皆様へ 私はイギリスの大学生で、現在、日本現代史を研究しています。 あなたのサイトはポストモダニズムの面からも魅力がある。 以前に'意見'のページにだされたコメントは、まだ（歴史的）事件のどんな正確な調査をも受け入れない、深い感情的な溝があることを明らかにしている。私は戦争にかかわる人はだれも一度も知らないし、歴史についての知識はほどほどにあるので、'真実'はそれを書き示すことが最も有利な立場にいる者によって主に創られていることを認識しています。

もちろん、戦争では残虐行為は必然的に両者とも行っています。 戦争自体が残虐行為ですよね? 特に、世界で一番の強国の大統領が市民を対象とした激しい爆撃やよりひどい事をすると 決定していると、なおさらそう思う。もちろん両側ともそのような恐ろしい事に関しては罪がある。

貴サイトは、愛国心で窒息しそうな歴史論争に対する新鮮な空気だと思う。人間的観点からこのような問題に取り組むべきだと思う。非常に考えさせられる。

貴重なご意見、大変有難く思っております。我々の関心は、現代の日本史と世界史に関する、物寂しい英語情報格差を少しでも満たすことよって、理解を深めることにありますが、資金不足で、努力に限界を感じています。(知っていただきたいのですが、統一された日本の歴史観というものは存在せず、 個人の見解や学派しかありません。)

私個人は、この問題に関する政府や多くの学問団体の怠慢と興味不足に困惑しています。なぜなら、不十分な知識は、「盲人が盲人を導く」という結果をもたらす最適の設定であるからです。興味深いと思いますので、今日の日本の愛国心に関し、来週アップロードする予定のテキストを添付します。

青山学院大学の伊藤教授が書かれたもので、縮小版は大手日刊誌、サンケイ新聞に去年11月に掲載されました。

テキスト：　　産経　正論記事参照

１．現代日本の概観

近年国旗・国歌に関する法律の制定等から、「戦前の軍国主義の復活を感じさせる可能性を持った危険な国家主義の予兆である。」と論議する人達がいる。

しかしこれらの現象は日本で起きている多くの現象の極めて小さい部分に過ぎない。いじめ、青少年犯罪の多発は学校制度の崩壊を来たし、経営ミスに責任をとらない経営者、賄賂に喜ぶ官僚、政治家等基本的なモラルの綻びを来している。

戦後の個人主義の重視は、公共責任の軽視を招き、国際的には「一国平和主義」「一国の繁栄主義」で十分だという信念に向かっている。

2.私の立場

私の立場は１９９２年韓国国際貿易協会主催の夕食会における講演に要約されており、その主要部分は「地平線を越えて：国際国家主義者の立場から」と翻訳され、発行されている。

その要旨は次の通りである。

２−１．戦前の軍国主義の母体となった軍閥、財閥、不在地主、貴族階級といったものは戦後の改革により根絶されており、軍国主義、拡大主義を構築する社会的基盤はない。

２−２．ＰＫＯ協力法の支持者は軍国主義者ではなく、国際主義者である。ＰＫＯ協力法の制定により、軍国主義の再来に通じるあらゆる原因を根絶することが、私の望みである。

３．国際平和協力法は軍国主義に向かう道か

イラクのクェート侵攻時、日本は１３０億ドルを寄付したが、金銭的な貢献は国際社会では感謝されなかった。同様にドイツも１２０億ドル寄付し軍の派遣はしなかった。

その後ドイツは憲法解釈を変更し、旧ユーゴ紛争に武力介入した。

一方日本のＰＫＯ派遣軍の武器使用に関する制約は極めて厳しく、日本人ＰＫＯは他国のメンバーから保護して貰わなければならないが、他国のメンバーを保護することが出来ない。

１９９８年一部改正されたとはいえ、日本のＰＫＯは後方支援に限られている。

４．日本は「正常な国」ではない

マッカーサー改革は日本を民主化し、戦後の経済発展に大きく寄与した。

しかし軍備の放棄により、事実上自衛隊は米軍の一部になった。又万一他国に攻撃されたとき、自衛隊の戦車は私有地に許可無く入ることすら出来ない。

これらの問題を修正することが、危険な軍国主義への道だろうか。

５．票稼ぎや新聞紙の最も販売し易い方法

日本には「戦争は十分だ」という広範囲の、そして強い反戦感情がある。その為、票を集め、新聞を売る有力な手段は反戦平和スローガンを叫ぶことである。

外国メディアはその事を知らずに、その種の反戦スローガンを元に記事を書き、国際的な誤解を引き起こしている。
１９９９年８月１６日のタイム誌にヘルメットをかぶり、鉢巻きをして日の丸を持った男の写真が載せられ、「日本に起きた右翼感情の典型的な例」として紹介された。しかしこれはワールドカップの応援者の写真に過ぎなかった。

高齢者社会となり、若年者の減少により、日本は軍国主義に戻る条件はない。代わりに中国の国家主義は拡大傾向にあり、軍事超大国を目指しており、最も危険な状況になりつつあることに注意を払うべきであろう。

伊藤憲一：日本国際フォーラム会長、国際政治、戦略の専門家、青山学院大学教授

平成13(2001)年1月17日
中華人民共和国
項懐誠財政相殿
(写)江沢民国家主席殿

xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx

本年１月９日付け産経新聞東京朝刊によれば：中国の項懐誠財政相は８日、北京の日本人記者団に対し、中国に対する日本の政府開発援助(ＯＤＡ)と戦争責任など過去の歴史問題の関連について「侵略戦争が中国および中国人民に与えた重大な損害からみれば、日本の対中ＯＤＡが戦争賠償に代わることはできない」と語った。
…日本国内で対中ＯＤＡの見直し論が強まった中で、財政相は旧輸出入銀行の融資を含め６兆円規模の援助では戦争責任を到底償い切れないとする数値的な認識を中国政府高官として初めて示す形となった。

xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx

平成10(1998)年11月28日、江沢民主席は東京の早稲田大学で講演し、「……（日中戦争で中国は）六千億ドル以上の経済的損失を受けた……」と主張した。
　※（投稿者註）この数字には何の根拠もない。戦争による損害を超過大評価したものであり、中国流の交渉術なのだ。
中国の商取引においては、最初に相手に大きく吹っ掛けておいてから交渉に入る習慣があることを、われわれ日本人はよく承知している。

xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx

しかしながら日本は、既に貴国に対して充分過ぎるほど賠償を行ったのであり、貴殿のご認識は全くの誤りであると主張します。
理由は次の二点です。

１． 戦争終了後、南満州の租借権をはじめ、中国大陸（満州、内モンゴル、支那）における各種の日本財産、日本権益を貴国に譲った。
これらの経済的価値は莫大なものであり、１００兆円を下らない。
詳しくは 末尾記載の「対中国戦争賠償２」を参照されたい。

２． そもそも貴国は、対日賠償請求権を有しなかった。
日本が戦った相手国は中華民国であり、中華人民共和国は戦争当時には存在しなかった。
戦後の昭和２４(1949)年に成立したのだ。

旧世紀の、しかも半世紀以上も前の出来事をネタに日本から金を巻き上げようという貴国の姿勢が続くかぎり、真の『日中友好』は夢のまた夢、ですね。

ついでだが、日本での中国人凶悪犯罪の多いこと！　中国人がいるために日本社会の治安が悪化してしまった。
警視庁が「中国人かな、と思ったら１１０番」という防犯ビラを管内の掲示板に張り出したというが、国民の生命、財産を守る任務がある警察としては当然の措置だ。
私は１１０番するつもりでいる。

平成13(2001)年3月19日

１．日本が戦った相手国は中華民国（国民党軍閥の蒋介石が事実上の元首だった）である。
中華人民共和国は戦争終了後の昭和24(1949)年に成立した政権であり、戦争当時は存在しなかった。
第二次国共合作で共産党兵士の多くが国民党軍に編入され、蒋介石の指揮下で日本軍と戦った。
蒋介石の傘下に入らなかった一部の共産党兵士が日本軍と戦った事実もあるが、彼らの立場は支那に数多く割拠していた地方軍閥の一つに過ぎなかった。
日本の相手国はどこまでも中華民国だったのである。

２．中華民国（台湾の政権）は、サンフランシスコ講和条約と日華平和条約で対日賠償請求権を放棄したことになっている。
しかし、日本が台湾の領有権を放棄することにより、また、日本政府と日本国民（個人・法人）が台湾に有していた財産を放棄することにより、中華民国は多大な経済的利益を得た。
中華民国はまた、日本軍を武装解除し日本の軍艦や軍用機を接収したが、これも中華民国の利益になった。
つまり日本は中華民国に対しても賠償を行ったのである。

３．中華人民共和国（大陸の政権）も、日中共同声明と日中友好平和条約で対日賠償請求権を放棄したことになっている。
（・・戦後に成立した中共に、賠償請求権が果たしてあったのだろうか？）。
しかし、日本政府と日本国民（個人・法人）が支那と満州に有していた財産を無償譲渡することにより、また、日本政府と日本の法人が支那と満州と東部内モンゴルに有していた租借権（南満州）、鉱業権、鉄道権益などの各種権利を無償譲渡することにより、中共はすでに『莫大な経済的利益』を得ていたのだ。
日本が手放さなければ、租借権と各種権益が戦後半世紀の間に日本にもたらしたであろう経済価値は１００兆円を軽く超えるだろう。これが全て中共の利益になった。

４．だから、日中共同声明第５条に、中華人民共和国政府は、日中両国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」とあるが、この表現は不正確なのである。
正確には、日本国は、中華人民共和国に対する戦争賠償として、支那と満州と東部内モンゴルに日本国が有する租借権、鉱業権、鉄道経営権等を無償譲渡する。
よって中華人民共和国は日本国に対して、今後いかなる賠償をも要求しないことを宣言する。」と書くべきだった。

５．注意して慾しいのは、日本は、戦争に負けたからこそこれらの権利を譲ったのだと言うこと。負けなければ譲るはずがない。
だから中共が得た『莫大な経済的利益』は、日本が支払った賠償金なのである。

６．だから、日中国交回復後に日本が実施した対中国ＯＤＡも、旧輸出入銀行による資金援助も、実に余分であった。
中華人民共和国に対するこれらの資金援助は既に６兆円を超えている。
余分だったから、直ちに全額を返してもらおうではないか。

私は,息子の中学の歴史教科書をみて、日本人であることがいやになるような感想を抱きました。私自身が歴史を確認することはできませんが、たとえ事実としても「事実がすべて教育的価値があるとは思いません」。　現在、義務教育の教科書は無償配布されていますが、検定ずみの教科書を使わないことができるのでしょうか？また、検定済みで内教科書（日本人として生きる喜びを感じるような）は、手に入らないのでしょうか？お忙しいとは思いますが,教えてください。

自由主義史観研究会スタッフのヤン・ウェンリー（ペンネーム）と申します。この度はメールをありがとうございます。

私は教職員会員ですが、仰るとおり、現場で使っている私もいやになるようなひどい内容のものが教育現場には流通しておりまして、いかに検定済みの教科書とはいえ、使いたくなくなるような代物です。
ですが、困ったことに教科書は主たる教材と見なされているため、現場で検定されていない教科書を使って授業を行わないわけにはいかない。

　ただし、授業の根幹は学習指導要領ですので、これに関わらないところは必ずしも授業をしなくてもいいわけです。例外は渋染め一揆ですが・・・。これは反日教組のT県でも同和教育先進地域ほど熱心にその教育法を研究しているので、やめろと言っても多分きかないでしょう。何しろそれをやることが差別解消のプロセスだと信じられているからです。

　最初から悲観的なことを申し上げているようですが、それは学習指導要領に基づいて検定されていると長年信じてきた教職員がいる（結構多い）ことと、自虐教科書を嬉々として使用する教職員が存在することです。
加えてこれら自虐教科書が多くの教職員から支持を受けてきた裏側には「我が社の教科書は人権問題に大変配慮して書かれております」などといった耳障りのよい言葉を書き連ねたパンフレットなどを大量にばらまいてきたことなどもありました。

そして教育の中立を訴えてきた県でさえも、ひとたび自虐教科書が採択された結果、それらの教科書を元にした県版ノートが著しく偏向したものとなってしまいました（T県）。

まあ、買う　買わない　は社会科主任と学習指導主任及び学校長次第ですが・・・。

　それから検定済みでない教科書、というのはありません。検定を通ったものだけが教科用図書として使われるのです。
検定前の教科書は今も騒がれている「白表紙本」です。これは残念ながら一般に手に入りません。となると現状打破のための授業改革しかありません。

　ですから、まことに心苦しいのですが、岩手県でも扶桑社の教科書が採択されるよう、あなたのお力をつくる会にお寄せいただけたらと思います。
また、現状を変えるためにまずは、PTA部会内でもこの件について出来れば学年委員内あたりでまず話題にして、PTA内部で検討していただき、教科書の問題点を洗い出し、校長先生に話を持っていってはいかがでしょうか。
そして社会科の先生に頑張っていただく。という方法がいいかと思います。

　参考までに、いくつか新しい歴史教科書をつくる会のホームページにアクセスしてみて下さい。
自由主義史観研究会のリンク集から行くのもいいですが、つくる会リンクから行かれることをおすすめします。

ここからどうぞ。栃木県支部のリンク集です。トップページにもいけます。 http://www.geocities.co.jp/NeverLand/2523/link1.htm

他の行き方：　自由主義史観研究会のリンク集→
　「歴史教科書の夜明け」（わたしのホームページです）→
　特選リンク集の中の「つくる会有志のページ」

　栃木県支部のリンク集はここからつくる会の本部、その他有志のホームページにアクセスできるよう、ターミナル化しています。
　なお、宮城県支部および山形県支部には教育委員さん宛のメッセージが掲載されておりますので、参考になるかと思います。

　山形県支部、栃木県支部、つくる会支援サイトには掲示板もあります。

　教科書の正常化のためにあなたのお力をつくる会及び自由主義史観研究会などへお寄せ下さい。

　長文で失礼しました。

早速のご回答・ご助言ありがとうございます。

内容については、残念な気持ちと、ほのかな期待を感じました。

　実は昨年の１２月の当地の村議会に対して、（別紙）のような請願を出したのです。
PTAの有志数名とこの話題で盛り上がり意気盛んとなり、勢いで請願となったのです。
　今思うと、軽率で思慮深さのない無謀な請願だったと反省しております。

　１２月定例議会では、議員各位の勉強不足もあり、さしたる議論もなく継続審査となりました。
　しかし、紹介議員から、従軍慰安婦について記載のない教科書が本当にあるのか？と聞かれ、善後策を検討中です。
　正直なところ、教科書を使わないというより、議員のみなさんに、今、村の子供たちがどのような歴史教育を受けているのか、知ってもらい議論してほしかったのです。いわゆる問題提起です。

　今月の下旬には、委員会が開かれる予定です。
議員各位をどのように導いていったらよいものか思案しております。

大変恐縮ですが、今後の展開に対して参考になる事柄等がございましたら、お力添えをいただきたく、お願い申し上げます。

　以下　（別紙）

平成１２年１１月１日

　〇〇村議会議長　〇〇〇〇　殿

請願者　「〇〇のよい子を語る会」代表　〇〇〇〇

（要　旨）
　平成９年４月から義務教育教科書に、従軍慰安婦についての記述があり、それを子供達に教えることになっておりますが、従軍慰安婦問題を義務教育で教えることに反対します。　よって、宮守村の義務教育において「従軍慰安婦について記述のある教科書を使わない」ことの議会決議を求め請願いたします。

（理　由）
　私たちは、日本に生まれ日本人として育てられたから日本人だと自覚しております。
自分を慈しんでいただいた両親を敬うように、近所の人たちを始め、地域や国をおもう心が平和と安定をもたらすものと考えます。

　過去において、戦争というきわめて特異な状況下での不幸な出来事について、戦争を知らない私たちのみでなく、幼い子供達まで罪悪感を持たなければならないというような自虐的な教育は、義務教育の本旨にそぐわないと言わざるを得ません。

　平成１４年度からは、学校週５日制が予定されています。すでに実施されている総合学習３５時間と合わせると、年間約１３５時間授業時間が減少することになります。さらに現在議論されている奉仕活動の義務化が施行さえれれば、今までの授業時間はさらに減少することになるでしょう。

　日本の歴史には、子供達に覚えてもらいたい先人達のすばらしい史実が数多くある中で、何故今この時期にこのことを教えなければならないのかが理解できません。
　過去に米国は広島・長崎に核兵器を投下し、何十万人もの日本人を無差別に殺戮しましたが、米国はそのことに関し「あの当時あの方法が戦争を終結させる最善の方法だった」といって現在も行為の正当性を主張しています。それとは対照的に、日本政府は当時の関係国の謝罪の要求もあり、機会あるごとに謝罪の意を表しています。

　以下（加藤浩一、宮沢喜一、村山富市、橋本龍太郎等の反省、謝罪表明）の謝罪記録

　日本人は、子々孫々何代に渡って謝罪し続けなければならないのでしょうか。あどけない子供達に、過去の罪を負わせることはできません。
　未来を担う子供達には、日本人として生まれたことに誇りを持ち、生きることに感謝できるような、そんな家庭・地域・国家でなければならないと思います。
　この問題を通じて、生まれたときから「罪の子」と教える学校へは行きたくなくなるのも当然です。最近の少年少女達の事件や、不登校・児童虐待など数々の不可解ともおもえる問題が私たちを悩ませております。

　従軍慰安婦問題が子供達の誤った解釈により、心的外傷に及んだり自虐的な自暴自棄な感情を持つ子供が育ったりはしないかと憂慮せざるを得ません。

　平成９年６月、中央教育審議会の第２次答申では、これからの教育の基本はゆとりの中で「生きる力」を育むことを目指すとの考えを示しましたし、第８次岩手県教育振興基本計画には、抽象的ながら「心の教育」の充実を主要課題としております。
　「生きる力」「心の教育」いづれの観点からみても、今あえてこの問題を思春期の子供達に教えなければならない納得できる理由は見あたりません。

　従軍慰安婦問題を誤解なく理解するためには、少なくとも1932年の上海事件やその後の南京事件など、現在の私たちには想像もできないような歴史的背景や、政治体制を理解しなければなりませんが、今の学校にはこの問題を誤解なく教える時間的余裕はありません。
　戦争を知らない教師が、限られた時間の中で、子供達に対してその意味を正しく理解させることは不可能に近いことであり、教師自身も戸惑いもあると思います。　事実がすべて教育的価値があるとは思いません。（以下余白）

ヤン・ウェンリーです。
　毎日のようにメールを下さり、恐縮です。

　実は、「歴史教科書の夜明け」には、谷原茂生氏の書いた論文が「特選資料集」のトップに掲載されておりますが、現在リニューアル中です。文字色・背景を編集中ですので、後ほど送って差し上げましょう。
　そういうことで、もう少々お待ち下さい。

アイリス・チャンは、「日本軍は南京において人肉食をしたといっている。 これは日本軍が撃ち落されたアメリカ人パイロットの肉を食べたという報告に一致 す る。なぜ日本人は人肉が好きなのか？

あなたがそのような冒とく的で根拠のない言い分を思いつくことに私は驚いている。
あなたにジャシュアA. フォーゲル(Joshua A. FOGEL)の「アイリス　チャン　の南 京大虐殺に関する論争」を読むことを勧めます。 http://www.japanecho.com/docs/html/270119.html で、彼は次のように書いている。

『このような断定には多くの証拠が必要であると私は思う。この種類の大虐殺で、いかなる集団であれ告発するには最高の基準にそった、歴史的な分析と精査が必要である。チャンがあげる証拠は粗末であり、信用をすでに失っている

デヴィッド　ベルガミニ（David Bergamini）の「日本帝国の陰謀: 天皇裕仁がいかに日本を西洋との戦争に導いたか」に基づいている。また、彼は、『チャンは 「日本人」を分析するために三流の低俗心理学を用い て おり、奇妙なことに「中国人」には触れていない。』 と書いている。人食があなたの言い分を正当化するような日本文化の一部であったことは一度もない。 あいにく、それは中国の文化にはしばしば見うけらており、現代中国初期の代表的 作家のひとり魯迅(1881 -1936)はそれを嘆き、小説、「狂人日記」(1918)の中で人食を断罪している。

日本人は、日本上空で撃ち落したアメリカ人のパイロットの肉を食なかったか? 日本人はいくつかの南洋の島々でオーストラリア兵や米兵の肉を食べなかったか? そのような写真証拠が多くあり、そうしたことを物語っている。もし 日本人が連合軍兵士の死体を食べたのであれば、当然、日本軍が中国人の肉を食べても、まったく自然だ。

日本帝国陸軍による捕虜や中国と南アジアの人民への野蛮な取扱い　−　これは広範なレイプ、殺人、および 731部隊での野蛮な実験などを含む　-　これらは、当時の日本人は狂犬病にかかった精神異常の動物同様であったことを暗示しており、正常な感覚に戻すためには、原子爆弾が必要だったのだ。

故国の偽情報　人類の罪（９８年４月２２日以来２３２３回ヒット）
１９９８年４月２２日付　マックレランへの手紙１８、には日本人の人肉食について述べている。

食べる物は何もなかった。そこで我々は籤を引くことに決めた。負けた人が殺され、食べられる。しかし、負けた人は逃げようとしたので、彼を射殺し、彼は食べられた。
多くの人は現地の女性が強姦されたと思うだろう。しかし、女性は性的欲求の対象と考えられなかった。彼らは、我々の飢えの対象と考えられた。

1998年4月22日
カナダの法務大臣兼司法長官 アンMcLellan閣下どの

親愛なるMcLellan閣下：
私は第二次世界大戦中、特にフィリピンとニューギニアにおける日本人の人食いに関しての情報を提出します。

情報の出処
下記で提示される証拠の全ては、田中ゆきの『隠された恐怖、第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪』からとったものです。：（発行所、ウェストビュープレス、 ボルダー、コロラド:カムナーヒル、オックスフォード、1996、ISBN　0-8133-2717-2）田中ゆきは、西オーストラリア大学の日本研究室の講師である。
彼の本の裏カバーの5つの宣伝文句の内、私は最初の2つを複写する：

日本の戦争犯罪に関する、日本の作家による最初の大きな論文、「隠された恐怖」は残虐性、個人の義務及び集団責任と言った面で無視できないものである。（原子力科学者公報）

田中は素晴らしい研究をし、この本を第２次世界大戦中の日本の戦争犯罪に関する決定的な本とした。（ロバートA.リン、雑誌： 退役軍人評論誌の編集者）

田中は、さまざまの情報源から、日本人の人食に関しては証拠があり、疑う余地がないと指摘している: 1987年の日本軍記録映画、ゆき、ゆきて進軍(Onward Holy Army)にはニューギニア 戦で人食を告白した元日本兵のインタビューがある。またその戦いで、いくつかの元日本兵自伝において人食について明白に言及している。 (田中, 1996, p.112)

私のオーストラリアにおける戦争犯罪部門の大量な報告書とオーストラリア軍戦争犯罪裁判記録の最近の発見で、 ニューギニアにおいて日本軍が犯した人食についてより総括的な分析をおこなうことができた。また、私はニューギニアで日本人の人食について言及した米国国立公文書図書館の文章も入手した。 (田中、1996、p.115)

田中の本の多部門にわたる詳細な日本人戦争犯罪の中で、ここでの手紙は人食に限定したことを強調しておく。さらに忠告しておくべき重要なことは田中の資料や日本軍人食に関する議論を体裁よく修正したのではなく、広範囲における、凶悪な日本軍の戦争犯罪が、あなたの戦争犯罪班が現在調査中のどのような犯罪より桁はずれだという見解を裏づけるいくつかの重要な話に注目してもらいたい、責任ある情報源によれば、ウクライナ人に対して為された戦争犯罪よりはるかにずばぬけた戦争犯罪なのだ。
日本の人食いに関する情報は、あまり公開されなかった。戦時中、南西太平洋における人食の情報は、軍で厳重に検閲され、そのような事件に関してはなんの情報も一般大衆には発表されていなかった。 (田中、1996、p.130)

ウェブ判事は戦争後半には戦犯に関し、別々の三つの裁判に携わっていた。最初の二つ（1944年3月、1944年10月）は単独で行い、最後の一つ（1945-1946年）は1946年東京裁判の主席判事となるまで 三人の裁判官のうちの一人であった。

各々の調査報告書には人食事件にかんして多くの事項があり、ウエッブはこのような現象が存在していたことを知っていたことは疑いの余地がない。
彼の影響力のためか、最高司令部が宣伝目的のために公表したがっていたにもかかわらず、この情報は公表されなかった。戦争後半や東京裁判においては、犠牲者のプライバシー保護や、死者の親族の心理状況への影響を配慮したためであろう。さらに、1946年の東京裁判では非常に多くの世界のマスコミが注目しており、扇情的なことは避けようとしたのかもしれない。このニュースが報道されたらオーストラリアに一大波乱が起ったであろう。
したがって、マスコミの大きな注目を集めた高潔な横顔をもった裁判であるA 級戦争犯罪裁判においては、人食についてなにも言及されなかった。 (田中、1996、p.131)

最初の問題はこの情報が公表されていなかったので、一般大衆は日本人の人食に ついての知識はまったくなかった。でもオーストラリア兵の多くは切断された死 体、人肉の入った飯盒などの証拠より、人食の存在が論議されていた。この問題は、必然的に戦後にも議論され続き、口伝えに民間人の間に浸透していった。 (田中、1996、p.132)

一方人食いの件は、全体的には日本の一般大衆に明らかにされなかったが、代わりに一連の噂、逸話、および断片的な事実として広まっていた。
… 日本の人々は、ニューギニア駐屯隊兵士の飢餓と、それによる人食いが起きえた事の証拠を持たず、従ってその責任を追求する事がなかった。（Tanaka,1996,p. 134）

戦場報告書から日本軍の人食について疑門の余地はない。私は田中のたくさんの例を再現する意図はないが、多くの中から二つだけを取り上げてみよう。空白の個所は田中が個人の秘密保護のために省略した。

下記は1945年5月20日における典型的なオーストラリア人犠牲者の記録である。

中略

日本人の人食は責められるべきか? すでに罪の無実と潔白の罪について語ってきたが、私は、すべてのグループが同じように戦争犯罪で有罪か、同じように潔白であるかと提唱しているのではない。私は、一部のグループによって犯された犯罪の大きさと頻度が他の人によって犯されたものより卓絶していると確信している。

日本人の人食は特別凶悪な戦争犯罪で次の七つの理由で特別に罰すべきである。
(1)日本軍の補給路が切られる前に日本軍の人食は始まった。その結果、時には飢餓によって動機づけられたのではなく、敵の存在が憎くて食べる 状態に動機づけられたか、または食べられた友人との共有感が動機となっている。

(2)日本人は飢餓が人食にまで掻きたてた罪のない犠牲者ではなかった。 むしろ、人食は帝国主義的征服の目的のために攻撃的な犯罪を遂行中に、犯したの だ。

(3)日本人には、降伏によって飢餓と人食を避けるという選択の道があった。 代わりに、彼らは自分たちの戦争努力を続けるために人食に頼る道を選んだのだ。

(4)日本人の人食は孤立している個人の突発的行為でなく、むしろ規律がある軍隊の 慎重な政策であった。

(5)日本軍の人食は死人を食べることに限定されたものではなく生きている人を殺し たこともある。

(6)人食のための日本軍の殺人は時には残忍で残酷なものであった。

(7)いくつかの管内では、死者切断が戦争犯罪と定義される、人食には当然、死者の 切断も含まれる。

カナダ戦争犯罪（調査）班のモラル維持
戦争犯罪と日本の人食への調査活動には大規模な人員が必要であるのに、戦争犯罪班 には警官代理とか収容所監視派遣員のような責めることも出来ない戦争軽犯罪容疑や、 非ユダヤ系東ヨーロッパ人の不法移民者の居住に注意を限定していたあ なたの指示に、戦争犯罪班はいらだたしくおもったに違いない。 善良な人々を価値のない仕事に拘束し続け「戦争犯罪班」の名前を保ちつづけるのは 難しいことではないかと思う。 少なくない戦争犯罪班員は同じ時期に起訴者の活力がもっぱら他のグループに集中し たのを知り、暗黙のうちに訴追免責が あるグループに与えられたと判れば、意欲が弱 まったのではないかと思う。 私は、やれといわれた仕事が権利と自由のカナダ憲章を侵害しているという現実を 知った班員の中でどれだけの人が貢献できるかは疑問だ。

あなたは辞職するべきでないか? あなたへの注意を喚起したい。1997年11月14日付が最初のもので、これがあなたへの 18回目の手紙である、これらのいずれにもあなたは答えてないし、受け取ったことさ え知らせてもこない。 あなたの戦争犯罪議事録よりえた印象は、彼らに差別的であり、その結果、権利と自 由のカナダ憲章違反であることをあなたに再度注意したい。 明らかにあなたへの1998年2月25日付けの手紙で私が最初に切り出したことと、それ 以来一回以上あなたに思い出してもらっていたことを忠告しておきたい。 そして、最後に、あなたは、全能なる法務大臣のなかで最悪の人だ？と思わざるを得 ないという結論であなたの注意を喚起したい。 自分自身が違法でそれ自体も知らずあなたは狭い政治的興味のために法務省を利用 し、そして、国民への責任を後にして軽蔑的な義務を全ての最優先とした。 したがって、私は、あなたが法務大臣の職務は不適任であり、再度、辞職するように 求める。

敬具

私は貴方のメールを見て、２０−３０年前に話題となった南米の飛行機事故を思い出しました。
古い話なので詳細は忘れましたが、奇跡的に助かった人は、この事故で死んだ人の肉を食べて辛うじて生き延びたとの話です。貴方はこのようにして必死の思いで生き延びた人を非難できますか。

貴方も指摘されたとおり、ニューギニアを中心とする南太平洋の戦争では、主な敵はオーストラリア軍やアメリカ軍ではなく、飢えでした。この領域では約３０万人の兵士が死亡していますが、殆どが餓死、又は栄養失調に起因する病死だったと言われています。ネズミ、蛇、トカゲ、蛙等食べれるものは何でも食べたとのことです。特にネズミは大変なご馳走だったと聞きました。想像したくない事ですが、死んだ友人の体の一部を食べた可能性は否定できません。愛する妻や子の為、神に祈りながら死骸から肉を切り取ったであろうこのような人を非難できますか。

日本では１５０年ほど前、西欧文明が入ってくるまで、仏教の教えで牛、豚等、四つ足の動物の肉は一切食べませんでした。ましておや人間の肉など絶対食べませんでした。又日本の犯罪の発生率は世界で最も低く、アメリカの３分１ー４分の１しかありません。殺人については１０分の１しかありません。日本人は世界で最も敬虔な人種であることを誇りを持って主張します。理事　　杉本幹夫