このサイトは良くできています。下記の意見には賛成します。

�@　強制連行や慰安婦の捏造究明
�A　靖国参拝への中韓干渉に対する反対
�B　植民地朝鮮の真実について
�C　戦後賠償の詳細説明
�D　日教組の自虐思想について

また、下記のことはこのサイトで教わりました。
�@　アジア独立で日本に感謝している国があること
�A　韓国・中国で反日教育が行われていること

しかしながら、自衛戦争解釈は史実と異なると考えます。 石油禁輸後の局面だけ見れば、マッカーサーの言うとおり自衛戦争ですが。 それ以前の日中戦争まで含めると同意しかねるという意味です。 本当にスタッフ全員の総意でしょうか。

自衛戦争解釈が、このサイトで最大テーマである印象を受けましたが。 これで、上記の他の意見まで否定されてはもったいないですね。 「私の戦争解釈」というディレクトリでも作って、個人的見解であることを明示なさっては。

前置きが長くなってすみません。

質問の本題：
自衛戦争解釈は貿易国家としての日本国にとって害をもたらす心配はないでしょうか。

我々のサイトを評価していただき有り難うございます。

このサイトにおける記事はすべて個人の意見です。公式に調整したものではありません。 例えはこのような回答で、いちいち会としての公式見解を議論する暇はありません。 ただ勉強会等である程度意見が集約されていくかと思います。

日中戦争が自衛戦争か、侵略戦争かとの議論ですが、私はイスラエルとバレスチナの戦いと同じくテロとの戦いだと思っています。 今東南アジアやその他各地へ日本の企業が進出していますが、彼らは侵略の先兵でしょうか。彼らには決してそのような意識はないと思います。当時も同じです。色々な方が海外での雄飛を目指し、企業チャンスを求めて飛び立ちました。しかし中には日本軍の威力を頼み、不法行為を行う人もいました。

明治に入って人口は急増し、農地不足の地方からアメリカ・ハワイ・南米・朝鮮・中国その他世界へ生きる地を求めて飛び出したのです。彼らの保護を求めて色々な協定を各政府と結びましたが、中国はその協定を次々に破り、日本品不買運動等日本人迫害をしました。

日露戦争における日本の勝利は世界の民族運動に火を付けました。さらにアメリカ大統領・ウィルソンの民族自決宣言は、その動きを加速しました。中国の民族主義運動の矛先は当初イギリス等に向けられましたが、次第に反日に変わりました。その根幹は教科書による反日運動です。又１９１９年の５．４運動以後の反日テロにはコミンテルンの影が見えてきます。

日本は幣原軟弱外交で我慢に我慢を重ねますが、遂に爆発したのが満州事変です。今日の中国の反日運動の激化は当時と同じであり、極めて危惧される問題です。

満州事変以降もテロの続発、新しい協定、それに対するテロとの連鎖が続いて、支那事変・大東亜戦争と続いたのです。 コミンテルンはルーズベルト政権にも入り込み、アメリカの反日戦争を主導しました。そして大東亜戦争で、アメリカも追い出し、中国の覇権を握ったのです。

まずは、丁重なお返事を有難うございました。

『日中戦争にも自衛の側面があった。』 と言うのなら、まだ許容できるんです。あるいは、 『当時は植民地の時代であり、日本だけでなく他の先進国も悪い。』 とかいう意見なら、何度も聞いたことがあります。

『太平洋戦争、日中戦争が自衛戦争である』 というのは史実でないだけでなく、無用な反感を買うことが見えないていないのでしょうか。 もし、中国軍が日本国の同意なしで、九州や大阪に駐留した過去があったとして、 『自衛戦争であった』と言われたら、日本人としてどのように感じますか？ この仮定の状況において国際世論はどのように反応すると予想されますか？

私の質問を再掲します。

質問の本題：
自衛戦争解釈は貿易国家としての日本国にとって害をもたらす心配はないでしょうか。

スタッフの一人の渡辺と申します。以下は純粋に私の個人的な考えです。こういう考え もあるという意味で聞いてください。

�@（ご意見） しかしながら、自衛戦争解釈は史実と異なると考えます。

（回答）過去の歴史上の戦争を自衛戦争か侵略戦争かに分けて、それで価値判断をするという考 え方も一つの基準だと思いますが、その判断基準が全てではありません。私はあまり意 味がないと思っています。

また、侵略というような議論の場合は、他国との比較ではなく日本だけに特別にきびし い基準や恣意的に不利な基準をあたはめて議論されていることがほとんどです。こうい う場合は、議論に何か別の目的があるのだと思ってください。

現代の日本人には認めがたいことでしょうが、今までの地球の歴史は国や体制や文明の 優劣を、言葉で（議論の価値の負けではなく）ではなく、残念ながら客観的な実力で（ つまり総合力である戦争で）決着をつけてきたのです。これは３０世紀ぐらいになって 地球上から戦争がなくなったりすれば変わってくるかもしれません。

私は、太平洋戦争は、勃興してきた二つの新興国が太平洋の覇権をかけて争ったのだと 考えています。地中海の覇権をかけてローマとカルタゴが戦ったように・・・。どちら がより戦争をやりたかったかと言うとローマでしょうが、カルタゴ側にも勝てるかもし れないという考えがあったことは否めません。

�A（ご意見） 石油禁輸後の局面だけ見れば、マッカーサーの言うとおり自衛戦争ですが。 それ以前の日中戦争まで含めると同意しかねるという意味です。

（回答）おっしゃるように、太平洋戦争の遠因が日中戦争の勃発だという考えもなりたちます。 同じく、例えば、日露戦争の勝利が太平洋戦争の遠因だという考えもなりたちます。歴 史はつながっているので、何にしても因果関係はありますから。

ただ、「日本が中国を侵略したから太平洋戦争がおこったのだ」という主張は、米国側 の立場に立った、しかも一方的な理屈にすぎません。それならまず米国は、地球上のほ とんどを植民地にしていた西欧諸国と戦わなければならなかったはずです。また、第二 次大戦の終了後になってからさえ、英国やオランダは、再びマレーシアやインドネシア を侵略（植民地に）しようと軍隊を送っていましたが、そのために米国が英国やオラン ダに対して経済封鎖したり戦争をしかけたということもありません。

また日中戦争は、日本にとっては、懲罰的な戦争であり、中国本土に領土的野心があっ たわけではありません。この意味での日中戦争は、中国にとってのチベット侵略よりも 米国にとってのベトナム戦争に近いと思います。

（ご意見）自衛戦争解釈は貿易国家としての日本国にとって害をもたらす心配はないでしょう か。

（回答）これは、「日本は東京裁判を受け入れたのだから、それに反する意見を言ってはならな い」というのと実は同じタイプの論法なんです。議論で不利になってきたりすると、自 由な議論を抑え込もうとして持ち出す論法の一つなんです。「害」とは何を示すがわか りませんが、過去の歴史認識についての議論のことで、まともな国が現在の実際の経済 政策において何らかの強い対応をとることはありません。とるとすれば、別の意図があ るからやるのです。

例えば、朝鮮戦争でも中国は自国が間違っていたとは言いませんし、米国や国連側は自 国側が正しいと考えていますが、そのことのみによって中国と米国や韓国や日本との貿 易に影響はありません。ベトナム戦争でもベトナム側は米国の侵略だと考えていて、米 国側は共産政権側に対抗して自由な政府を守るために応援したと考えていますが、その ことのみによってベトナムと米国の貿易が影響をうけることはありません。例えば日本 にとって、対米貿易に対する影響力というなら、太平洋戦争の解釈よりも例えばイラク 派兵の方が米国政府に対してまだしも影響があるでしょうね。

思いつくままダラダラと書いたので、文章にわかりにくい点があることをおわびいたし ます。歴史の見方は人や国によって、多様性があって当然だと思います。また、日本の 国のことは、自由に公平にかつ愛を持って見れればいいなと思っています。

貴方は昨年西安で起きた、馬鹿な日本人学生についての中国側の過剰な反応をどのように思われますか。戦前はあのような事が頻発していました。不買運動で終わるときは良い方で、日本人商店の焼き討ち、殺人に至るときもしょっちゅうでした。その原因は教科書による反日教育とコミンテルン（ソ連支配下にある国際共産党）による扇動でした。

相手国政府は当時は混乱していたので、自国民保護のため、軍を駐留させることに合意しました。それが義和団事件の後です。

明治維新後の日本は人口が急増しました。そこで世界に商機を求めて雄飛しました。アメリカ・ブラジル迄へも進出しました。近くにある中国・朝鮮へも進出しました。中国には紡績工場が幾つか進出し、工員でも重要な技術員には日本人を採用しました。

今日東南アジアに進出する工場の日本人従業者は侵略のために行っているのでしょうか。それと同じです。

日本人に対する暴虐は１９１９年の５．４運動から始まりました。これを始動したのはコミンテルンであったことが、最近のソ連側資料でも明記されています。

中国側は革命外交と称し、今までの協定を無視しました。それに隠忍自重して交渉を進めたのが、幣原軟弱外交です。

満州事変は中村大尉殺害事件と万宝山事件をきっかけに、幣原軟弱外交に反発した関東軍が引き起こしたものです。 日本と蒋介石政権は糖沽停戦協定、土肥原・秦徳純協定、を締結しました。又共産党による赤化防止を呼びかけ、蒋介石は共産党の弾圧を始めました。共産党対策では共同していたのです。

この内戦で張学良が激励に来た蒋介石を監禁し、国共合作を強要し、支那事変が始まったのです。これはソ連の指示であったことも明らかになっています。

現在の中国・韓国を見ていますと、先日の西安事件のように、日本人に対するテロに走る可能性が多分にあります。日本はただ謝り続けるだけでよいのでしょうか。最も必要な事は歴史の真実にたいし、議論し、中国・韓国の反日教育を止めさせることです。

しかし最大の問題点は、日本の歴史学界・外務省がマルクス史観にとりつかれていることです。

杉本様、谷原様、渡辺様、真面目なお返事ありがとうございます。 一読者にここまで時間を割いて頂けて、光栄に存じます。

杉本様への返信ついでに、全員への返信とさせていただきます。

�@　中国側から仕掛けたテロについて（杉本様宛て）

明治維新前の「生麦事件」を御存知と思います。 幕府の命に背いて、薩摩藩士が外国人を斬殺した事件です。 善悪を超えて、起きるべくして起きた防ぎようの無い事件でしょう。 日本と中国が逆の立場であったら、テロを防ごうという意思の有無に関係なく 日本政府がテロを防ぐのは不可能であったと思います。

�A　自衛戦争か侵略戦争か（渡辺様宛て）

この区別は表現上の問題と言えなくもないかもしれません。 しかし、その表現上の問題に気を配るべきと考えます。 いじめっ子に「いじめられた方が悪い」と言われたらどういう気分になるでしょう。 もし、「いじめっ子は私だけでなかった。」と言うなら我慢できるかもしれませんが。

�B　貿易国家としての日本に害をもたらす心配について（谷原様宛て）

自衛戦争解釈のような発言を与党の政治家が行えば、 中国人の反感を買うだけでなく、第三国の友好度も下がるのも見えていますが。 貿易上の競争相手として相当に脅威ではあるのは事実であるけれど、 貿易上の損害がでたときはWTOとかで政経分離で対処すべきことでしょう。

�C　中国の反日騒動について

私は現在の不当な反日騒動への反論は歓迎しています。 ただし、こういう騒動と過去の戦争をリンクさせる反中の議論は危険でないでしょうか。 西安での騒動等は、中国の総意であるという証拠はあるでしょうか。 日本においても７０年代に日米安保闘争等の反米運動がありました。 しかし、反米は日本の総意ではありませんでした。 中国の反日も表面上のものでしかなく、日本の勘違いかもしれないでしょう。

まとめ

自衛戦争解釈は日本に害をもたらすと考えます。 捏造、干渉、騒動のような枝の議論とは、分けて扱ってほしいと希望します。 不幸にして政治家がそのような発言を行うような風潮が生じる事態になって、 （というか、既にそのような危険な風潮になりつつあるのを危惧しています。） 日本に害が生じたとき、貴方達は責任を取る意思はおありでしょうか。

貴殿は、いろいろと議論をされて考えられているようで、素晴らしいなと 感心します。

�A（ご意見）　自衛戦争か侵略戦争か（渡辺様宛て） この区別は表現上の問題と言えなくもないかもしれません。 しかし、その表現上の問題に気を配るべきと考えます。 いじめっ子に「いじめられた方が悪い」と言われたらどういう気分になるでしょう。 もし、「いじめっ子は私だけでなかった。」と言うなら我慢できるかもしれません が。

（回答）よく使われる論法ですが、いじめとは全く問題が違うと思います。「いじめ」というの は、最初から善悪が決っている言葉ですからね。最初から善悪が決っていて「悪いこと をされた方が悪いといわれたらどういう気分になるでしょう」と言っているのです。 過去の歴史認識の問題はそうではなく、どちらが悪いのか、そもそも歴史上の戦争にお ける善悪とは何か、これは善悪を決めるのに適した問題なのだろうか、という議論なん です。

例えば、 ポエニ戦争で、ローマが悪いのかカルタゴが悪いのか、という問題ですね。 それを太平洋戦争に置き換えても、米国が正義で日本が一方的に悪だと断言できないと 思います。

（ご意見）自衛戦争解釈は日本に害をもたらすと考えます。 日本に害が生じたとき、貴方達は責任を取る意思はおありでしょうか。

（回答）太平洋戦争でも、日米はお互いに言い分がありました。しかし、戦争が終れば、お互い よく戦ったなと尊敬し合えれば一番いいと思います。勝敗の事実は別にして、お互いに 言い分を言うことはかまわないと思うのですよ。その方が本当の理解につながると思い ます。腹の中で別のことを考えていて表面だけ合わしているのでは、かえって不気味な 民族だと思われてしまうでしょう。

また例えば、首相の靖国神社参拝が日本に害をもたらすと考える人もいれば、日本にと って必要でブラスになると考える人もいます。とにかく、こうして自由な議論ができる ことはいいことですね。歴史の解釈を禁止したり、一つの解釈以外は許さないというの は、よくないことだと思います。

�@生麦事件のようなテロが起きたことは否定できない事実であります。 又そのような民族感情があることも事実でしょう。しかし日本はすべて外交交渉で解決し、外国と締結した条項についてはしっかり遵守しています。そこが日本が世界の信用を得、世界の一流国にはい上がれた理由の一つです。

いくら約束をしても破られれば、武力でと言う考えになるのではないでしょうか。それが今のイスラエルとパレスチナの関係です。

幣原外交では日本は譲歩に譲歩を重ねました。だけど彼らの感情をつかむことができませんでした。

更に考えると、「異民族に支配されると不幸になる」との考えは、「資本家は労働者の敵である」と同様にマルクス主義の理論です。マルクス主義に支配されたソ連国民、中共国民、北朝鮮国民の悲惨さを考えてください。 ソ連の扇動により、如何に多くの国が悲惨になったか。中国もその結果立ち上がれるようになったのは４０年ほど遅れたのではないでしょうか。

�B私は貴方の考えと正反対です。歴史の事実を相互に主張し、妥協点を探ってこそ相互理解が得られると思います。例えば中国各地に作られている抗日記念館では、同じ写真があるところでは南京事件であり、あるところでは万人坑の写真であったりします。人の影の向きから明らかに合成写真と見られるものが反日プロパガンダとして使われています。

又毛沢東もとう小平も自分らが政権をとれたのは日本のお陰であり、謝罪する必要は毛頭ないと言っています。 これらの歴史的な事実を議論することにより、相互理解は深まるのではないでしょうか。 歴史を学ぶ目的は歴史に学ぶためです。間違った歴史を学んだ結果は道を誤ることになると思います。

�C 過去の反日教育・反日プロパガンダが、支那事変・大東亜戦争の原因となっています。わたしはこの事実こそ歴史に学ぶべき最大点だと思います。彼らの主張が如何に歴史的事実を歪曲しているか、議論することこそ最大の急務だと思います。

私は軍事史の論文を書いている者です。 私は剣道と合気道４段です。恩師のために戦後日本の研究書を執筆しているものです。恩師はヨーロッパ剣道連盟の理事であり、剣道教士７段です〔注：６段以上は名誉段で、練士、教士、範士の順とのこと。　作る会大阪幹事波平様からのご教示による〕。

もし宜しければ、お手伝いしていただければありがたいのですが？ 私は日本史には精通していませんし、捜し方も閲覧図書もありませんので、探し出すのに苦労をしています。 以下の出来事について、検索方法を教えていただければありがたいのですが。

１、 誰が１９４６年に武道を禁止する命令を出したのですか？　そして、どうして？ その法を犯した場合は、刑罰を受けるのでしょうか？　 １９５０年にその命令が解除されたのは知っていますが、その詳細は分かりますか？

２、 ブトークダンの解散についての詳細は分かりますか？

　私たちのサイトを訪問していただきありがとうございます。私は自由主義史観研究会のメンバーの一人です。できるだけ会員並びに作る会のメンバーの協力を頼んで、情報を提供したいと思います。 　好運にも、以上２点については、メンバーからの回答がありました（回答できなかった問い合わせは略）。

　まずこれらについて回答する前に、日本は１９４５年から１９５１年までＧＨＱ（連合国軍）の占領国であったことを、あなたは知っておくべきです。日本は当時、米軍のマッカーサー将軍のコントロール下にあったのです。

　現在のイラクと同様、占領地に到着したマッカーサーや連合国軍の人々が最も恐れたのは、国内（日本）でのレジスタンスや暴動・テロです。そこで、ＧＨＱはそれらの脅威となる種や芽を摘みとることを決意したのです。

それが「四つの指令」〔『教育管理政策』の一環〕と呼ばれるものです。
　最初の命令は１９４５年１０月２２日に発令されます。

　　例：教育内容
（１） 学校では、軍国主義教育並びに愛国主義教育の禁止。並びに教練の廃止。
（２） 西欧の民主主義教育の徹底

　　教育者関係
（１） 占領政策に積極的に反対する者は罷免
（２） 自由主義〔→社会主義者〕や反軍国主義な思想、活動を理由に解雇された者の復職
　　その他教材について指令がある

　第２は、同年１０月３０日、「教員及び教育関係者の調査、除外、認可」に関する命令がでます〔第一の命令中、教育者の資格審査を明確にさせた内容〕。

　 第３は、同年１２月１５日、「国家神道に対する政府の保護の撤廃、並びに学校における神道教育の禁止。

第４は、同年１２月３１日、「修身、日本歴史及び地理の停止」を命令。

そして翌年には、〔第２の命令にもとづき〕資格審査で不適だと評価された教職員は追放され、新しい教科書も配布されたのです。学校からは天皇の写真は撤去され、構内の小さな神社も破壊されます。

次が、あなたからのメール質問１「武道の禁止」についての回答です。

まず、１９４５年の８月２４日に「学徒軍事教育、〔戦時体練と防空訓練など〕」が全て禁止。次に１０月３日銃剣道、教練が禁止。１１月６日武道が禁止されます。 一番過酷なのは剣道に対してです。学校ばかりでなく、プライベートの剣道場に通うことも禁止されてしまうのです。 そのような、国内での禁止が徹底されたのが、翌年４６年だったのでしょう。

しかしながら、ＧＨＱも日本国民が友好的で平和主義者であることが分かってきたのです。そして、誰一人として、ＧＨＱの命令を破る者もいなかったのです。 一方、１９５０年に朝鮮戦争が勃発しました。ＧＨＱも日本に対する統治方法に変化が現れたのです。「日本はもはや敵ではない。共産主義国家でもない。日本は我々の同盟国である。我々のパートナーとして強い国家にしなければならない」。そして、その年かれらは「武道禁止令」を撤廃したのです。

http://ssro.ee.uec.ac.jp/　電気通信大学のホームページ　参照

第二の問い合わせ

名前は『武徳殿』のことだと思います。正式名は『大日本武徳会』といい明治２３年に創設されたものです。京都の平安神宮の横に建てられた『武徳殿』がそれです。維新の武道復活と推進を目指して設立された全国組織です〔柔道での『講道館』のようなもの〕。

上記のＧＨＱ「武道禁止令」によって、『大日本武徳会』も解散されたのです。 参考までに、昭和６２年『武徳殿』は全国剣道連盟によって大改修され、平成８年には国の重要文化財に指定されています。

http://www.kend.or.jp　全日本剣道連盟のホームページ　参照

《参考》　上記のホームページには以下の文があります。

後述の文部省が独自の立場で発表した「新日本建設の教育方針」と、この四つの指令を比べると、占領政策がいかにわが国の軍国主義的、及び極端な国家主義思想と教育の払拭に徹底していたことが分かる。 ＧＨＱの洗脳化政策については、保阪正康氏の平成１５年刊『日本解体』副題「『真相箱』に見るGHQの洗脳工作」（産経新聞社）が興味深い。