長いこと私たちは貴殿の言われる自虐的歴史観の空気に浸ってきました。 しかし、この中には長い間、釈然としない物も多かったように思います。 ２年ほど前に「小林よしのり氏」の本にであい、興味を深め、本日やっと貴殿のHPにたどり着きました。
私には来年小学生になる子供も居ます。 教育という物が私の家族の前にやって来ます。私は正しい歴史認識を子供に教える責任があると 感じておりますので、非常に興味のある問題です。 と言いますのも、私たちの世代が受けてきた日教組教育に、ずっと疑問に思っていた内容があるのです。
それは、学生時代にいつも不思議に思っていた事なのですが、
①教科書の近代史が本にしめる割合がとても少ない。
②授業では時間切れでかならず、近代史の授業は行われないか、省略される。 ※「終戦→ポツダム宣言→マッカーサー」程度で終わるのです。
学生時代から、これは不思議でした。 書類や声が残っている筈のこの戦中戦後の歴史がばっさりと消えているのです。 「おじいちゃんやおばあちゃんに聞け！」なのか「本当に時間が無い！」のか不思議に思ってました。 小林氏の本との出会いの後、沢山の友人に同じ疑問を投げかけたのですが、皆口々に 「そうだな～。確かに、近代史・昭和史は割愛されたか、短く簡単に終わっていた様な気がする。」 「省略が多かったな～。殆ど授業は無かった」 というのが多数でした。
そして、「新しい歴史教科書」は驚きました。近代史にしめる割合が、恐らく史実として残る資料の比率 になってるではありませんか。これなら、学校教師はかならず、近代史に触れねばなりません。 （史実の現存比率は私のイメージでしかありませんが、勿論そうでしょう。存命の方もおおいですし）
つまり、これまでは私たちの世代にとって、歴史とは近代史を含んでなかったのです。 ある、高校教師にこういう質問をしたこともあります。 「近代史は授業がなかったので、受験にでないか不安なのですが？」と、聞くと 「そこは（共通一次）試験にはでないから、さっと流しておけば良いよ」という答えがあったのを記憶しております。
今にして思えば、何か暗い意図を感じざるをえません。 （陰謀説とはいいませんが）
とにかく、教科書だけの問題ではなく、現場を任される教師の姿勢にも問題があります。 もしかしたら、そういう嘘の記述に反抗して教えてくれなかったではとまで、思う事もあります。 教師も触れたくない記憶なのか、そう言う（嘘の）事実（？）に触れたくないだけの事なかれ主義なのか？ 教育を受け持つ聖職の方々にはここの責任を取って欲しい物です。
次に、南京大虐殺についてですが、以前の私の理解としては
「そういう痛ましい事件が中国であったらしいな～。『悪魔の飽食』て本が自宅の本棚にあったな～。 20～30万人大虐殺か！無茶苦茶な事やったんやな～日本は！」程度でした。
ところが、小林氏の本に衝撃を受けたのが２年ほど前でしょうか。 それ以降の行動は他の読者と同じでしょうから、割愛します。
そして、今年、実は面白い（不謹慎ですが）場面に出くわしたのです。
私は会社を作って活動しておりますが、今年の５月にとあるＬＡのトレードショーに出展する機会がありました。 そのショーは3日で６万人とも１０万人とも言われる入場者が有ると言われてます。 当然初日のオープンが最も人が集まると言われてます。このショーは３つの会場に分かれてまして、私が開場 時に居たのが２つ目のブースの入り口でした。
私の見積もりですと、 当日の来場率が６０％（３日間の内）。 朝１０時の開場に来る人がそのうちの４０％ そして、第２会場に来るのが全体の３０％（第一会場が元々のメイン開場です） そうすると、３日間の入場者の内7.2%の人が１０時の開場時にそこに居たことになります。 計算しますと、７２００人です。 計算がやりやすい様にこれを１０,０００人として計算します。（多めに）
私が居たのは会場前の高校の体育館の３倍～４倍の入り口ホールでしたが、ここから既に会場に入ってしまった人が 殆どですので、実際はこの１０，０００人のうち４０％程度がそこにいたと予想できます。 つまり、４０００人ほどです。 それでも、もう人酔いをするほどの、見たことも無い人手です。圧倒される程の密集度。
そこでふと思う事あって、いつでも何でも否定的に入る友人にこう聞きました。
私「おい！○○君。ここで、今会場の鍵を閉めきり、誰も入れない、誰も逃げれない環境を作ったとしよう。そして、俺と君に高性能な、玉制限無しのマシンガンをもたされたとしよう。しかも秒間に発射できる弾数をも無制限にしてみよう。ここに居る全員を殺せるか？不謹慎だが考えてみて！」
友人「無理！絶対に逃げ回るし、そんなことしてたら、勇敢な連中に取り押さえられる。多数というのはそう言う考えをしてみると確実に凶器になる。武器では戦えないよ。ましてや、逃げ回る人なら、扉を壊す事くらいかんたんだろ！それは無理だよ。」
私「ここにどの位の人がいる？」
友人「解らないが、もう蟻のようとはこのことだよな。しかし、これら全員をなんて不可能だな。良くアメリカで銃乱射事件ってのがあるがあれでも、実際は乱射している割には余り死亡者でてないもんな。それが実際じゃないか？」
私「南京大虐殺３０万人！出来るか？ この環境に似てるとは言えないか？」
友人「そ～だな！こういう場所で実際に見てみて解るよな。そう言う数字。ここの人全員を！か！。無理だよ無理！そ～だな～。そう考えてみると嘘だって解るよな。銃を持っている方が恐怖を感じるよ。」
初詣でも良いでしょう。そこに１００万人として、その３０％を殺戮して３０万人。 その群衆で機関銃をもった集団が暴れても、どう考えても不可能です。 もし、私が撃たれる側ならば飛びかかり、銃を奪い対抗するでしょう。
この会話で思いましたが、私も私の友人も何十万人という人出を想像してなかったと思います。 皆そうでは無いでしょうか？ とても沢山というのを何十万人と言ってるのではないかと思います。実際そう言うのが中国人と言うのも書いてありますよね。 しかし、実際にこの数万人という人出を目の前にして実感した人は少ないと思います。 これはかなりの衝撃です。
３０万人を殺すなど、空論です。 原爆や生物化学兵器でなければ無理です。 （そう言うと左翼の人たちは新たな兵器（生物兵器）をつかったと主張するかもしれないので、言わない方がいいかも）
是非是非お勧めします。この不謹慎な実際のシュミレーションを。 虐殺というのは不可能であることが解ります。
勿論、貴殿グループにはより論理的な論破を期待しております。 しかし、一つの参考にして頂けたらと思います。とても不思議な感じがしますよ。そして３０万人大虐殺など無理だと解ります。
私などの出来る事は小さな活動です。 アメリカに居たときはアメリカ人と鯨論争をいつもしてました。 アジアに今居ますが、従軍慰安婦問題を議論してます。 こういう事しかできませんが、失われた日本の歴史を取り戻したい一心です。
子供を持つ親として毅然とした態度で本来の日本人を取り戻したいと思います。 つまらないメールで申し訳ございません。 いつも応援しておりますので、是非貴殿グループの史実が広く認知される事を祈っております。 陰ながら微力ながら応援させて頂きます。
我々の活動を応援いただき、有り難うございます。 近現代史を重視すべきだとのご意見は全く同感です。私は歴史は近現代史から教えるべきだと思っています。 この国際化時代、日本の近代の発展はすべての人に興味があり、参考になる事だと思います。 そしてその発展にはどの様な基礎があったかを教えることにより、歴史は単なる暗記物では無くなるのではないかと思っています。
杉本幹夫様 貴著「植民地朝鮮の研究」について２．３の質問があります。宜しくお願いします。
朝鮮半島に住んでいた朝鮮人は当時「日本国籍」を与えられていましたか。戸籍上、日本人として扱われましたか。「日本国籍」が与えられていたならば、権利と義務は、本土の日本人または本土に住む元朝鮮人と同様でしたか。
麻生発言にあるようにパスポートは日本人になっていると思います。戸籍は朝鮮人です。
法的に権利義務も異なり、地方制度も違いますので、私は合邦ではなく併合だと思います。合邦というと対等合併のイメージであり、併合と言えば吸収合併のイメージだと思います。
適用される法律は、戸籍主義のものと属地主義のものがありました。例えば民法は戸籍主義であり、選挙法は属地主義です。確認はしていませんが税法なども属地主義ではないでしょうか。
参政権については属地主義で、戸籍に関係なく、住んでいるところが内地なら参政権があり、外地なら参政権はありませんでしたが、１９４５年３月衆議院に参政権が認められました。しかし敗戦まで選挙がなかったので、選挙権の行使はありません。
地方議会については斉藤総督による２回の地方制度の改革により、地方自治がかなりのレベルに達しました。
徴兵は戸籍主義で朝鮮では１９４４年適用されました。
義務教育の実施目標は終戦の頃でしたが、実施には至りませんでした。斉藤総督時代から、小中学校の校長には朝鮮人も任命されるようになりました。
「土地調査に伴い小作権を喪った朝鮮人は33万人」とありますが、これらの人々はその後いかにして生活をしていったのでしょうか。又「土地の接収は裁判によった」とありますが、準拠法令は、日本本土の民法などの法律ですか。
この文は引用文です。しかし接収された面積が１４万７千町歩ということから３０万人くらいの農民に何らかの影響がでたことは間違いないでしょう。
農家戸数の統計を見ますと、この時期自作及び小作が減り、その分自小作が増えて、全体では１０万戸位農家戸数が増えています。又間島地区への移住者は３０万人くらいいます。単位が違いますので留意下さい。彼らは間島地区への移住は日本人に土地を取られたためと主張しています。一因であることは否定できないように思います。
土地の接収は裁判と書きましたが、正式の裁判ではありません。
測量の日時を予告し、関係者立会の下で、敷地境に旗を立て、一筆毎に測量しました。
持ち主だと複数の人が申し出れば、故事来歴を調査し裁定しました。それに不服のものは高等土地調査委員会に不服の申し立てをし、裁定されました。
持ち主の申告のない土地は国有地とされました。この頃の農民の殆どは字を読めません。彼らの中には申告すれば税金を取られると思い、申告しなかった人もいるようです。 この事が教科書で申告しなかった人の土地を奪ったと非難されています。
土地に関する法規は明治３９年から次第に整備されましたが、大正元年土地調査令を制定しました。この調査令を下に裁定が行われた訳です。
「創氏改名」は先般の先生の講演会でも質問しましたが、未だ細かい本当のことが理解できません。「名前を奪われ、強制的に変えさせられた」といえる朝鮮人は、夫婦「同氏」に戸籍上させられた朝鮮婦人だけなのですか。最後まで朝鮮名で通した著名な朝鮮人男性は少なくないですね。
氏名と姓名の二つの名前を持っていることが理解できないだけです。姓は変わっていません。全員姓の他に氏がつけられ、公式に使う名前が氏名になったのです。 公式に使われる名前が氏になったことから、朝鮮人が大切にしていた姓を奪われたと主張する人がいますが、姓は戸籍に残っています。同姓娶らずと、日本式の名前に変えることを認めて欲しいとの要望に応えるためには、これしか方法がなかったのです。
当時の朝鮮半島は「大日本帝国」の行政組織では、どんな位置付けでしたか。予算制度は「朝鮮総督政府」が一単位でしたか。予算・決算はどの「議会」承認を要しましたか。
朝鮮総督府が一つの行政単位で、総督は内閣総理大臣と同格で、天皇から直接親任されます。台湾総督は１ランク下で、内閣総理大臣により任命されました。
総督府の下に１３の道（県に相当）があり、その下に市と郡がありました。郡の下には邑（町）と面（村）がありました。 この辺の事は２５６ページ以降を参照して下さい。
予算・決算を承認する議会としては、あるとすれば国会しかありませんが、国会の承認が必要だったかについては知りません。多分明細については要らないと思いますが。
しかし財政援助を受けており、産米増殖計画のような大型投資については、内閣の承認を貰っています。これらの点では当然国会の承認も必要だったと思います。
朝鮮併合は、多くの朝鮮人の希望を受け合法的に行われたと歴史は物語っていると私は思いますが、この意見に反対する朝鮮人（日本人学者も含め）の反対根拠はなんですか。
１９０５年に結ばれた第２次日韓協約が、軍隊の圧力の元に強制されたと言う理由です。これについては２００１年ハーバード大学で行われた国際会議で完全に否定されています。
「他との比較」に関して。英仏蘭米は本物の、あくどい「植民地」経営をやったが、今日これらの国は罵詈讒謗を受けていません。なぜ日本だけが中国のことも含めて、悪口をいわれ続けるのか（しかも、同じ日本人からも）先生はどうお考えですか。
日韓双方に原因があります。
日本側の理由としては、歴史学界が完全にマルクス史観、自虐史観に押さえられた事が大きいと思います。彼らの歴史観が韓国・中国に輸出され、彼らの反日感を煽っています。
韓国側の理由としては、一つは独立は与えられたものであり、勝ち取ったものではないと言うことがあげられます。東南アジア諸国の場合、独立戦争後の国土建設を考えると、宗主国との妥協・協調が不可避でした。それに対し、韓国・北朝鮮はアメリカ・ソ連の援助にたより、日本との通商による発展の道より、日本からゆすり取ることだけを考えました。その為親日派の弾圧が続いてます。又特別志願兵への応募、創氏改名等を見ると反対を許さない民族性を感じます。
日本支配を非難することは民族主義と解釈され、私もそのように思っていましたが、最近それはマルクス主義によるものだと気づきました。マルクス主義では資本家は労働者の敵です。しかし最近の見方は資本家と労働者は企業間競争を勝ち抜くための同志です。 それと同じように宗主国は植民地を搾取するものだと思いこんでいます。しかしやはり多国間競争に勝つための同志と見なければならないのではないでしょうか。
欧米の植民地搾取を非難されていますが、２０世紀にはいると殆どの植民地が、教育の整備・インフラの整備で赤字です。最も搾取を非難されるインドネシアも大赤字です。それにいち早く気づいたアメリカはフィリピンを独立させています。即ち切り捨てです。
フォークランド諸島等のような僻地、戦争をしてまで守る程の利益があるとは思えません。やはり国力として守る価値があったのではないでしょうか。
そのように考えると、韓国の歴史学界・マスコミが、日本同様大きくマルクス史観に毒されている事も原因と考えて良いと思います。
中国については完全に日本のマスコミが火をつけたように思います。
毛沢東、とう小平は中国共産党か政権をとれたのは、日本の御陰だと感謝しています。 （石原藤夫『靖国神社一問一答』展転社）
以上の回答者は、
以下私の感想と見解を申し述べさせていただきます。 「自由主義史観研究会」の会員として私は、「過去の事実」が実際はどうだったかを極めることが先ず何より重要ではないかという見方をしています。この立場から歴史を見れば、「南京大虐殺」は「いろんな学者がいろんなことをいい、事実があいまいで実証的な証拠が乏しい。従って本当のことは分らない。」というのが「事実」ではないかと感じています。このような立場で先生のご回答解説をみますと、真に失礼ながら、いくつか判然としない箇所があります。文章の表現の問題です。その箇所は、
１．回答１： 「麻生発言にあるようにパスポートは日本人になっていると”思います”。」と不確かな表現をされていますが、これが「事実」かどうかを自由史観研究会会員は知りたいのではないかと思います。文脈から見て「事実」を先生はまだ完全には調査されていないと思われますが、それであれば「研究会」今後の「事実」研究の課題として取り上げられては如何でしょうか。
２．回答１： 第2段落で「確認はしていませんが税法なども属地主義ではないでしょうか。」とお書きになっていますが、これについても上記１．で述べた私の見解はそのまま当てはまります。「事実」はどうだったのでしょうか。以下に述べる私の見解は全て同じ主旨のものです。
３．回答４．「国会の承認が必要だったかについては知りません。多分明細についてはいらないと”思いますが”。」 「これらの点では当然国会の承認も必要だったと”思います”。」
以上不確かなところの「事実」はどうだったのか、何とかご教示いただけないかと祈念しています。保守派は「理論武装」しないと今後の国論でまた左翼の反撃にあい、「あやふや」なことになりかねないと危惧していますので。
厳しいお叱りもっともだと思います。ご指摘の通り、事実を確認していませんので推定文にしました。しかし常識的に考え、「研究会」今後の「事実」研究の課題として取り上げる程の重要性を感じません。
１．国籍については日本人と書く以外の選択肢はないと思います。朝鮮人と書くことは朝鮮を独立国と認める事になります。
日本人と書く以外の選択肢があれば教えて下さい。
２．法律の数は極めて多数あります。そもそも日本の法律をそのまま適用しなかった理由は、風俗習慣や民度の違いです。朝鮮の姓の制度はその典型的な例です。中には条文によっても異なるものがあるのではないでしょうか。例えば税法等では商売による収入に対する税は属地主義によることが適当だと思いますが、内地に居留する朝鮮人の相続に対する税は戸籍主義によることが適当だと思います。このような細かなことを一つづつ調べる事の必要性を私は感じません。又税法は何回も変わっていますし。
朝鮮総督府の出した制令を一つずつ当たれば良いのでしょうが。これは個々の法律の変遷についての研究分野になるのではないでしょうか。
尚朝鮮において３％の日本人が１９４０年代、３０％以上の直接税を負担していたことが統計年報より明らかになっています。
３．朝鮮総督府に対する補助金は、国家財政の歳出予算に含まれます。従って当然国会の承認が必要です。
日本の県に対しても色々補助金が出ていると思いますが、県の予算の明細が国会で議論された乃至は承認が必要だったという話は聞いたことがありません。その事から類推して内閣総理大臣と同等の資格を持つ朝鮮総督の定める予算の明細が、国会の承認が必要だったとは考えにくいと思います。本当にどうだったか調べろとおっしゃるのでしょうが。
大型プロジェクトについては資金繰り等で国家財政に直接響きますので、内閣や大蔵大臣に陳情したという記録が色々あります。
では内閣ないし議会の承認を必要とした案件はどのように規定されていたか、時代によって貨幣価値が違いますので、これを調べるより、個々のプロジェクトについて、どの様に決定されたか、そのテーマ毎に、その都度調べた方が早く興味深いのではないでしょうか。