�@貴研究会の南京大虐殺事件、三光作戦、従軍慰安婦問題、日韓併合問題の主張を肯定も否定も反論も致しません。貴研究会の主張が正しいと思うなら中国、韓国へ行って主張して下さい。中国、韓国の新聞に意見広告を掲載したらいかがでしょうか。それとも中国人、韓国人と大差ない私のような日本人（非国民、売国奴）を先に洗脳しなればと思っているのですか。

�A服部　剛さんの授業実践報告　有事　自衛隊ですが、国民保護法に土地、家屋を使用できるとあります。私の周囲は農家です農家の皆さんは土地に拘っていますが憲法２９条財産権や２９条第3項、国民保護法について関心がありません。有事になった時初めて国民保護法を知ることになります。貴研究会並びに服部さんは農家の皆さんと有事の時自衛隊が土地、家屋が使用できることを話して下さい。貴研究会の皆さんは農業の経験はありますか。　農地へト−チカ（コンクリ−ト製）を作ったり、戦車が走行したら農地はどうなるのか御存知ですか。　９０式戦車は５０トンあります５０トンの重量物が走行したら農地は踏み固められ作物はできなくなります。農地の中にコンクリ−トがあっても作物はできません。水田の場合畦が破壊されたら水田として使用できません。水田はでこぼこがあったら水田になりません。

低い所へ水が偏ってしまいますそのため農家は莫大な時間と労力を掛けて平らにして稲を作っています。農地が破壊されても貴研究会ならお国の非常時に何を言うか非国民とおっしゃると思います。自衛隊は国民の生命、財産を守ると言っていますが農地を破壊した場合財産を守ることになりますか。農民は自民党支持者多いですから貴研究会の言うことをもっともであると賛成するかもしれませんね。消防は他人の土地へ入ることができるとありますが消防はト−チカを作りません。戦車のような重量物は走行させません。

ＨＰを読んでくださってありがとうございます。

＜�@貴研究会の南京大虐殺事件、三光作戦、従軍慰安婦問題、日韓併合問題の主張を肯定も否定も反論も致しません。貴研究会の主張が正しいと思うなら中国、韓国へ行って主張して下さい。中国、韓国の新聞に意見広告を掲載したらいかがでしょうか。それとも中国人、韓国人と大差ない私のような日本人（非国民、売国奴）を先に洗脳しなればと思っているのですか。＞
ご提案の趣旨がはっきりしません。

これ以上は、日本国内で上記のような言論活動をするなということでしょうか。 それとも、今後は海外への啓蒙にも力をいれるべきだという提案でしょうか。

そういう純粋な提案であれば、感謝いたします。ただ中国や韓国は実質的に言論の自由がないので、外国の中でも難しい面があります。しかし、将来は中国や韓国の人々にも真実の歴史を知ってもらうべきだと個人的には思っています。自由な言論や理性的な議論が可能であれば、真実は力があると思います。その時はこれを提案された御子柴さんも、ぜひご協力をお願いいたします。

＜�A服部　剛さんの授業実践報告　有事　自衛隊ですが国民保護法に土地、家屋を使用できるとあります。・・・消防は他人の土地へ入ることができるとありますが消防はト−チカを作りません。戦車のような重量物は走行させません。＞
これもまたご主張の意味があいまいではっきりしません。 自衛隊の有事活動は総てダメだと主張しているのでしょうか。

それとも、場合によるという主張でしょうか。例えば戦車は田畑（御子柴さんの例では）に入ってはいけない、つまり自衛隊員やジープや消防車と同じくらいの大きさの車輌ならいい、と主張しているのでしょうか。
（これは例えば道路交通法などとの合法的な関係の調整なので、日本が侵略されて負けたり、自衛隊が内乱をおこすような場合は関係ありません。また国内の有事で可能性が大きいのは、武装難民や特殊部隊が進入してきた場合でしょう。戦車が国内で有事活動をするのは、敵の正規軍が日本国内を侵略した時でしょうから、戦車が国内で交戦したりするのはそんなにあることではなく、議論のための極端な例でしょうが・・・）

とにかく、政治や思想や歴史や政策について、言論の自由があり、きちんと議論ができるということは良いことですね。それが民主主義社会だと思います。

渡邊　龍二　様　早速のお返事有難うございます。6月21日に送信致しました�@並びに�Aが曖昧であると御指摘がありましたので御説明致します。

�@啓蒙することは全く考えていません。言論の自由がありますから言論活動するなとは言いません。貴研究会に言論活動するなと言えば私自身が意見を言えなくなります。 貴研究会の主張は自由ですが日本の経済は中国を無視することはできません。

�Aジ−プ、消防車の大きさなら良いのかですが田畑をたとえジ−プ、消防車の大きさの車であっても走行することは好ましいことではありません。田畑を戦車が走行したらどのようになるのか申し上げました。国民保護法を知ろうとしない、関心を持たないことはけして好ましいことではありません。有事なって何時国民保護法できたのかと文句を言う資格は農家の皆さんにはありませんが政府（国）は国民保護法を国民に周知徹底したのでしょうか。国民保護法を知らない方は沢山います。有事の自衛隊の活動を全て否定はしません。有事の時は野戦病院をいけないと言いません。田畑へ野戦病院（戦車も同様）を作った場合田畑がとのようになるのかを知って法律を作って頂きたいと思います。橋が爆破された場合工兵が直しても良いと思います。他の基本的人権に比較して財産権が蔑ろされている感じがあります。非常時だから基本的人権を無視しても良いとゆうことでしょうか。

私は国民保護法は双手を上げて賛成できません。

参考ですが水田には湿田（湿田全てではありませんが底なし沼的なものがあります）とゆうものがあります。湿田に戦車が入ったら出られなくなります。つまり戦わずして負けます。

�@前回の貴方は、『貴研究会の南京大虐殺事件、三光作戦、従軍慰安婦問題、日韓併合問題の主張を肯定も否定も反論も致しません。貴研究会の主張が正しいと思うなら中国、韓国へ行って主張して下さい・・・それとも中国人、韓国人と大差ない私のような日本人（非国民、売国奴）を先に洗脳しなればと思っているのですか』と主張され、今回は、『貴研究会の主張は自由ですが日本の経済は中国を無視することはできません』と主張しています。

しかし、例えば、「いわゆる南京大虐殺は嘘だ」とか「従軍慰安婦の強制連行制度はない」というような議論を日本国内でしてはいけないのでしょうか。御子柴さんもそうは考えないでしょう。明確にすべきなのは、その一点だけです。

�A＜有事の自衛隊の活動を全て否定はしません。有事の時は野戦病院をいけないと言いません。田畑へ野戦病院（戦車も同様）を作った場合田畑がとのようになるのかを知って法律を作って頂きたいと思います。＞
以上のような御子柴さんの意見ですが、有事立法についても、いろいろと公の議論をして国民（市民）みんなで考えなければならないという考えなら同意です。自衛隊が国内で活躍する時は、武装難民が押し寄せた時とか、大地震が起きた時などですから、そんなことはないにこしたことはありませんが・・・。

早速のお返事有難うございます。

＜ しかし、例えば、「いわゆる南京大虐殺は嘘だ」とか「従軍慰安婦の強制連行制度はな い」というような議論を日本国内でしてはいけないのでしょうか。貴方もそうは 考えないでしょう。明確にすべきなのは、その一点だけです。＞
議論をしてはいけないとは言いません。「いわゆる南京大虐殺は嘘だ」、「従軍慰安婦の強制連行制度はない」の主張は日本人にするより中国人、韓国人に主張した方が良いと思うのは私だけではありません（これは素朴な考えです）。私が貴研究会の主張が正しいと思うなら中国、韓国へ行って主張したらどうでしょうかと言ったことと、貴研究会が主張することは自由ですが、日本の経済は中国を無視できませんと言ったことは矛盾することになるかもしれませんが、貴研究会が主張していることは日本と中国の経済関係がどのようになるのか、貴研究会は承知しているか承知していないのか分かりません。

中国が日本の排他的経済水域付近で油田開発をしていますが、靖国神社問題があるので、外務省は中国に抗議できず及び腰になっています。渡邊様は外務省の態度をどのようにお考えですか。私は大家で宅地建物取引主任者です。風が吹けば桶屋が儲かると言います。中国経済は私も影響を受けます。

中国経済の恩恵を受けている日本の企業は沢山あります。経済のために言うことも言えないのかと渡邊様はおっしゃると思います。企業の中には貴研究会のような主張をして中国を刺激したくないと、企業は思っています。貴研究会は経済とは全く関係のない皆さんだと思います。貴研究会が「南京大虐殺は嘘だ」、「従軍慰安婦の強制連行制度はない」とゆう主張をするのは、日本が中国へ派兵し韓国を併合しためではありませんか。日本は何のために中国へ派兵し韓国を併合したのですか。人道復興支援のためですか。渡邊様から見れば私の言うことは身勝手で論理的矛盾していると思われるでしょう。私は貴研究会の皆さんを論破できるような理論武装はできていませんから「南京大虐殺は嘘だ」、「従軍慰安婦の強制連行制度はない」についての議論はしません。

だんだんと貴方の主張が見えてきました。貴方の文章はご自分でも書かれているように矛盾がありますし多少わかりづらいところもあるので、中心論点を整理させてください。

現在は、 「いわゆる南京大虐殺は嘘だ」とか「従軍慰安婦の強制連行制度はない」というような議論が日本国内でされていて、この議論の方が事実にもとづいているので優勢になっています。

しかし、「そういう議論が日本でされていると中国や韓国は、日本との貿易を一部止める」が貴方の主張でしょうか。現にそういう実例がどのくらい出ているのでしょうか。

　早速のお返事有難うございます。

貿易を止めた実例があるのかですが無責任な言い方になりますが実例があるかどうかはわかりません。個人でも平穏の時は何もなくても喧嘩（摩擦）になると本音が出たり言わなくて良いことを言ったりします。国同士（南京大虐殺の嘘、従軍慰安婦強制連行制度はない）でも同じ（摩擦）ではないのでしょうか。実例を示せ、或いは私が述べていることが論理的になっていないとおっしゃるならばこれ以上お話することはございません。私が渡邊様を論破できないから私が逃げたと思って頂いても結構です。

渡邊様は下記の�@、�Aについてお尋ね致しましたがお答えを頂いていません。

�@「南京大虐殺は嘘だ」　「従軍慰安婦の強制連行制度はない」等の問題は日本が中国に派兵し韓国を併合した結果ですが何のために日本は中国に派兵し韓国を併合したのか御伺い致します。

�A中国が日本の排他的経済水域の付近で油田開発をしていますが靖国問題があるため外務省は抗議できず及び腰しになっている外務省の態度について御伺い致します。

貴研究会の皆さんは論客ですので理路整然していますが私は素人ですので論理的矛盾があると思いますが風に柳、暖簾に腕押しと論理的矛盾或いは論理がメチャクチャでも自分の意見を主張する、どちらがよろしいでしょうか。

貴研究会と私では立場、思想信条、生活基盤が違いますから意見の相違は仕方ありません。

立場が変わると思想信条、価値観が変わることをお話いたします。私の祖父の時に祖父所有の土地が農地解放されました。農地解放時の役員が共産党員だったと聞きました。農地解放時小作農であった方は自作農になり、現在は全てとは言いませんが自民党支持者です。つまり共産党が政権を取ると土地を国有化されるから自民党を支持すると言っています。

話が6月21日の自衛隊の土地使用の話に戻りますが、農民が自民党を支持するのは青字の部分による理由ですから、土地を自衛隊が有事の時使用できることを農民の方にお話しして下さいと言いました。つまり農民は共産党を嫌っていながら国民保護法に関心がありません。土地使用を拒めば罰則が待っています。

私は自民党支持者ではありません。１度も自民党に投票したことはありません。

議論を整理します。現在は、「いわゆる南京大虐殺は嘘だ」とか「従軍慰安婦の強制連行制度はない」というような議論が日本国内でされていて、この議論の方が事実にもとづいているので優勢になっています。

そのため、『そういう議論が日本でされていると中国や韓国は、日本との貿易を一部止める』というのが、貴方の主張ですね。つまり下記の貴方の主張をはっきり言いかえれば、「そんなことを言ったりしていると中国との貿易に支障がでるぞ、その責任をとれるのか（だから議論をやめろと暗示している）」という主張だと思います。

『・・・主張することは自由ですが日本の経済は中国を無視できませんと言ったことは矛盾することになるかもしれませんが貴研究会が主張していることは日本と中国の経済関係がどのようになるのか貴研究会は承知しているか承知していなのか分かりません』、『中国経済の恩恵を受けている日本の企業は沢山あります。経済のために言うことも言えないのかと渡邊様はおっしゃると思います。企業の中には貴研究会のような主張をして中国を刺激したくないと企業は思っています』

しかし、貴方は『日本国内で上記のような議論がされたために貿易を止めた実例があるかどうかは知らない』のですね。

ということは、貴方の主張の前提は、事実でなく推測または願望なのだと思います。貴方は意識していないのかも知れませんが、気に入らない議論を国内でさせないために中国や韓国を持ち出しているのですよ。中国や韓国がそうしてくれた方がよいと心の中で思っていませんか。

貴方は知らないかもしれませんが、こういう論法は左翼系の人たちが、正々堂々の議論で勝てなくなったために最近よく使い始めたられていると私は考えています。同じように、例えば「東京裁判を批判したり先の大戦を自衛戦争などと言うと、米国との貿易ができなくなるぞ、その責任をとれるのか」とかの主張もあります。私は自衛戦争論者ではありませんが、このような論法は、別の目的のための「ためにする」議論だと思います。

本当に笑い話ですが、そういう論法を使う人が、「現在」の米国の政策に大反対であったりします。もし万一影響があるなら、何十年も前の歴史事実についてのことよりそっちの議論をする方が影響するはずです。（もちろん実際はそんなことで日米貿易に影響はありませんけどね）また、「北朝鮮を批判独裁政治だというような議論をするとミサイルが飛んでくるぞ。責任をとれるのか」という類の論法も考えられます。

つまり『国内で議論してはいけないとは言わないが、経済関係が悪くなったら責任をとれるのか、（だから議論を止めろという暗示）』というような論法は、外国を利用（主に推測や願望で）して、国内で気にいらない議論や過去の歴史事実の研究を禁止しようとしたり、一つの歴史解釈以外は許さないという方向であり、よくないことだと思います。このことは貴方は意識していないかもしれませんが、これが結論です。

実際には、「いわゆる南京大虐殺は嘘だ」という議論が日本国内で主流になっても、中国との貿易は統計的にどんどん増えています。貿易は双方に利益があるものです。以下は関係のない雑談ですが、 極端に言えば、中国の方はどうしても必要なもの、国内では生産できない先端部品や商品をつくるための工作機械を日本から輸入していますが、日本の中国からの輸入は安い商品が主体です。そのため日本は１００円ショップが繁盛していますが、国内の地方や下町の家内工業はつぶれたりもしています。

催促いただいたことですが、
＜渡邊様は下記の�@、�Aについてお尋ね致しましたがお答えを頂いていません。
�@「南京大虐殺は嘘だ」　「従軍慰安婦の強制連行制度はない」等の問題は日本が中国に派兵し韓国を併合した結果ですが何のために日本は中国に派兵し韓国を併合したのか御伺い致します。
�A中国が日本の排他的経済水域の付近で油田開発をしていますが靖国問題があるため外務省は抗議できず及び腰しになっている外務省の態度について御伺い致します。』＞

�@「日本が中国に派兵した原因」、「朝鮮を併合した原因」ですか？　これらはそれぞれ大きな歴史上の論点です。ここで議論している問題とは直接の関係はないので、この問題とは別に質問をしてみればどうでしょうか。しかもこれは一つ別の質問にした方がいいと思います。この二つは、歴史の事実や時代も原因も異なりますからね。そういう質問をすれば他のスタッフの方から解説や解答があるかもしれませんが、私もこの議論が終れば私の考えを答えてもいいですよ。

�Aこれも別の問題になると思いますが、まずこの質問自体は事実なのでしょうか。つまり靖国問題があるために中国が日本の排他的経済水域の付近で油田開発をしていても抗議できない、と外務省の誰が言っているのですか。

　早速お返事ありがとうございます

日本の排他的経済水域付近で中国が油田開発しているのに、靖国問題があるため外務省は抗議できず及び腰だと誰がいったとのかと、渡邊さんはおっしゃいましたが、靖国問題、領土問題等でギクシャクする日中関係に新たな火種を抱えたくない事情があると言われています。結果的に及び腰になると思います。拉致問題と共通することですが当事者でないものは好き勝手なことを言いますが中国へ抗議する当事者にしてみれば及び腰になるの当たり前と思いますがいかがですか。渡邊さんが外務省に代わって中国に抗議しますか。

私の言っていることが左翼の論法と同じである或いは左翼の論法は笑いものとおっしゃいましたがそうかもしれません。左翼、主翼、尾翼でも構いません。

矛盾、論理がメチャクチャを承知で言いますが、１００円店の影響で家内工業が廃業になったと渡邊さんはおっしゃいました。そのとうりかもしれませんが、安物買いの銭失いに気がつき、消費者が価格が高くても質の良い国産品を買うようになりました。中国でも日本の物は価格は高いけれども質がよいから買うようになったそうです。

渡邊さんは南京大虐殺、従軍慰安婦等の問題で貿易を止められた実例がないことを知らないのかとおっしゃいました。貿易を止められた実例がないなら結構なことではありませんか。私は余計な心配を致しました。

渡邊さんは（南京大虐殺は嘘）、（従軍慰安婦の強制連行制度はない）は国内で優勢な意見とおっしゃいました。国内で優勢なら意見なら６月２１日のメ−ルで申し上げたように中国、韓国へ出向いて貴研究会の主張をし、新聞に意見広告を掲載したらいかがですか。国連人権委員会で従軍慰安婦問題を取り上げましたが貴研究会は国連へ行って反論したらいかがですか。立党して選挙で訴えたらいかがですか。ホ−ムペ−ジ上で意見を主張しているより国民に周知されますよ。但し国民から反撃に遭うかもしれません。

日本が中国へ派兵し韓国を併合した問題は後で議論するとおっしゃいました。日本が中国へ派兵し韓国を併合した問題は根っこにあたる部分です。南京大虐殺、従軍慰安婦の問題は枝葉です。根っこがなくて枝葉があるのですか。

結論を繰返します。

�@南京事件や慰安婦問題などで、国内で気にいらない議論や過去の歴史事実の研究を禁止しようとしたり、一つの歴史解釈以外を許さないのは、民主主義に反します。つまり、『経済関係が悪くなったら責任をとれるのか、（だから議論を止めろという暗示）』などと外国を利用（それも中国や韓国が日本に対してそうしてほしいという推測や願望でしかない）して言論を抑圧しようとする論法はよくありません。結論はこの一点です。

また、貴方は、中国や韓国で新聞広告を出したらどうか、国連で反論した方が良いとか、選挙で訴えた方がよいとか、中国に抗議した方がよいとか、いろいろと提案されています。海外への啓蒙にも力をいれるべきだという純粋な提案であれば、感謝いたします。もし外国で啓蒙活動をするようになった時には、提案された貴方も、ぜひご協力をお願いいたします。ご提案ありがとうございます。

しかし、貴方はこのＨＰの内容の大筋に賛成なのですか。自分でもやりたいと思って提案しているのですか。そうでなければ、なんらかの別の意図やワナのために上記のことを他人に提案しているとみなされてもしかたありません。例えば共産党に反対して妨害したいと思っている人が、共産党に新たな事業展開を提案するようなものです。

貴方のメールに対する回答の結論は�@です。外国を口実（それも外国が日本に対してそうしてほしいという推測や願望でしかない）にしたりして、国内の自由な言論を抑えようとする論法はよくありません。この結論は何回も繰返しています。

追伸

「日本の排他的経済水域付近で中国が油田開発」
「日本が中国へ派兵した原因」
「韓国を併合した原因」
などは、それぞれ時代も原因も経緯も異なる大きな問題です。もし、質問があれば一つずつ別にスタッフメール宛に質問されたらいいと思います。

韓国を併合した理由、中国へ派兵した理由については、私の方から説明します。

韓国を併合した理由は、ロシアからの自衛です。日露戦争真っ最中、日韓議定書、第１次日韓協約に違反して、韓国皇帝高宗はロシア皇帝に密使を出し、ことごとく日本に押さえられました。その責任を追及すると高宗は自分は知らないと責任逃れをしたのです。

朝鮮がロシアの支配下におかれた場合を想像してください。丁度日本は匕首を突きつけられる形になります。だから日本は国際的に了承を得て韓国を保護国にしたのです。所がこれに対しても又ハーグの国際会議に当たり、密使を出しました。それに怒ったのは日本だけではありません。韓国内閣も怒り、高宗を退位させたのです。しかしそこで日本は一つ失敗しました。韓国軍を解散させたのです。失業した兵士は義兵運動に走りました。その対策に苦心した伊藤はつかれ、併合に合意したのです。

日本の統治が非難されていますが、日本の統治があったから、今日の韓国の発展があります。異民族に支配されることは、そんなに不幸なことですか。北朝鮮の人達は同じ民族に支配されているから、日本統治下より幸せになったでしょうか。終戦後済州島ではバルチザン闘争で数万人の民衆が殺されたと言われます。済州島の人口はせいぜい２０万人か３０万人ではないでしょうか。日本から独立したことで本当に幸せになったのでしょうか。

韓国の歴史教育は歴史の事実を教えるのではなく、歴史認識を教えるのが韓国の歴史教育です。つまり歪曲された歴史の教育です。それに異論を唱える人は金完燮のように弾圧されます。つまり言論の自由を封じて、反日感を煽っているのです。 中国も同じです。毛沢東もとう小平も「日本が蒋介石を叩いてくれたから、共産党が政権を握れたのです。日本は謝る必要はありません」と言っています。中国の反日感は日本のマルキスト歴史家に洗脳された朝日新聞、ＮＨＫ等が火を付け、個人的に反日感を持つ江沢民が政権を握ったことにより、作られたものです。

日本が中国に派兵した理由は、義和団事変の後の条約によるものです。「中国は外国人保護の責任を持てないから、それぞれの国は自国民保護の為、それぞれの軍隊を駐留させなさい。」と言うものでした。又その後はイスラエルと同じテロとの戦いでした。協定は次々と破られ、次第に深みに入り込んだものです。テロを煽ったのは中国共産党であり、その後にはソ連がついていました。