私はベトナムからの学生です。

そして、私は論文を書くために日本の人財開発方針に関する情報を探しています。 そのようなwebを見つける手助けをしてくれれば助かります。

よろしくお願いします。

我々のホームページを訪ねていただき有難うございます。

「日韓関係の歴史の論争」という私のホームページ <http://www5b.biglobe.ne.jp/~korea-su/korea-su/e.kerea > には「戦後における韓国の発展」という論文があります。恐らくそれがあなたの役に立 つ と思います。あなたが良い仕事を成し遂げることを望んでいます。

あなたはあなたの論文がどのようなものか述べていませんが、一般情報に関して 、 以下のサイトは役立つかもしれません:

http://www.sankei.co.jp/databox/e_seiron/index.htm http://www.newsonjapan.com/html/database/

こんにちわ。僕はアメリカに留学中の19歳の学生です。　今大学で中国人の教授の日本史の講義を受講しています。　日本の高校で習った日本史とは訳が違って奥が深く、日本史の詳細の部分を勉強しています。

今回週末の宿題として出された題材が、”日本はどのようにして真珠湾攻撃に至ったか?　国内的観点からと世界的観念からみて何が日本に真珠湾を攻撃するに至らせたか?”というものです。　

日本の教科書ではカバーしきれず、かなり苦戦しています。　その辺の詳しいことをぜひ教えてください。　お願いします。

貴方が本当にやるべきことは、この問題について広く本を読み、調べることですが、 多分日本側から語った本は手許にないものと理解します。

私個人は、残念ながらこの問題について自分が教えてもらいたいと思っておりますので、詳しくわかりません。ですが、貴方が自らより詳しく調べてくださることを前提とし、日本人として興味深いと思ったことをいくつか列記してみます。（重要性順不同）色々な人の意見の寄せ集めで、間違いもあるかもしれませんし、大切なことを抜かしているかもしれません。うのみにしないで、考えながら読んでください。

明治維新のころのアジア：これは、調べてください。当時、アジアのほとんどは、西洋諸国の植民地または勢力下にあり、日本にとっての最大の課題はいかにして独立を守っていくか、ということでした。

そのため、当時の体制のままでは到底世界と互していけないと、武士階級が内乱を避け、みずからの特権的な地位を投げ捨てることに合意にいたった、世界に例をみない革命をなしとげたのです。

大東亜戦争：この名称は、戦後、連合軍総司令官マッカサー元帥により禁止され、「太平洋戦争」と呼ばれるようになりました。

しかし、日本からみると、戦争地域は、「大東亜」、つまり西の限界はバイカル湖以東、南方のビルマ以東のアジア大陸およびそれに付随する諸島（インドネシアやフィリッピン）、統計１８０度以西の西太平洋でした。インドやオーストラリアは含まれていません。また、日本側は、昭和１６年以前のシナ大陸の軍事行動をシナ事変（China Incident) と呼んだのは、戦争と呼びたくない意識があり、中国が Sino-Japanese Warと呼ぶのは、戦争と考えていたからです．

独協大学教授中村　あきらは著書『大東亜戦争への道』　(平成９）で、「大東亜戦争」には、「２つの流れ」が「合流し、激し合うところに生起した戦争」であった、としています：

１）アメリカの極東政策、との相克。
日本は日露戦争の勝利の結果ポーツマス条約で、遼東半島租借権と、満州で鉄道の権益をロシアから移譲されました。１９０５年、アメリカの鉄道王ハリマンはこの南満州鉄道を日米共同で管理することを提案しましたが、日本は小村外相らと世論の強い反対により、断りました。以降、アメリカは、日本を極東の小国から、警戒を要する国としてみるようになります。（日本を仮想敵国とするアメリカのオレンジ計画参照）

２）ロシア革命と世界を魅了した共産主義とのとの戦い
日本は、ロシアが南に膨張し、日本の安全を脅かすのを昔から恐れていました。また、ソ連の共産主義は世界革命を唱えていました。また、共産主義と社会主義は、日本国内の多くのインテリの心をとらえ、シンパを大勢つくりました。アジアと日本を共産主義から守るため満州や朝鮮半島はbufferとして重要視されました。
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朝鮮の前近代性：

日本の近代化への度重なる勧めにたいしても、冷淡。　『韓国併合への道』呉孫花（オー・ソンファ）著参照　当サイトの杉本氏のHP参照。

日韓併合にかんしては、当時日本政府が各国の意見を打診してみると、どこからも（清、ロシア含む）反対はなく、欧米の主要新聞はこれを歓迎した事実。（渡辺昇一）

中国大陸：

清朝崩壊、軍閥割拠で、大陸は混乱を極めていた。統一政府はなし。蒋介石率いる国民軍が強くなったが、当時まだ弱かった共産党は、はやくも１９３４年に 日本に宣戦布告Declaration of War Against Japan を出しています。

日本とシナ（実質的には、ほとんど蒋介石の国民軍）を戦わせようと言う思惑は中国共産党にとっては、正解で、実際蒋介石は日本により弱体化され、戦後共産党が大陸を支配することに成功します。

ただ、日本を裁いた東京裁判（Far East Military Tribunal, or Tokyo Trial) では、ソ連に遠慮し、大戦と共産主義運動との関連については、語ることは許されませんでした。
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世界恐慌

１９２９年のBlack Monday と株の大暴落に端を発した大不況は、世界に広がります。これに深く関与するのが、悪名高いアメリカのホーリイ・スムート法で、自国産業を守る為、史上最高の関税を輸入品に課します。（満州事変の１年前）

これに対抗して、約１年半の間に、２５カ国が対抗措置として、アメリカ製品に高い関税を課します。その結果、アメリカの輸出入は、半分以下になります。また、イギリスも、オッタワで、Imperial Economic Conference を１９３２年にひらき、大英帝国内（世界の４分の１）への域外からの輸出入に関税をかけ、経済をブロック化します。当時、インド、マレー半島、シンガポール、香港、ビルマなどは、植民地だったことに留意してください。

これらの措置は、日本にとって大打撃でした。日本人は、自給自足の経済圏を持たなければならぬ、と多くの日本人が考えるようになります。

１９３３年に、ドイツでは、ヒトラーが首相に就任します。
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国内的要因として、上智大学教授の渡部昇一著の『日本史からみた日本人：昭和編』 （平成１０年）は、１９３０年（昭和５）の統帥権干犯問題に代表される、明治憲法 （１８８５年制定　明治１８）の致命的欠陥により、日本が次第にdouble government　（政府と軍部） になっていった事情をあげています。つまり、行政府と並列して独立に動く軍部が出てきたことです。

大臣の数は首相を含めて１０名でした：総理、外務、内務、大蔵、陸軍、海軍、司法、文部、農商務、逓信。当時の憲法では、総理大臣は内閣のまとめ役のようなもので、気にいらない大臣がいても、その罷免権はありませんでした。その結果、もしある大臣と首相の意見がくいちがうと、その内閣は総辞職となりました。

しかし、明治憲法は、制定当時は、あくまで立法（議会）と行政(政府）、とその枝としての司法の３権分立の精神にもとずき作られました。

また、「君主は憲法の範囲の内にあり　その大権を施行するものなり」といって、(p．２２）　あくまで立憲君主制度であり、天皇の意思が「直接に国権の表現となる」ものではありません。

明治のころは、明治憲法制定の趣旨にそって元老がうまく政治をまとめ、軍の力も小さかったので、問題は起きませんでした。しかし、明治憲法は、記述がおおざっぱで、詳細に規定していないことが多々ありました。たとえば、首相とか内閣ということばが一度もでてきません。

明治を指導し、明治憲法の趣旨を理解した元老達が次第に死に絶え、逆に陸海軍が強くなるとともに、軍は軍の統帥権は、天皇直属のものであるから、議会が例えば軍縮条約を結ぶのは、統帥権の干犯である、と主張し始めました。

ロンドン条約締結後、昭和５年（１９３０）。その結果、ロンドン条約調印の最高責任者浜口幸雄首相は、狙撃され翌年死亡しています。

昭和７年には、５．１５事件で犬養毅が海軍の青年将校に射殺され、彼が政党内閣最後の首相でした。また、現役の軍人でなければ陸海軍大臣になれないという内規を利用すれば（つまり軍部がなんらかの理由で大臣を送らなければ）、内閣は成立しませんでした。

しかし、この統帥権干犯問題で、軍が政府からリーダーシップを奪ったことは、後に、そのことにより、軍のリーダーシップもなくなり、戦争遂行において、強いライバル意識のある陸海軍が協力して統一した作戦を練るのに、非常な妨げともなりました。何故なら、陸軍と海軍は対等の立場だったからです。
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アメリカで人種差別政策、特に排日政策: これに関しては、日系人のサイトが多々あります。

日本が開国したとき、世界は白人国家が非常な優勢にあり、有色人種である日本人が日露戦争でロシアを打ち負かしたことは、衝撃的なニュースでした。また、アメリカが現在のように人種平等を真剣に目指すようになったのは、戦後のことであり、戦前は恐ろしい人種差別がインデイアン、黒人に対してなされた歴史を背景に、黄色人種に対しても非常な差別がありました。

アメリカは、日露戦争までは、好意的でしたが、日露戦争後は日本に対して恐怖を感 じます。戦争の翌年には、日本軍がハワイに上陸しているという報道が繰り返しなされています。

１９０６年、サンフランシスコで大地震が起き、日本は市に約５０万円、在留邦人に約五万円を見舞金として送りました。（当時の国家予算約５億の
１０００分の1以上）　これは、当時日本人が差別されていたので、その状態を良くしてもらいたいという悲願が込められていました。

しかし、地震後サンフランシスコでは、黄色人種の子供達は、学校が狭くなったという理由で、一般の公立校から追い出され、人里はなれたところに移されることになりました。当時の市の学童数は約２万５０００、日本人は
１００人もいませんでした。政府間交渉で、中央政府の介入で学童の隔離は防げましたが、その代わり実質的移民禁止の紳士協定が結ばれました。

しかし、その後も排日運動は続き、例えば１９１３年には排日的な土地法を成立させました。日本国内は、次第に憂慮の念が強くなりますが、まだ国論が沸くというところまではいっていませんでした。

第１時大戦後、１９２０年に、国際連盟が成立し、日本の牧野全権委は、 国際連盟案第２１条の「宗教の自由」の規定のあとに、人種差別をやめる、という規定を加えるよう求めました。しかし、これは、否決されました。フランスの新聞 Le Temps　は「日本の要求に対し深甚な同情を表すとともに、いつの日にか日本の正当な主張を尊重しなければならないような解決に至るであろうことを疑わない」と論評したそうです。

しかし、このあとアメリカではますますヒステリックな排日運動が盛んになり、１９２４年の新移民法(絶対的排日移民法）は強いショックを日本に与え、国内でも反米感情が高まったのです。その結果、日本国内の国際協調派の立場が軍部や一部の世論に押されて非常に悪いものになり、1931年には、関東軍による満州事変がおきます。

1921年、ロンドン会議で、すでに日本を仮想敵国視しはじめたアメリカは、日英同盟を廃棄させる工作に成功しました。そのご、1930年のロンドン軍縮会議で日本の軍縮が求められたとき、海軍は、日米間でもし戦争があった場合の不利を考え、相当ショックで、冷静さをうしなった反対をし、統帥権干犯問題にとびつきました。しかし、その不穏さをもたらした大きな要因に、排日移民法がありました。

また、当時の日本は、貧乏ですべての人を十分に食べさせることはできていませんでしたから、アメリカへの移民は人間扱いされないとなると、同じ黄色人種で、しかも無政府状態のno man's land の満州への進出を支持する声が高まりました。しかも、これは日露戦争の結果得た国際的に合法的な権益でした。しかし、当時ヨーロッパ諸国はすでにシナ大陸に権益を持っていて、日本はそれを侵害しませんでしたから、あまり問題にならなかったのですが、後発のアメリカは、それらがなかったので、日本が目障りでした。その摩擦を処理する日本側の国際協調路線派の立場をもっとも傷
つけたのが、国民を激昂させた排日移民法でした。
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シナ（当時は今のイメージで語れるような、まとまった国ではなかった。戦国時代の、無政府状態にちかい）日清戦争後、ヨーロッパ諸国は競ってシナ大陸の半植民地化を進めました。ロシア、フランス、ドイツ、イギリスなどがそれぞれ目をみはるような進出をしています。シナでは排外思想により、キリスト教宣教師殺しや外交官殺しなど、排外行動が度々おこりますが、それらを先進国が制圧すると、清には先進国を打ち払うだけの武力がなかったため、不平等条約をたてに、多額の賠償や利権を求められます．

日本は、日清日露に勝ち、韓国を併合し、植民地帝国になり始めたところで、ようやく半世紀続いた白人国との不平等条約改定にこぎつけました。そして、日本も、「先進国の清国いじめの仲間に正式にいれてもらった」のです。同時に、アメリカもこの清国いじめに参加したがりました。

ハリマンの鉄道構想が敗れ、満州の鉄道の中立化案（１９０９）も日本がロシアと手を組み断ると、アメリカはシナの排日感情をあおるようになります。

1913年ごろまでは日清間にはこれといった事件はおきませんでしたが、ウイルソンが大統領になったころから変わります。その前年までは、英米独仏日が共同で出兵したり、英米仏独露日の6カ国でその年（１９１２）に滅亡した清国の外債を引き受ける話に合意しています。

しかし、その後は日本人がシナ大陸において一方的に襲撃される事件が起きるようになります。おおざっぱに言えば、アメリカのSinophile-Japanophobe phase は昭和20年、日本の敗戦まで33年つづきます。また、「米国と組んで日本を抑える」政策は、シナ大陸に成立したすべての政権の基本方針でした。例えば第1時大戦後の対独パリ講和条約で、中国代表はそれまでの日本との取り決めを無視する発言をし、アメリカのウイルソ大統領は、露骨な支持を与えています。

1937年にMarco Polo Incident が起き、それがシナ事変の引きがねになり、シナ全土へと広がっていきます。渡部昇一は、ずるずる広がったのは、統帥権と関東軍の下克上のせいとしています。筑波大学教授の中川八洋は、だれも死ななかった事件を戦争にしてしまったのは、実は当時の首相近衛文麿が実は全体主義（共産主義）信奉者で、日中戦争を長期化し、計画経済体制（つまり社会主義化）を導入する、軍の矛先をもうひとつの国防上の脅威であったソ連からはずす、蒋介石と国民軍を疲弊させ、
中国を共産化すること、をめざしていたからだと『大東亜戦争と開戦責任』（2000年）に書いています。（日本の陸軍には共産主義シンパは多かった。中川によると当時の左翼と右翼の違いは、天皇をいだくか否かの違い）このあたりの事情は、私は良くわかりませんので、色々本を読んで調べてください。

なおMarco Polo Incident ではだれが最初に発砲したのか、諸説ありますが、その1 つは中国共産党軍が蒋介石軍と日本軍に発砲したというものです。（渡部昇一）

シナ事変はどんどん拡大し、日本は地理的にＡＢＣＤ包囲陣の中におかれていました。（アメリカ（フィリッピン）、英国と英連邦、中国、オランダ(インドネシア））で、さらにソ連とフランス（インドシナ）。

1940年の日独伊同盟は、アメリカをけん制するはずでしたが、かえってドイツの犠牲になっているオランダやイギリスを敵に回すこととなり、アメリカを硬化させます。

アメリカは1939年に日米通商航海条約を破棄し、その後日本の在米資産を凍結、英国は在英の日本資産凍結、オランダもインドネシアの日本資産を凍結、さらに両国とも石油を売る事、輸出することを禁止、日英通商航海条約破棄しました。

石油の禁輸は、英米を敵に回すことを反対していた人々にも、決定的でした。輸入が絶たれれば、海軍が備蓄していた石油は数ヶ月でなくなります。

1941年の9月５日の御前会議で、初めて日本は開戦を覚悟します。　それでもなお、日米間の交渉に一筋の望みをかけていました。が、11月26日に、ハル国務長官から、今までの日米交渉の経過を全く無視した強硬な提案　Hull Noteが出され、日本側は実質的な最後通牒であると理解します。

このハルノートは、戦後の調べでは、ハルではなく、ホワイト次官補が作成したものが、ルーズベルトに採用されたものです。ハルの提案は、もっと穏健でした。またホワイトは、ソ連のスパイでした。日米を戦わせるために、日本が少しでも受け入れる可能性のあるハル案より、絶対受け入れることがないような案を作成したと言われています。

当時のアメリカの世論は、ヨーロッパの戦争に参加するのに、反対でした。ルーズベルトは、しかし何とかアメリカを対独戦に参加させたいと思い、そのためにドイツと同盟関係の日本が第一撃を加えるよう、仕向けたとされています。また、真珠湾攻撃も前もって察知していたのに、日本に最初の一撃を加えさせるため、アメリカ国民にあえて知らせなかったという説があります。これに関しては、明白な証拠はありませんが、そうとしか考えられない状況証拠は多くあり、アメリカでも色々本が書かれています。

１２月1日、御前会議で、対英米蘭開戦が決定されます。

なお、日米の主要資源の生産力は、戦争直前で、鉄が74分の１、石油　527分の１、 銅11分の１、航空機13分の１でした。また、1942〜44年にアメリカが生産した航空機は、25万７千機で、真珠湾の損害は188機でした。価値の高い空母は42〜45年で正式空母17隻、改造空母85隻で、真珠湾のロスはゼロでした。（戦艦は4隻撃沈、等）

真珠湾の「騙し討ち」について参考：

ルーズベルトは、正規の空軍軍人を蒋介石のもとに開戦よりずっと前に送り込んでおり、日本軍を空から攻撃するFlying Tigers　として活躍させた。詳しくは、そちらで調べてください。また、最近の調べで、真珠湾以前に日本軍を攻撃する計画にも署名していたが、様々な事情で実現しなかったと記憶していますが、手許に資料がありません。

１）在ワシントン日本大使館は、暗号文書を時間内にタイプすることが上手くできず、（秘書を使用するなと言われていた）　攻撃前ではなく、1時間20分も送れて宣戦布告書を渡した。これは大変なミスである。

２）反論として、たとえきちんと渡しても、あの文章は長々としているが、交渉打切り通告であり、明確な宣戦布告ではないのではという声もある。

貴方はどこの大学で勉強中ですか。
折角の機会ですので、可能なら歴史を多角的に論じてクラスメートと啓蒙しあってく ださい。

春浅き頃、突然の強風と大粒の雪。 　広島でも久しぶりの雪景色でした。

初めて御便りいたします。私は常日頃より感じているのですが、日本の反戦・平和運動は非現実的で欺瞞に満ちているように思えます。

まず第一に日本国憲法成立過程における暦時認識の欠如。平和憲法という名で自立した国家としての牙を抜かれた事に関する見解のなさが目に余ります。

また既成の反戦・平和運動の中で「日本の平和憲法を守れ！」と連呼する部分は、他国にも憲法が存在し他国は日本の平和憲法など関係なく自国の憲法を行使し実戦する事の認識が欠如しています。

日本国憲法などというものは世界の中も一国の単なる憲法であり、彼らの主張するような「世界に誇り世界に広めるべき憲法」でもありません。グローバルとか国境なき思想などと非現実的な理論を玩ぶ彼らには人間は状況が変化すれば人を殺し殺されもするというリアルな人間の往きようが感性的にも理論的にも欠けており、故にこそ未だ燃え盛る民族紛争など根源的に理解など出来ようもありません。

「日本の平和憲法を世界に広める」「今こそ平和憲法の理念に立ち戻り」というスロ−ガンは裏返せば超高度なまた高慢なナショナリズムの裏返しであり、世界に誇る日本国という足場で反戦・平和運動を語っている事に無自覚です。そしてそうした部分こそが中途半端な歴史の検証で日本の戦争責任・戦争加害者としての日本国民という自虐的発言を繰り返します。

一方では平和憲法第一主義という超ナショナリズム、他国の憲法を無視し蔑視しながら一方では戦争加害者として謝罪の言葉を繰り返す、この絶対的な矛盾に無自覚であるだけに既成反戦・平和運動は不毛です。

北朝鮮のテポドン一発が飛んで着たら吹き飛んでしまいそうな希薄な理論で構成された反戦・平和運動に未来は無いと考えています。

人間という矛盾なしに生存できない人間観の欠如、歴史を我が身と引き寄せてその根源的な人間存在の視座から直視せず聖域を足場にして空言を唱えているのが既成の反戦・平和運動ではないかと思えてなりません。そして自己のナショナリズムを封印し被害者意識で他者を代弁する傲慢さ、この感性こそ恐ろしい存在だと思います。

様々な意見の違いが調整されながら成立する社会にあって独善的な彼らの感性と態度は、エセ平和主義であり、問題を更に深刻にしているのは彼ら自身にその事の自覚がないという事です。

未だ未熟で勉強不足の私ですが、貴ホームページを拝見させていただいております。
> 　

このたびはメールを有難うございました。当会のホームページをいつも御覧いただいているとの事、心より感謝申し上げます。

憲法についての御意見、まったくお説の通りと存じます。共産主義を奉じた国々の崩壊後も、我が国では日本国憲法の撒き散らす害毒は猖獗を極め、偽善的反戦・平和運動は生き長らえております。

このような憲法は一日も早く破棄するに如くはありません。私共も歴史教育を通じて国の大本の樹立に向けて努力して参る所存です。

今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　

私はあなたのすべての情報源はもっぱら日本だと気がついたとだけ言いたい、 (おそらく少しは別の情報源があったかもしれないが、私が見逃していたに違いな い。) 人々に偏った小さなサイトだと思われないように、日本を除いた別の情報源があればそのほうがより信用されると思う。

南京大虐殺には、さまざまな面からの情報があった。 日誌、新聞、引用文、および写真のほとんどは中国人からのものではなかった。 情報源の多くはドイツ、そして、日本人からのものであった。

最後に、私は、ドイツが中国人を助けていて日本軍の行動になんの衝撃も受けなかっ たことに気がついた。 ドイツ高級将校は中国人を助け自らの評価を危険にさらして何が見返りであったのだろうか?

写真に関して、私は最も極端な写真(例、中国人の首を切る準備をしている日本兵など)が虚偽の説明とは思えない。

そして、現在製作中だと言っているが、更新以来およそ1年も過ぎており、最も重要なこれらの写真のことを避けようとしている疑いがある。 あなたのグループからこれに対して弁明の全てを聞かせてもらえれば幸いである。

我々の南京サイトのご批判を戴き有難うございます。

まず第一に私は我々の議論の根拠である最も重要な情報源は日本のものではなく、安全地区国際委員会によって用意された「南京安全区の記録」であり、その委員会によって発行され、日本、アメリカ、そして、イギリス、そして、ドイツ大使館によって記述された69の信書を含む167ページの本であることを言っておきたい;

実際にはこの委員会(Rabeのようにドイツ人を含むアメリカ人、ヨーロッパ人で構成されていた)はかなり反日本的ではあったが、南京市長Maが12月3日に金、食物、およびその他の物を彼らに任せて逃亡していた。この記録は歴史的な見地から見ればかなり貴重 なものである、なぜなら、いわゆる同じ時代の一次史料であり,中国側情報源のように後で作られたものではないからだ。

さらにこの本は1939年、戦いの1年半後に中国国民党政府によって検閲の後、Kelly & Walshによって発行されたのだ。 この「記録」は最も信頼できる民間人人口資料であり、重要なものである。

もちろん、我々はこのような混乱状況下で人口資料に多くの精度を期待することができない。しかしながら、「記録」による人口資料は様々な情報源からチャンが無作為に選択したのとは対照的にその一貫性は格別なものである。

日本占領の4日後の12月17日に、「記録」は20万と17ページに記録し;18日には20ページに20万、21日には48ページに20万 、そして27日には57ページに20万と記録している。そしておよそ占領1カ月後の1月14日には84ページに人口25万、その後2月10日までは25万と記録されている。

南京防衛司令官 唐生智の命令によってほとんどすべての民間人は安全区に集められていた; Rabeが日本大使館へ手紙で「あなたの軍が入城したときの13日には、我々は安全区にほとんどすべての民間人を集めた」ことを(「記録」の14、15ページ)書いており、委員会は、市民をニューヨークのCentral Parkと同じ大きさの地域に集めていた.委員会は人々を食べさせなければならないので人口の把握は真実であり、それほど離れているはずがなかった

あなたはこのような人口の一貫したデータによって、目に見える大規模な虐殺があったはずがなく、20万か30万の大きさの大虐殺などはとんでもない!　もしあなたが常識を持っているのであれば、「当初の人口 ―20万〜30万(大虐殺した)=25万(1カ月後の人口)」という式を認めることが出来ないであろう。前述のような式を考えただけでも、「大虐殺の話は完全な偽造である!」ということになるだろう。

二番目に、私はナチス,John Rabeに関してあなたに少し話しておきたい。
あなたは、ナチスドイツと中国国民党が当時、密接な繋がりにはあったことを知っていましたか? ナチスドイツは軍事のアドバイザーグループ(Von Falkenhousen将軍を長とする)を派遣するというような方法で中国を支援していた。Rabeはシーメンスの代表として、膨大な量のハイテク兵器である高射砲を販売し、日本軍に多大な損害を与えていた。 John Rabeの日誌や本を読むとき、あなたはこれらの「事実」を考慮しいてなければならない。

三番目に、写真に関しては、チャンの本からの一つの写真も大虐殺を証明するものは ない。これについては東中野、藤岡教授による「南京大虐殺の研究」に書かれている。そして英語にも翻訳されている。したがって、全ての内容が近々このsiteに掲載されるであろう。遅れはこれを担当しているスタッフが全てボランティアだからである。

最後に私は、「南京で何が起きたか?　一般論への反論」 と題せられる新しい本が最近、世界出版社、東京によって発行されたことを知らせておく。
\1400+510(航空便)=\1910で自由史観に注文することができる。あなたがこの問題により広い情報源を持たれることを望みます。
　　　　　
　　　　　　　　　　

あなたの回答をありがとうございます。

私は当時、ドイツ人と中国人との関係に関しさらにどうしたら学ぶことができるのか ? これに関する事実は混在しており、本当にだれを信じてよいのか確信がもてない。 おそらく可能性はあっただろうが、日本がドイツと同盟を結んでいるのにドイツ人が なぜ中国人を助けたのか私にはわからない。 (もちろん、支持するための複雑な理由があったのだろうが、それらが何であるかはわからない)

あなたのコメントをありがとうございます。

南京戦いが起こった頃中国とナチスドイツとの関係があったのは重要な問題である。日本とドイツが同盟関係にあったというあなたの考えは真実ではない。日本が共産主義に対し防共協定を結んでいたが、同盟ではなかったのは事実である。

同盟条約は南京戦のおよそ2年後、1940年9月に締結された。大部分の人が完全に間違っている歴史的背景を基礎に南京事件を議論しているのは
非常に悲しいことだ。ドイツと中国、ドイツと日本との関係はその典型的なケースである。

私は、もうひとつの事実に触れましょう。ベルリンオリンピックが事件1年前、1936年8月に開催された。前の1931年Los Angelsオリンピックには2名であったが、中国はベルリンオリンピックに280名の大選手団を送った。日本は249名であった。この事実がどれくらい親密であったかを示している。

あなたはこれらの事実を図書館の歴史書で確認することが出来る。私が奨めるのはケンブリッジからでているJ.K.Fairbank編集の「中華民国の歴史」である。

私はあなたの回答を読み少し納得できない。私がアメリカで読んだほとんどあらゆる歴史書は、明確に枢軸国はドイツ、日本、イタリアであったと書いている。

日本の目標が単に共産主義からの防衛であるならば、なぜ、その時太平洋の島やアジアのほかの地域を占領したのか?　そのうえ、WWII 当時は、実際中国の大部分が共産主義者でなく、国民党と戦ったのだ。なぜ日本は真珠湾を攻撃しこれでもって米国を戦争に引き込んだのか?　日本がドイツと同盟を結んでいなかったということは完全に嘘であり, 日本はWWII において絶対「悪い子」ではなくその行動を赦免しているようだ。

ナチの英雄Rabeのような人が、中国人を救った後に、なぜ逮捕されただろうか? 私はショックを受けたが、しかし、あなたが読む歴史書と違うかもしれないので、あなたが読んでいるものからあなたは真実を話しているのではないかと感じた。あなたがどの歴史書を読み日本がドイツの同盟国ではなく、枢軸国の一部でなかったのかを示してもらいたい。

歴史を考えるとき、時間の要素を決して忘れるべきではないことを思い出していただきたい。

あなたに書いたように、日本は1940年9月に南京戦の2年後にドイツと同盟国となった。どの歴史書もこのことに関しては充分なスペースを割いている。子供の歴史書ではこのことを充分書いていないかもしれないが、専門書では歴史的事実であるのでそのように述べているだろう。

南京戦当時、国民党はナチドイツと緊密に提携しており Von Falkenhousen将軍を長とする100名ぐらいの軍事指導者を軍事援助として受けていた。このことはケンブリッジ歴史書でも確認することができる。

一方、日本とドイツは防共協定を結んでおり、国民党にも参加を求めていた。当時の情勢はあなたの思われているように簡単では無かった。

この後の歴史はなぜ日本が日独同盟を結んだか米、英、中、蘭がABCD包囲網を設けたか石油、重要物質の禁輸のため日本が真珠湾攻撃をせざるを得なかったかに至るのは長い歴史の話である。これについてはここで触れる時間は無い。したがって、私たち日本人にとって少し偏見はあるが、ケンブリッジ歴史書のような専門書を読まれるとよい。

一つだけ事実を話しましょう。 南京戦の一年後、1938年12月6日、近衛内閣はユダヤ人取扱法を日本政府は採択した、方針は、ドイツとは親密な関係にあっても(当時)日本が何年間も提唱した人類平等の精神と両立しないのでドイツのユダヤ人に対するようなスタンスは決して取らないようにしていた。「現にWW1の後の1919年1月、パリ平和条約以来日本は国際連盟に人類平等項目を入れるよう要求してきた。

このような歴史的事実をあなたは少しも考えたことは無かったでしょう。このことは国立歴史図書館で確認することができます。とにかく、このユダヤ人非差別政策で日本人が多くのユダヤ人をホロコーストから救ったのです。

これらの話しの一つとして杉原千畝の6000名以上のユダヤ人にビサを出し救出した話があります。一般的には彼は日本政府の指導に反してビザを発行したように言われて います。しかし本当の話はまったく違っていることが「In Search of Sugihara」Hillel Levine　ボストン大学教授著　より知ることができます。（Free Pres社　ＮＹ発行）

樋口季一郎中蒋が満州で数千名のユダヤ人を助けユダヤ人極東委員会がハルピンで開かれました。ヤスエ　センコ大佐（音訳）は多くのユダヤ人を満州や上海で助けた。彼らの行為はイスラエルのDolden Bookに記録されている。

このことはいかに名誉なことかユダヤの友人から聞くことができるでしょう。驚かれるかもしれないがこれは事実なのです。偏見無しにもっと歴史を勉強されることをお勧めします。

私の誤りをお詫びします。

本当にあなたがおっしゃるように1940年以降に同盟がおこなわれたことが正しい。（あなたの最後の話より日本とドイツは同盟を結ばなかったと誤解してしまったのです。）

日本がユダヤを助けたことも知っています。その将校や仲間たちは彼等を助けるために非常な勇気と道徳心を持っていました。そして当時日本とドイツが同盟国でなくても、John Rabeは同情からとても多くの中 国人を救ったといまでも信じるべきである。 もちろん、人は、彼が他の理由で中国人を救ったとか、または彼が見たものが本当でなかったと主張することはできるが、写真に撮らされた手紙はどのように考えるべきだろうか?

この写真が本当に偽であるならば、それが偽であるかを示すサイトをどこで見つけられるのか知りたい。(ここシカゴには沢山の図書館があるが「南京大虐殺での研究」という本を見つけることができなかった。)　よければご存知なら説明してくれるか教えてくれると助かります。

最後に、殺人競争についての日本の新聞切りぬき写真についてのあなたの考えを知りたい。またこれが偽物だという他の情報源があるならば、教えて欲しい。現在Iris Changはこれらの写真はいずれも見せかけのものだとの可能性を百も承知していると思う。

Iris Chang が写真のすべてはでっち上げたことは本当にショックであり、彼女の側にとっては極めて不名誉なことである。

ありがとう。