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■投稿
初めて投稿いたします。 「慰安婦強制連行」についても「南京大虐殺」についても 政府の文書が存在しな い、との理由で日本政府及び 日本軍は関与していない、或いはその様な国家政策は 無かったと強調する向きがありますが、説得力に欠けるのでは、と考えております。 日本の敗戦前後、日本軍は国内外のあちこちで敵国に日本の機密文書等が渡らない
様、処分していたとの事です。 また、敗戦後アメリカに731部隊の人体実験の研究成果を渡す代わりに、アメリカか
ら日本側に有利な譲歩を引き出した、と言う話も聞いた事があります。 この事は以前から気になっていたので、誰かに質問してみたい、と思っていました ところ、貴サイトを見つけたので、思い切って投稿してみました。 御忙しい中お手数ですが、ご回答をお願い致します。 乱文、平に御容赦願います。 ■回答
投稿有り難うございました。 「慰安婦強制連行」や「南京大虐殺」問題について、日本政府及び 日本軍は関与し 「南京大虐殺」については、過去のご意見箱に何回となく如何に彼らの主張が論拠の 韓国からの「慰安婦強制連行」については、当時の石原官房副長官が具体的な証拠は 又訴訟団の原告全ての証言は過去の証言と食い違っています。この詳細は西岡力著 陸軍大将の2倍以上の収入の人が性奴隷ですか?彼女らはすべてお金で娼婦として集 731部隊については書類全てがアメリカに押収され、研究しようがないとの話を聞 理事 杉本幹夫
■回答
ご投稿有り難うございます。 簡単に結論を申し上げますと、「南京虐殺」も「慰安婦強制連行」も、これを否定す 「南京虐殺」については、沢山の論拠がありますが、差し当たり重要な論拠としてわ 1)Documents of the Nanking Safety Zone (南京安全区の記録): これは、南京の安全区を管理した「安全区国際委員会」の二ヶ月ほどの活動記録で この文書は、国際委員会委員が中国に同情的で反日的なバイアスのかかったものではありま この文書に、南京の人口は日本軍占領時20万、その一ヶ月後から25万と記録されています。つまり、人口は逆に増えています。ま (尚安全来面積はニューヨークのセントラルパークの広さと同じくらいで、何が起こったかは20万市民の目 2)中国政府は、国際連盟を日本非難し世界に同情を集める場として徹底的な活用 3)日本軍入城とともに120人もの新聞記者.カメラマンが南京に入り、各社 こうして各紙に掲載された南京の写真は、全国紙、地方紙、さらには写真グラフ等何千とあります。あの当 実は、他に膨大な論拠はありますが、今日は時間がありませんので主要3点のみをご 会員 水本繁 |
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■投稿 この本が茶番であるならなぜこの本がベストセラーになったのか言ってくれないか? プロパガンダだと決め付け私を苦しめないでください。印刷する前に出版社はチェック しなかったと思っているのか? 私はミシガン大学で歴史を専攻しこれらの写真も教科書で見ている。 あなたは 731部隊は何も起こさなかったと言おうとしているのか?昭和の虐殺はは無かったと言おうとしているのか? 私はWWUにおける日本の殺人部隊/Einsatzgruppen SS殺人部隊 についても調査しようとしており非常に興味を持っている。 返事を待っています。 ■回答
昨年の秋、「南京事件の探求」(Searching the Nanking Incident)というタイトルのペーパーブックが日本の大手出版社文藝春秋社より出版されました。 著者は立命館大学の近代中国史の教授である北村稔博士です。 この本ではHarold John TimperleyはManchester Guardian紙の特派員で「What War Means:The Japanese Terror in China"(London, 1938)」の著者で、初めて世界に南京事件という言葉を「知らせた」国民党中央宣伝省(the central propaganda ministry of the Nationalist Party)の一員で、中立的立場にないジャーナリストであることを証明しています。 事実彼は現場から離れたところでアメリカやヨーロッパ向宣伝をする指導者で、後にはこの部門の顧問に任命されています。 北村は宣伝省前理事 曾虚白の自伝(1988年台湾にて出版)の中からこの事実を見つ> けました。 最近の台湾民主化のためにこの種の情報が得られるようになってきのです。さらに宣伝部ではアメリカ人の南京大学社会学教授 Lewis Smytheに金を払って、「南京地区の戦争被 害」、(これは被害の中立的な資料と信じられていますが)を書かせ、南京市で殺された人数が小さめに見積もられていると批判させました。 これら2冊の本は戦後の東京裁判の起訴で大きな役割を担いました。 彼も中国国民党政府の顧問で、南京大学の歴史学教授で敬虔な宣教師でした。 この3人は「南京大虐殺」のイメージ作りに重要な役割を果たしています。 他の全ての証言は読み上げられた陳述でした。 南京事件は中国共産党政権にとって高度な政治的事項です。なぜなら彼らの今日の存在は、 日本人に勝利することに起因しているからです。彼らには民族統一のため出来るだけ大きな共通の敵を作っておく必要があります。戦後の連合国もナチの holocaust.と同じような日本の戦争犯罪が必要でした。 しかし、WWUが終わり50年以上も経ったのですから、我々は頭を冷やしもっと真剣に証言の内容や真相を見つめてみる時です。 会員 野口ひかる ■投稿 野口ひかるさん 貴方の詳細で迅速なお返事、貴方の貴重なご意見有難うございました。 お訊ねの私達の使っている教科書には簡単に南京事件について述べられています。 貴方への質問ですが・・南京事件は全く無かったと思っていますか? 満州生物テストに関する731部隊について何か本を紹介してくれませんか? 情報を頂き時間を割いていただいて有難うございました。おかげさまで私の調査研究に誤った情報を使わずにすみました。 ■回答
> 貴方への質問ですが・・南京事件は全く無かったと思っていますか?< 多くの兵士が死にました。また Bates、 Smythe、 John Rabe(彼の日記の内容には色々な脚色がある)のような南京に残っていた西洋人が設営し、自主宣言をした「安全地区」には多くの兵士が隠れてお り、日本軍は掃討作戦をしていましたので、かなりの市民が間違って殺されたことはありえます。 この様な人が何人いたかは私にはわかりません。南京市長が逃げ出す前に南京市長の依頼により、西洋人により安全地区委員会が作られました。この安全地区委員会への、中国人の口頭申立の全てが記録されている「南京安全地区の記録」には殺人が25件と記録されています。 2件には証人はいましたが最初のものは日本兵に殺された市民で合法的なものと記録されています。 前回のメールでこの証言をしたのはBatesだとしましたが、南京の宣教師John Mageeでした。そして彼が東京裁判で証言できたのはこのただ一つの残虐行為でした。(また Batesも証人として呼び出されていました。) 埋葬者の数は「(安全地区)報告書」、Batesの「調査」、Rabeの「日記」に記録されており、全てが合致しています。約43000人だったと思います。(ご自分で報告書を読んでください) 日本軍は作業者に1死体埋蔵ごとに0.3円支払いました。この数は日本軍の支払記録とも合致しています。 しかし日本側の支払者は「埋葬グループ(赤十字団体)は収入を得るため数字を偽っていた。しかしこの作業は他に生計を得る術の無い避難民の緊急援助だと考え見て見ぬ振りをした」と証言していています。(中国人警察官の月給が月3〜5円なのでこれは大きな金でした) これでもし貴方が一日当たり埋められた死体の数を気象条件、稼動作業員を考慮し、精査してみたら(西洋人が日本人と同じように記録を残している)証明することが出来ます。埋葬は2月1日から3月15日、厳しい冬、早春の条件下で行われた。歴史家の東中野は埋葬者数を約14000と推定しています。殆どが戦闘員であったと思います。
(別の埋葬グループの記録が東京裁判で明らかになり、そこでは11000体と主張して います。 でも中国側が提供する731部隊の残虐性の証拠とする写真は実は日本人医師が中国人暴徒による悪名高いぞっとする事件(1927年で場所と日を調べる必要があるが)で犠>
牲となった日本人市民の数十体の切断された死体を検査している写真です。 会員 野口ひかる |
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■投稿 質問1、どうして日本語のサイトと英語のサイトは内容が違うのですか。 質問2、日本語ページのQ&A、Question 1の別表に中国に対する戦後補償が書いてありませんが、どうして書かないのですか。 韓国と同様に補償していると思いますが。 ■回答
Q1. 英語のサイトと日本語のサイトは内容が違います。 これは英語で自由に発信できる人が少ないため、担当者が別々になっているからです。
これはサンフランシスコ平和条約の時、台湾と中共の対立で、どちらもサンフランシスコ平和条約に参加できませんでした。 日本はその後台湾を全中国の代表として条約を結びました。 蒋介石はアメリカの方針に従い、一切の賠償を放棄しました。日本の中国・台湾に残した資産は厖大なものであり、それで充分との考えでした。尚それに先立ち終戦と同時に、蒋介石は「以徳報怨」(怨みに報いるに徳を以てす)の有名な演説をしています。 その後、中共と国交を回復したとき、毛沢東はその方針を引き継ぎ、賠償を放棄しました。これは中共とソ連の緊張状態から、毛沢東は日本との関係改善を急いだこと、革命で政権が代わったとき、新政府は旧政府が結んだ国際条約を継承する義務があることを考慮したものと思います。 尚台湾人で日本兵として従軍した兵士に、台湾政府は補償するわけがなく、又蒋介石時代に日本が個人補償すると、台湾政府の立場がなくなります。彼らに対する個人補償がなされたのは、李登輝時代になり、台湾も経済的に豊になってからです。 理事 杉本幹夫 |