1.日本の歴史教科書について教えてください (原文英語)

■投書(1)

日本語の読めないカナダの大学院生です。現在お国で起きている教科書問題について教えて頂けませんか。
どのようなものでもよろしいが、出来れば藤岡氏か、貴方たちの会の見解をお知らせいただければ幸いです。

■回答(1)

私は我々の教科書は非常に中庸を得たものだと思っています。一方他の教科書はマルクス観に偏りすぎています。
それは日本の歴史学界の主流が共産主義者だったからです。ソ連の崩壊により、徐々にこの傾向は修正されつつあります。
その流れの中に我々の教科書があると思います。今までの教科書は、共産主義者に支配されていました。 そのため記述の多くは、政府が如何に人民を搾取したかと言うものです。例えば取り上げる人物でも、反政府運動をした人が主流であり、政府側で歴史を作った人は軽視されています。

私は中国との問題は今日のイスラエルとパレスチナの問題と同じだったと思っています。 問題が起きるたびに協定が結ばれます。 しかしその約束はすぐ破られ、政府やマスコミ、共産党が反日を煽り立てます。 その結果、トラブルが発生し、協定が結ばれるが、その約束はすぐ破られる。 そのようなことの繰り返しでした。
そのような事実を書く事に中国は怒るのです。

韓国問題については、私のHP http://www5b.biglobe.ne.jp/~korea-su/korea-su/e.korea/ を参考にして下さい。
韓国の教科書では韓国の発展に対する、日本の貢献を一切認めません。 そのようなことを書くと歴史の歪曲だと怒るのです。
土地調査により、政府と人民の間で所有権争いが起きた事件がありました。 その時、政府が人民の所有権を認めず没収した農地が、全国で3%ありました。 それを韓国教科書では40%も没収されたと書いています。
又韓国教科書に書いている3.1独立運動での被害者の数は、亡命者が人の噂を元に集計した数字です。 それは朝鮮総督府の発表の10倍以上の数字です。
歴史を歪曲しているのは、中国であり、韓国だと、私は思っています。 もっと正しく歴史を学ぶよう、私は中国、韓国に要求します。

理事 杉本幹夫

■投書(2)

e-メールによる即急なるお返事有難うございます。

更に詳細についてお教え願います。
教科書にある慰安婦について貴方の組織ではどのように考えておられますか?教科書に取り上げていますか?
又中国版の南京大虐殺についてどのようにお考えですか?貴会としての見解がありますか? 南京大虐殺については教科書に取り上げていますか?
貴方の公式の地位にも興味を持っております。
即急なるご回答をお願いいたします。
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■回答(2)

慰安婦は売春婦であって性の奴隷ではありません。どこの国の何時の時代でも軍隊に は売春婦がついてまわります。彼女らはそのような人たちなのです。
幾人かの売春婦たちは日本政府を訴えましたが、彼女らの証言は以前彼女らが言ったことと異なり、従って彼女らの証言が信用できないことが明らかになりました。
さらに、彼女らの中の一人の郵便預金通帳が発見されました。その結果、彼女の収入は陸軍大将とほぼ同じくらいあったことがわかりました。
驚きませんか?このようなたくさんの収入がある人が性の奴隷ですか?
私たちは中学校の教科書に売春婦を取り上げることに反対しています。従って我々の教科書には従軍慰安婦は取り上げていません。

南京大虐殺も非常に疑問の多い事件です。
多くの説があります。ある人はこのような大虐殺はなかったと言い、ある人は30万の人が日本軍に殺されたと言っています。私たちの会ではこのような大虐殺は無かったとの説を取っています。でも、私にはこの問題の詳細は判りません。
私たちのHP: http://www.jiyuu-shikan.org/e/index.htmlを読んでください。
この中のライブラリーで英語の本を紹介しています。
明らかに言えることは南京安全区に20万の人がいたことです。従って30万の人を殺すことは不可能なのです。従って彼らは南京の範囲を広げて正当化しようとしています。
我々の教科書では、この問題を東京裁判の項で取り上げ、「多くの人々が殺されたと言われている。」と書きました。

興味のある記事が今日の産経新聞に載っていした。(2001.11.17)
台湾でこの問題に関する新しい本を北村実教授が発見したことが記載されていました。彼が発見したのは当時の中国政府国際文書部長?の自伝で、次のように書かれていました。
「我々は日本軍の大虐殺の証言記録として2冊の本を書き、これらを出版することにした。Harold Timperleyと彼の紹介でDr.Lewis Smytheに相談し、報酬も支払った。これら2冊の本は良く売れ、宣伝効果を上げることが出来た。」

言い換えれば これらは中国政府の資金により、Harold Timperley と Dr.LewisSmytheによって書かれた宣伝用の本であったのです。

理事 杉本幹夫

■投書(3)

即急なるご回答、有難うございます。
貴方のご意見に非常に関心を持ちました。つきましてはもう一つ質問させてください。

貴方の組織では家永三郎と文部省の法廷闘争についてどのようなご意見をお持ちですか? 彼は正しいのか間違っているのはどちらですか?

アイリス・チャンの「南京大虐殺」についてはどのようにお考えですか?彼女は貴方の組織が信じているのと近いのですか?
お時間を割いていただいて有難うございます。

■回答(3)

家永裁判について、当会の統一意見はありません。 しかし言えることは、この裁判の結果、中国や韓国の反対にも関わらず、文部省は我々の教科書を拒否できないと言うことです。

Iris Chang's book "The Rape of Nanking"は読んだことがありません。しかし彼女の本は余りにも間違いが多すぎると言われています。
私が聞いたところによると或る出版社が翻訳本を出版しようとしました。しかし、余りにも間違いが多すぎるので、すべての日本の歴史学者は監修者となることを断りました。

そこで出版社は、修正するか、「間違いは多いが全体としては正しい」との解説をつけて出版しようとしましたが、アイリスチャンに断られたそうです。
従って日本では翻訳されていません。

理事 杉本幹夫

■投書(4)

貴方の回答は私の研究に大変有益です。所で今一つ分からないことがあります。

貴方は、韓国や中国のようなアジアの諸国が日本の教科書に影響を持つべきだ思われますか。彼らは日本の歴史教科書に発言の権利を有すると考えていることを貴方は何故だと思われますか。
又あなた方の歴史教科書問題で、4月9日に韓国大使が本国へ召還されたことをどのように思われますか?

■回答(4)


中国、韓国が歴史教科書にこだわって抗議し、日本が謝るのは3つの理由があります。

1点目は日本人は争いを嫌うからです。少しくらい、相手が間違っていても、喧嘩を避け、妥協します。

2点目は、中国、韓国が日本から資金を引き出すためです。その為には、日本は悪者であり、中国・韓国はその被害者でなければなりません。
従って、その逆の歴史観を持つことは許されません。又中国、韓国には思想の自由がありません。

3点目は日本の歴史学界の問題です。日本では、戦後マルクス史観が支配的になりました。しかし1970年頃までは、実体験者の歴史観が支配的でした。
1970年頃になると、実体験者が次第に減り、歴史学者の意見が次第に力を増しました。彼らは植民地では宗主国の国民が搾取するものと信じています。従って日本人は、中国人や韓国人を搾取したに違いないと考えています。
従って歴史学者は中国、韓国に謝罪しなければならないと考えています。


この考えが、中国、韓国の歴史学者に影響し、益々彼らは日本に謝罪を求め、補償を求めます。 そしてこの考えを細川、村山首相は認めたのです。

1990年頃、ソ連の崩壊と共に、次第に歴史観の見直しが始まりました。我々のグループもその中の一つです。
日本が韓国を植民地にしたのは、軍事上の理由からです。軍事面を考えると、1+1=2であり、1−1=0です。朝鮮が反乱を起こすことが最も恐ろしいことです。従って日本は韓国、台湾の人の生活の向上に全力をあげました。だから今日、台湾、韓国が発展したのです。

中国との関係は、イスラエルとパレスチナの関係と同じです。双方に言い分があります。 しかしこのような歴史観を認めると、中国、韓国は日本から資金を引き出せなくなり、困るのです。 これが、我々と中国、韓国との意見の対立の原因です。

理事 杉本幹夫


■投書(5)

大変面白い。所で貴会の公式な理論的立場は何ですか。あなた方はpostmodernistsですか、それともminshushiですか?

私は日本の理論的なバックグランドについて多くは知りません。しかしあなた方は教科書を書くに当たってどちらの立場に立ったかは私にとって大変興味があります。

■回答(5)

我々の会の名は自由主義史観研究会です。英語ではAsociation for the Advancement of Liberalist View of History です。しかしLiberalistの意味は日本とアメリカでは違うと聞いたことがあります。

教科書の目的は子供に日本の歴史に誇りを持たせることです。私は歴史を学ぶ目的は歴史に学ぶことだと考えています。その為には歴史を正確に学ぶことが必要です。

私はpostmodernists とか minshushi の正確な意味が分かりません。

理事 杉本幹夫

2.プロパガンダ映画と東京裁判史観について

■投稿

自由主義史観研究会のみなさまへ。いつもご指導頂き、大変感謝しております。

さて、お粗末ながら、「南京大虐殺」を始めとする数々の日本の冤罪を晴らすために役立つのではないかと思われる米国の戦時中に造られたというプロパガンダ映画と東京裁判史観について私の書いた文章をワードファイルにてお送りします。

実際にこのプロパガンダ映画を見たわけではありませんので、今のところなんとも言えませんが、私自身が考えてきたことをなるべく簡略化して書いたつもりです。

どうぞ、お読みになって下さい。 また、何か見当違い、間違い等ありましたらご指摘下さい。 

■戦争、プロパガンダと、東京裁判史観

東京裁判での「南京事件」の検察側の主張や、集められた矛盾だらけの証言を目の前で聞いた11人の判事が数十万などという大規模な虐殺があったと信じることはなかったのではないかと思います。 他の全ての被告人と同じく、「有罪」の判決が先にあって、その流れに沿ってショー(裁判)を行ったというわけです。 

ただ、パル判事でさえ別判決文の中で、「誇張の疑いがあるが、暴行があったことは否めない。」と書いてあるところを見ると、やはり、知識人の中(英語圏の)では、ある程度、日本軍の南京での暴行というのは報道や国民党のプロパガンダ本(ティンパレ−の著作)や、エドガー・スノー等を通じて「事実」として捉えられていたのではないかと思うのです。
 もちろん、パル判事の南京事件に関しての判決文の真意は、検察側から事件を「知っていた」とされる被告人の無罪を訴えるものですし、前後の文章を合わせて読めば、この部分だけをもって、パル判事は南京事件を黒と見なしたというのは、検討違いもいいところだとは思いますが。

東京裁判以前に、連合軍側の多くの人間に「南京事件」を知らしめた物にハリウッドの作成したプロパガンダ映画の役割が大きいのではないかと思うのです。
 実は、私もつい最近その存在を知ったのですが、これがとても興味深いのです。

アイリス チャンの「ザ・レイプ・オブ・南京」をこき下ろし、批判した、スタンフォード大学教授 David M. Kennedy氏の評論の中で紹介されているアメリカ政府がハリウッドに依頼して作らせたと言うプロパガンダ映画、
「Why we fight Series」の「Battle of China」や、「Know Your Enemy - Japan 」
特に、最後の「Know Your Enemy」は終戦直前、1945年8月9日にリリースされたため、実際に将兵が見たことは無かったようですが、この1970年代に<発掘・exhumed>されたという、プロパガンダ映画、1983年に出版された"War without Mercy"という本によると、これはもうまさしく、日本国内外で、修正を許さないとする、唯一の歴史『東京裁判史観』そのものなのです。

■ David M. Kennedy氏の「ザ・レイプ・オブ・南京」に対する評論
http://www.theatlantic.com/issues/98apr/horror.htm

100%、東京裁判の別名「復讐とその宣伝」の「宣伝」、つまりプロパガンダの元と断言して間違いないと思います。 この「Why we fight」 シリーズ、400万人の米軍将兵が見たそうですし、その上フランス語、スペイン語、ロシア語、中国語にも翻訳され配布されていたそうです。 

おもしろいのは、基本的なコンセプトは、現在のアメリカ政府の911テロ後のワシントンの発言や大メディアCNNなどの主張となんら変わらないことです。 対日戦を以下の様に宣伝していたわけですが、これら、全て、今回のテロ行為に対して言っていることと、まったく同じです。

@ Threat against democracy and freedom 
(*これは、明らかに国際世論に訴えるもので事実ではありません。 テロリスト(ビン・ラディン)は民主主義や自由などと云う観念を攻撃しているのではありません。 彼が、敵として死を望んでいると明言しているのは、現在までアメリカ人のみです。)

A Civilization vs Barbarism
文明は、白人キリスト教徒国のみいう本音が、ブッシュの『十字軍』などという発言で見え隠れしました。 「文明の衝突」を書いた、教授が、我々西洋諸国は、他に違う価値観の基に作られた文明があるということを認めるなければならない、傲慢であってはいけない、共存の道を探らなくてはいけない、そう警告をCNNのインタビューで発していました。 まったく、そのとおりだと思います。

B Good vs Evil
C Freedom vs Slavery

では、そのプロパガンダ映画の中で、日本がどのように描かれていたか、

@ 秀吉の朝鮮にたいする戦争と、耳塚で日本人の攻撃的性格、残忍性を指摘。
A 武士道に由来する日本人の攻撃的性格と残忍性
B 黒船来航のアメリカの意図は、両国の『友情と交易』 (アメリカはあくまで、友好的だったと云う主張です。)
C 明治維新によって、近代民主主義国家として生まれ変わったのは表面だけで その実は、軍国主義者、産業家、そして操られた政治家によって運営される
C 民衆は、天皇に従属するし、意のままになるWちょうちん持ちWでしかなかった。
D 狂想的な愛国心は「神道」と天皇制のイディオロジ−によって造られた。
E 日本の一番の武器は、不気味なまでに従順で狂信的な兵隊で、天皇制と神道がその「工場」

細かいことまでここで書けばきりがないですが、もうこれ、ウチの大学に居る、近代日本史を教える反日老教授の日本観そのものなのです。 つまり老教授、戦後50年以上経った21世紀の今日、未だに戦時中プロパガンダを史実として教えているのです。  何も知らないカナダの若者は、彼の言葉を事実として、一生懸命ノート取ってるわけですから、この教授の講義に出ると本当に哀しいです。

 さて、肝心の南京事件を含む東京裁判において扱われた、日本軍の残虐行為、または文書がこのプロパガンダ映画の中で以下の通り紹介されているそうです。

@ 「田中上奏文」をもとに、日本は中国を手始めに世界征服を企んでいる。
この、田中上奏文なるもの、ご存知のように連合軍側は、裁判以前は本気で田中元首相が書いた、日本の世界征服プランの証拠だと思っていたようです。 実際はロシアが世界に反日・対日を訴えるために作られた偽文書と言われていますから情報戦の中でまんまと、やられてしまったわけです。 裁判中「世界征服を企んでいただろ!」と言われた東条英機、「夢にも思わざること・・・。」と絶句したそうですが、この偽文書を未だに信じて、世界には未だに日本がナチス・ドイツと共に世界征服を企んでいたと思っている人がいる始末です。 実際そういう認識をお持ちの方と話すとプロパガンダの恐ろしさを身にしみて感じさせられます。 私と彼らの間に共通の近代日本に対する歴史認識なんてとても、とても、望めるべくもありません。

A 満州事変
B 国際連盟からの脱会
C 支那事変
D 南京事件(Rape of Nanjing)
E 真珠湾攻撃
F Battan Death March (バターン死の行進?)
G マニラ、Wantonにおける一般人の虐殺
H 神風攻撃

これでみると、@、A、C、D、E、F、Gの出来事、全て東京裁判で扱った出来事ばかりです。 また、Hは日本を描く時に書かれていたように、日本の最大の武器は、不気味なまでに従順で狂信的な兵隊で、天皇制と神道がその「工場」とするアメリカ人の恐怖と、それを天皇制と神道につなげた発想がGHQ占領下の日本で発令された「神道指令」の基であるのは明白だと考えます。 このプロパガンダ映画、当時、アメリカの知識人の日本人感をそのまま反映されたものと考えて良いのではないでしょうか。

この本によると、東京裁判以前から、アメリカ政府が「南京アトロシティー」を、日本を憎むために造られた、プロパガンダ映画の材料として利用されていたのは事実のようです。 只、アメリカ政府が「南京アトロシティー」を事実として認識していたのか、それとも国民党のプロパガンダと知りつつ、利用したのかは判りません。 

私はこれが気になって仕方ないのです。 というのも、アメリカを第三者としてとらえ、「南京大虐殺」なるものを中国のプロパガンダとして日本の冤罪をアメリカ人に訴える感のある田中正明氏著作の「南京事件の総括」の英訳、それに「再審・南京大虐殺」ともに、基本的姿勢をもしかしたら間違っておられるのではないか、と思うからです。 「南京事件」の真相がまったく東京裁判の判決20万人虐殺と2万人の強姦からほど遠いことが判れば、東京裁判自体の見直し→大東亜戦争の見直し→連合軍の正義の見直し、と連鎖するのは目に見えているからです。 だからこそ、アメリカのメディアは「ザ・レイプ・オブ・南京」を讃え、日本に対して未だに何かと先の大戦のことでケチをつけているのではないでしょうか。 『アメリカの正義』のためには、日本は悪でありつづけなければならないわけです。 もっとも、上記の本を書かれた学者さんがそれに気付いておられなかったとは思いませんが。 
なんにせよ、国際社会の中で、日本の免罪が晴れるまでの道のりはなんとも、難しいなという気がします。

しかし、日本国内のことで言えば、50年前の敵国が、スローガン "Kill, kill, and kill Japs"などと共に、日本人を敵として憎しみ抜くため造られたプロパガンダ映画をほとんどそのまま、自国の歴史を教えている異常さに、このプロパガンダの存在を知らしめれば、多くの日本人が気付くのではないでしょうか。 自国の人々に誇りを持つことを許さない東京裁判史観なるものは本当に異常です。 アメリカ政府が随分関与したという、このプロパガンダ映画作った人達が今の日本を見たら、未だに、その通り信じ込んでいる日本人に対して、また、「不気味なまでに従順な国民だ。」とコメントするのではないでしょうか。 神道や天皇制を日本人の信じられないような従順性の基としたのは、間違いということを戦後、今度はエコノミックアニマルなどと蔑まれながら、終身雇用制などに代表される、日本式経営の中、「会社」への高い忠誠心で世界中に証明したはずです。 

このプロパガンダ映画が、"War without mercy"の中で描かれているとおりのモノだとすれば、この存在を多くの日本の方に知らしめることで、「東京裁判史観」なるものが一体なんであるのか?を知らしめるのに大きく役立つのではないかと思います。 私ごとき一介の学生が貴団体にこのようなことを述べるのは差し出がましいことと思いつつ、私の私見を述べさせて頂きました。 私は、日本人がもう一度、母国に誇りをもてるようになって欲しいと切に願うものです。 どうぞ、ご理解ください。

参考: "War without mercy" John W. Dower著作 Pantheon Books出版

■回答

ご文章拝読いたしました。まさにその通りだと思います。アメリカの公認史観は、今も依然として60年前の War Propaganda そのものです。東京裁判は、その具体化の一つであったことは疑いありません。さすがに、田中上奏文は偽造書であることが東京裁判の時には世界の学界でも認められていたので、これは出しかけられたのですが、結局は引っ込められています。しかし、基本的な断罪のストーリーはこれに基づいております。中国などでは、世界的に偽書と認められたものを未だに教科書に載せていますが、さすがにアメリカはそこまでひどくはないということです。

ご存知かと思いますが、田中正明さんは「パール博士の日本無罪論」を講和条約発効の日に刊行された方です。今度この本が「パール判事の日本無罪論」として小学館文庫から再刊されました。すでに、2刷りで5万部近くでています。決して、アメリカが仕組んだ歴史観であることを知らないわけではありません。しかし、アイリス.チャンのレイプ.オブ.南京がそれをhyperboleした悪宣伝をしているときに、二正面作戦をとることは得策ではありません。明らかな嘘を認識させることが第一なので、あのようないい方になっていることを理解していただきたいものです。

結局は、東京裁判そのものが徹底的に俎上に載せられ裁かれなければならないわけです。「パール博士の日本無罪論」も英訳されべき本ですが、実はその前に既に、「東京裁判 日本の弁明」(小堀桂一郎編著)(講談社学術文庫)の英訳(裁判記録はもとの勿論英文原文)を完成し、目下支援団体がアメリカでの出版社探しをしているところです。ご参考までに、目次、序文、十八章のデータを添付します。道のりは長いですが、手がかりはあります。

自由史観研究会 会員 水本茂

3.インドネシアの賠償問題について(原文英語)

■投稿

私はインドネシア・バンドン工科大学の建築史の研究者です。

インドネシアに対する日本の賠償について質問します。私は貴会のホームページを見ましたが、日本の賠償により建てられた建物や構造物についての記述はありませんでした。何か情報が得られないでしょうか。

■回答


大変難しい質問です。我々のグループの誰もが、多分正確には答えられないでしょう。

賠償協定で決められたのは、11年間で225百万ドルのを無償供与、20年間で400百万ドルのローンの供与、及び未払い債務175百万ドルの棒引きです。無償供与は現金でなく、商品と役務で提供することになっています。

具体的にどのビルが、この賠償で立てられたかを調べるためには20年分の計画書を調べる必要があります。更にその後、ODAで多額の資金を供与しています。何が賠償で作られ、何がODAで作られたかを調べる必要があります。

ただ言えることはブルタミナにかなりの資金や役務が供与されていること、ホテル・インドネシア、東ジャワのダム、スマトラのムシ川橋などの名があります。

理事 杉本幹夫

質問(2)

お返事有り難うございました。私の研究に大変役立ちそうです。

所でODAとは何ですか。それは何かの機関ですか。又運営の主体は日本人ですか、インドネシア人ですか、それとも両者共同ですか。

当時、日本政府が賠償をしただけでなく、インフラや、建造物の建設に当たっての設計者やコンサルタントを決定できたのでしょうか。

■回答(2)

ODAは日本政府による"official development assistance"の略です。日本は世界の多くの国に資金を提供しています。インドネシアはその中でも最も恩恵を受けている国の一つです。

私はどのように賠償が進行したか知りません。しかし賠償協定では、「日本は役務と資材を提供する」事になっています。私は役務とはarchitect(s)/consultant(s)を意味すると思っています。

理事 杉本幹夫

4.「歴史と教育」58号の「アフガン再建」に関して感想

■投稿(1)

杉本幹夫氏が書かれた「歴史と教育」58号の「アフガン再建」に関して感想文を書いてみました。

会員  石田寤

■「歴史と教育」58号の「アフガン再建」

 タリバン壊滅後のアフガンの再建に、日本が中心的な役割を果たすことが求められている。当然であり、日本以外にこの役割を果たせる国はない。

 現在の戦争は一歩間違うと、イスラム教対キリスト教の宗教戦争になる恐れが高い。世界の先進国で、この両者に平等の立場に立てるのは日本しかない。更に日本は多神教の国であり、キリストにもマホメットにも、同じように敬虔な気持ちで接することができる数少ない国である。

 又かっての非白人植民地で、世界の先進国の仲間入りしたのは、台湾と韓国だけである。シンガポールは都市国家であり、比較の対象とするには不適当である。この両国の発展の基礎を作ったのは日本であり、このような実績を持っている国はない。日本は胸を張って、この重責に立候補すべきである。

 この再建の第一歩は治安の確立である。この為には飴と鞭が不可欠である。この治安の確立には国連軍が担当することになると思われるが、主力は住民と意思の通じやすい、周辺のイスラム諸国軍が望ましいと考える。 しかし何としても中核となるのは日本軍でなければならない。しかもあらゆる武器を持った、最精鋭の部隊であるべきである。そのためにはその場になって神学論争をするのではなく、一日も早く法整備をすべきである。

 アフガン再建の中心となることを決めたら、米軍に対する支援は抑制的とし、難民支援に重点を移すべきである。

 アフガニスタンも多民族社会と言われる。このような国で民族自決主義を主張される事は、争いのもとである。異民族に支配されることが、不幸とは限らないことを納得させる必要がある。その実例は、現在のアメリカ、スイス、ベルギー等である。アメリカでは元チェコ人のオルブライトや、黒人のパウエルが国務大臣になっている。肌の色、言葉の違いを超え、アメリカに忠誠を求めている。スイス、ベルギーも又公用語が複数ある多民族国家である。
 かっての日本も、人種が違っても同じ日本国民として、日本との一体化を目指した。敗戦で失敗したが、大東亜戦争開戦時の朝鮮人論客の発言を見ると、今一歩の所まで行っていたように感じる。

次ぎに重視すべきは、教育である。ここでは自立の精神と、自立のための技術教育が中心でなければならない。今日の韓国・台湾の発展の原動力はここにある。朝鮮では小学校の先生が、卒業生と共に実験田を作り、どうすれば収穫が増えるか、生徒と共に苦労したと言われる。この努力が、努力の重要さ、働く楽しみを教え、農村のリーダーを作り、今日の発展に繋がったのである。

 今日、日本の台湾・朝鮮支配については、極めて歪曲されて、教えられているが、今一度しっかり見直し、何が成功し、何が失敗であったかを、調べ直すことが、アフガンの再建の中核となるべき、日本の政策決定機関
の責務である。

理事 杉本幹夫

■投稿(1)

 「アフガン再建」に日本が中心的な役割を果たす、ことを杉本幹夫氏は提案され ています。私は、敢えてその提案の意図、または役割の上限を知りたいと思います 。日本は、国連から、世界の平和に貢献するために、「アフガン再建」に寄与する ことを、要請されるならそれを引き受けるのが国益に適うでしょう。しかし、世界 には、それを疑惑の目で見る国もあり、その疑惑にもし賛同する国が将来増える危 険があるなら日本の国益にならないでしょう。

また国内事情もあります。現在と将来の日本の国力に見合った、国内の賛同を得 られる程度の役割を果たすのが善いでしょう。とにかく国外のことに国力を使うの ですから、国益を考えた上で成功の見込みのある国際的な役割を果たすのが善いで しょう。日本は石油を中東地域から輸入しています。「アフガン再建」に寄与でき ればこれは大きな国益と成るでしょう。

しかし、中東地域の社会は容易に安定化しない上に、歴史的に人々は駆け引きに 長けています。平和が回復すると数多くのNGOが多額の資金を持ち込み、それがまた 中東の社会を不安定化する原因になると言う見方もあるようです。国際貢献には、 抜き差し成らない位に深入りしない方がいいと思います。最終的な責任は現地人し か取れないのですから。

日本社会は過去の行きがかりを水に流して和でことを進めますが、日本以外は違 うと思います。日本以外は、愛と憎の世界です。深入りは禁物と思います。

会員  石田寤

■回答(1)

ご批判有り難うございます。
あのように書いた後、その後の進行を見るに付け、余りにも難しい状態に「一寸まず かったかな」と感じている、今日この頃です。
しかし、西欧諸国では、キリスト教対イスラム教の根深い対立があり、西欧流の「ま ず罰する」やり方では絶対に上手く行かないと思います。
経済発展のノーハウがあり、資金的に経済協力ができ、しかも和の精神を持って行動 できるのは日本しかありません。
その日本でも荷が重すぎるなと思いますが、日本しかできない以上、覚悟を決めてや るべきだと思いますが、貴兄の言われるとおり、他にやりたい国があれば、それを押 しのけてまで立候補するのは危険かなと、現在は感じています。

理事 杉本幹夫

■投稿(2)

杉本幹夫さま

早速のご返答ありがとうございました。小生一人の「感想」をどなたかに聞いて貰 いたかったので失礼と思いながらメールしました。ご容赦下さい。その後思ったこ とは下記のようなことです。

 「アフガン再建」に貢献したい国があれば、「押しのけてまで立候補する」のは 危険ですが、それらの国々が三竦みになり、日本に中心的な役割を果たすように、 国連から依頼が来るかも知れません。中東地域には歴史時代に遡る諸外国の権益が 及んでいます。すでに周辺諸外国ばかりか世界中の多数の国がいち早く米国に協力 を申し出て、権益の確保をするために(出過ぎないように注意しながら)牽制しあ っています。中東地域から石油が出る、と言うことは世界の先進諸国から見て大き な権益です。エネルギー資源の供給源を確保することは、現在経済的に余力のある 国にとっても来世紀のための大きな課題です。

もともと、アフガンは、周辺諸国の緩衝地帯として、山岳地帯を国の真ん中に、 国境線はその山岳地帯の周りに引かれてできた、諸外国の権益を安定化するために 関係国家が妥協してその結果できた国家です。そこに居住していたのは風俗習慣の 異なる幾多の民族ですから国としての纏まりは容易ではありません。国境線は山岳 地帯の周りに引かれている、ので絶えず周辺国家から干渉を受けやすく、実際に過 去を見れば幾度と無く干渉を受けて来ました。

さて、「アフガン再建」に日本が中心的な役割を果たす、としたらその意図は何 か、と小中高の生徒に質問すれば答は「世界の平和を守るために貢献」と返って来 るでしょう。私はこの答に疑念を抱いています。

「世界」とは何か、「平和」とは何か、「守る」とは何から何を守るのか、「貢 献」とは何か、と自問して見ます。世界とはのっぺりした個性のない原子分子のよ うなロボット人間の集まりではなく、幾重にも折り重なった社会構造体、と思いま す。平和とは個性豊かな人々(さらには幾重にも折り重なった社会構造体)の相互 の折り合いです。守るとは自分自身を自分のわがままから守ること。貢献とは余力 のある人があそび心で余力のない人に施しをする(例えば献金のためのチャリテイ コンサート)だけのことではないと思います。貢献に命を賭けている人もあると言 うことです。

会員  石田寤

■回答(2)

貴重なご意見有り難うございました。

理事 杉本幹夫