大戦末期、戦争遂行のため陸軍は大本営と御所を長野県松代に移転すべく秘密裏に大地下壕を建設しました。地下壕建設に際して特に仮御所の建設に徴発された多くの朝鮮人労働者が長野電鉄で輸送されたまでは多くの人が目撃し、証言も残っています。しかし、戦後その人たちの消息が全くつかめない状態になっていますが、死体も発見されていません全員蒸発してしまうとは考えずらく、帰国したとの話も出ず、仮とはいえ御所はほぼ完成し、国体護持に関する重大な秘密を知った朝鮮人労働者を殺して口を封じたのではと考えるのが妥当かと思います。

神聖視されていた天皇の仮とはいえ御所の建設に日本人ではなく、合併下にあったとはいえ朝鮮人労働者を用いたのも不可解ですし、口を封じる目的で朝鮮人を用いたと考えればつじつまがあいますが、なぜ朝鮮人を用いたのでしょうか？

秘密保持のための明確な意志を持った上での朝鮮人労働者の徴用と思われてなりません軍隊の思想から見れば秘密保持は当然の行動かも知れませんが、根底には国家＝天皇を守ることが最優先であったのではないですか国民や家族を守るため戦った人たちの多くは天皇を守るために戦ったのでありません。彼らの意志とは反する行動を軍がとっていたことは彼らへの背信行為と考えます。軍の行動は正しいといえるのでしょうか？

私はこの件は知りません。しかし読んでいて感じるのは、あちこちにある埋蔵金伝説です。

しっかり探して埋蔵金を掘り当てて下さい。

こんにちは。ＨＰを読んでくださってありがとうございます。 お問い合わせの話ですが、全く雲をつかむような話です。

例えば、
『仮御所の建設に徴発された多くの朝鮮人労働者・・・戦後その人たちの消息が全くつかめない状態になっています』というのは、いつどのような調査をして『消息が全くつかめない状態になっています』という結論になったのでしょうか。

こういうところをきちんとお書きになられなけば論評のしようがありません。それがなくては、現代にも「学校の怪談」とか「口裂け女の噂」とかいろいろな噂や伝説がありますが、お問い合わせのこの話も、「左翼民話」とでも言うしかないと思います。

サイト見させていただきました。

ここまで質の高いものをつくって本当にすばらしいと思います。 証拠を見ると中国とか側の言い分の身勝手さに驚きますよね・・

このサイトを友達に教えてあげたいところですが、友人関係にひびがはいりかねないので教えられないのが実際のところです・・・ そこで、なんとかしてこのサイトの認知度を上げて欲しいです。

特に、たいして事実を知らないくせにやたらつくる会反対運動ばかりするおばさんがたに教えてあげたいです！ 頑張っているとは思いますので、僕はここを他人に教えることで応援させていただきます。

これからも、事実のみを貫いてください。

評価していただき有り難うございます。 ご声援のほどお願いします。

初めまして。 このサイトを読ませて貰って、子供たちに「名誉ある日本」を語ることができ、感謝しております。

一点、質問させてください。

この頃の日本国内における外国人犯罪、特に中国に関わりのある人たちの犯罪が新聞紙面を賑わすことが多くなったと感じます。 別に偏見でなく、あの国で育った人が日本に来たら自然にそうなっても不思議ではないな、とも思います。道を歩いていても「富と物資は手が届く」場所にあり、国民はおとなしいですから。 更に刑法は犯罪者に優しく、ちっとも怖いことがありません。

ただ、ちょっと気になったのが、「残留孤児」の関係で日本に来られた人たちの犯罪が増えている、との記事です。 日本人の「血」が流れていようと、長く中国で育ったら、どうしても中国人的に物を考えるようになるのでしょうし、日本に馴染めないまま悪の道に入る事情もあるのでしょう。

そこで基本的な質問なのですが、そもそも中国にだけ「残留孤児」が「たくさん」いるのはなぜなのでしょうか？ 当時は台湾にも朝鮮にも日本人家族はたくさんいらっしゃったようですし、ソ連軍が条約を破棄して攻め込んできたために混乱はあったとは思いますが、子供達がたくさん「残留」した、という結果がどうもすんなり結びつきません。

日本に帰ってから犯罪に手を染めるのは日本側にもサポートの制度が無い、など国として不作為な点も多々あるのでしょうが、「そもそも発生の原因」がどこにあるのか、明確に解説しているものに出会えませんでした。

もし、はっきりとした原因がわかっているようなら解説いただけると助かります。 また、何らかの書籍などありましたらご紹介いただけませんでしょうか。

PS

本メールの「中国」は当時の「満州」のことだということは理解して書いております。 よろしくお願いします。

メール有り難うございました。

終戦の時、ソ連軍に攻め込まれた北朝鮮の一部を除き、朝鮮・台湾は行政が機能していました。 従って引き揚げ業務は、多少の混乱はあったものの行政のコントロール下で行われました。

満州の場合は、ソ連軍が不可侵条約に違反して攻め込んだのです。関東軍は南方に転進しており、殆ど防衛力はありませんでした。 ソ連軍は略奪、強姦をしながら、満州に攻め込んだのです。その残虐さはすさまじいものでした。

在留日本人は着の身着のままで、必死に逃げました。亡くなられた方も多数います。赤ちゃんを抱えながら逃げるのは大変です。親しくしていた中国人に預けた人もいます。逃げる途中で親とはぐれた子供もいます。泣く泣く見知らぬ中国人に預けた人もいたでしょう。その様なことで、満州には残留孤児が多く残ったと思います。

ＨＰを読んでくださってありがとうございます。
『そもそも中国にだけ「残留孤児」が「たくさん」いるのはなぜなのでしょうか？』
という質問ですね。

一つは、ソ連軍の侵攻による虐殺や離散で、もう一つは、当時の中国の人身売買という慣習です。

後者は、触れられないし語られませんが、当時の中国では子どもは財物の一種で普通に売買されていました。今では、一人っ子政策などで中国もかなり社会が変わりました。
それでも地方では売買婚などの習慣がまだ残っているようです。当時の避難民たちは生死の境で、子どもを売ったり預けたり略奪されたりしたわけです。

繰返しますが、このへんことは強いて語られることなく美談の影にかくされてしまいますので、ご自分で調べるしかありません。終戦当時の満州の習俗、また日本が治安を維持するまで、もともとどのような社会であったのかとか、戦前や戦後からの記録や体験記（戦後の体験記はたくさん残されています。それらをある程度、読まれていくとだいたいの感じはつかめると思います。（戦後の記録や体験記は、なるべく古いものの方がイデオロギーの影響が少なくていいようです）

杉本様

回答ありがとうございます。 いただいた回答の前半は、想像がつきました。 （というより、他に原因が思いつかなかった）

ただ、後半については個人的にも「きっと、こうだったのでは」とは思いますが、証言や記録が残っている、などの「証拠」となるものはあるのでしょうか。（書籍など）
杉本様のメールの最後も「・・と思います」で終わっておりますし。

この説が正しいとした場合、「残留孤児の根元的な原因はソ連軍である」と言えるわけですね。
逆に子供を預けることができたくらい満州に住む中国人とは仲良くできていた、という側面もありますね。

この場合、ソ連軍は日本人と中国人の区別がついていたのでしょうか？
中国人に預けた子供が無事だということはソ連軍は「日本人のみ選択的に襲った」ということになるのでしょうか。

重ねての質問になりお手数をおかけしますが、よろしくお願いします。

確証といわれると、この辺はそれ程しっかり勉強していませんのですぐには出てきません。
ただ私は終戦の時小学校６年でした。
その後満州から引き揚げてきた人の話を聞いたり、本で読んだりしての知識です。
山崎豊子の「大地の子」などが有名ですよね。

日本人と中国人は家の場所や形、着ているものである程度区別がついたと思います。

杉本様

具体的な回答、ありがとうございます。

満州から引き揚げて来た方々と直接お話なさっているのですね。
また、中国人と日本人の区別がついた点など納得しました。

ありがとうございます。 今後ともよろしくお願い致します。

渡辺様

回答ありがとうございます。
中国での子供の売買は初めて知りました。

ちょっとショック！（やはり日本人ですね）と思ったのですが
あの国では・・・なるほど、と思いました。
そういえば、売買するだけでなく、人肉を食べる国柄ですものね。

日韓ワールドカップの時、韓国では犬の肉を食べさせる店を都心 から追い出した、と聞きましたが、その比ではありませんね。
ご存じかと思いますが、宮崎正弘さんのメールマガジンで以下の 情報が読者から寄せられました。

--------------メルマガより抜粋---------------------
（読者の声２）
見たい人はそのつもりで見てください。人間の赤ん坊を食べる写真が入っています。支那の風習です。昔からの風習ですから、とがめはしません。

ただ北京の抗日戦争記念館にあるように、日本軍兵士が子供を殺して、餃子の具にして食ったという記述を見ている私には、抗議する資格があると思います。
http://www2.tcnweb.ne.jp/~perfect/china.htm（ＨＴ生）

（宮崎正弘のコメント）
これは衝撃的な写真、永久保存版です。漢族の本質をさらけ出した証拠として読者の皆さんも保存してください。
------------ここまで------------------------

以前にも赤ん坊の肉をまるでフライドチキンでも食べるように しゃぶっている写真をインターネットで見ましたが、どちらも 日本人には想像すらできない画像でした。

やはりあの国には日本人的な「善意」は理解できないのでしょうね。

渡辺様はじめスタッフの方々、本当にご苦労様です。
感謝するとともに、このページの啓蒙活動をしていくことを お約束し、お礼に代えさせていただきます。
今後ともよろしくお願いします。

◆サンフランシスコ講和条約で日本は、東京裁判を受け入れたのではなく、 判決だけを受け入れた。

◆条約の文言の意味を巡る問題は、先ず法律用語としての意味に着目すべきであって、解釈論を展開して問題を複雑にしてはならない。

サンフランシスコ講和条約第11条

『　Article 11 ： Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan, and will carry out the sentences imposed thereby upon Japanese nationals imprisoned in Japan. 以下、略　』

　この条文の「accepts the judgments of ・・」の意味（解釈ではない）を巡って国内で、識者や国会議員が論争しているが、自明であるはずのことがなぜ議論されるのか不思議でならない。

◆これは条約である。国際法である。法なのだから条約の文言については、法律用語としての意味は何 であるかを、まず最初に考えてしかるべきである。これが契約文や法律文に接するときの基本である。しかるに、そうした基本さえ知らない“識者”や政治家が多いのには恐れ入るばかりだ。こういう人たちが本を書いたり、新聞に寄稿したり、講演したり、テレビで発言したり、国会で論戦をしたりして国民を誤導しているのだ。

◆英国の信用あるEnglish Dictionary（英語辞典）によれば、「 judgment(judgement) 」は、「判断、 判定、審査、裁判、審判、意見、鑑定、評価、断定、決定」など幅広い意味を有するものの、法律用語として用いられるときは、
　　　（law）the determination by a court of competent jurisdiction on matters 　　　submitted to it
とあるから、「法廷の判断、決定」、「判決」の意味に限定されるのは自明である。解釈の余地が生じる可能性はほとんどゼロだ。（手元に英語の法律用語集があれば開いてほしい。）従って日本は東京裁判を受諾したのではなく、裁判の「判決」だけを受諾したのだ。

（参考までに：同条約第二十二条では、条文の解釈について締約国間で相違が生じたときは国際司法裁判所が担当することが定められているから、「 judgments 」が「裁判」を意味すると主張する人は、国際司法裁判所に照会してはどうか。同裁判所が常設の機構でないなら、アメリカ国務省やイギリス外務省に問い合せてみては？）

◆もっと詳しく言えば、市ヶ谷法廷（東京裁判）、横浜法廷、マニラ法廷などすべての軍事裁判のいわゆるＡ、Ｂ、Ｃ級戦犯への「判決」だけを受諾したのだ。具体的には、日本国は、例えば「東條英機元首相への有罪判決に異議を唱えません」、「東條は無罪だと主張しません」ということだ。

◆条約は国家と国家の約束であるから、サンフランシスコ講和条約は日本国と締約国の間の国家関係を 拘束する。従って日本は、国として締約国に向って異議を唱えることはできない。しかし例えば、小泉首相が国会で、あるいは国民に向って「東條元首相は無罪だ」と言うことはできる。条約違反にはならない。条約は国内の諸関係を拘束しないし、国家と国民の関係も拘束しないからだ。また、日本の国会が東京裁判無効決議をすることもできる。また小泉首相がブッシュ米国大統領と会った時、「個人的、私的」な場での会話ならば、東京裁判は不当だった、東條は無罪だと言うこともできる。

◆ＮＨＫや朝日新聞などの革命陣営（左翼、マルクス主義者）が、日本が受諾したのは「東京裁判の判決」だけでなく「東京裁判の全体なのだ」と主張するのは、彼らの立場での悪意ある、政治的で、しかも反日的な解釈であるから論外であり、論評に値しない。

◆驚くのは、保守陣営においてさえ、法律文に接するときの基本を知らないために前記条文の「judgments」は「裁判」であると誤解する識者が多いことである。たとえば、今月５日のフジテレビ系番組「報道2001」における拓殖大学教授森本敏氏の発言がそうだ。　　　森本氏は、「judgments」は「判決」ではなく「裁判」だと言った。（ 同じ番組で西部邁秀明大学学頭は「判決」だと言った。西部氏が正しい。 ）

◆法律の専門家の間にも同じ誤解があるのはさらに驚くべきことだ。弁護士の稲田朋美氏は今月11日 産経新聞「正論」欄に寄稿してこの問題を論じたが、氏は論考の中で「・・私は、judgmentsを『判決』と訳そうと『裁判』と訳そうと第11条の解釈に変わりはないと考えている。むしろ、なぜこの条項で戦争裁判を『受諾する』という文言を入れざるを得なかったかを探求することのほうが重要であると考える・・」という。稲田氏の論考の結論には賛成なのだが、法律の専門家でありながら法律用語としてのJudgment に考察を加えることもなく、もっぱら条文の解釈論を展開して、かえって論争を複雑にした。この論争は法律技術論で片付けるべきであり、法律の専門家の出番のはずだ。解釈論を持ち出した稲田氏の論考は“正論”とは言えない。

◆ところで稲田朋美氏は同じ論考で、林景一外務省国際法局長の国会答弁を引用している（今月2日参議院外交防衛委員会）。「 林局長の答弁：（第11条で日本が受諾した）judgments の内容となる文書は、裁判所の設立、審理、その根拠、管轄権の問題、訴因のもとになる事実認識、起訴状の訴因についての認定、刑の宣告のすべてが含まれている。」林局長の見解が現在の日本政府の解釈と考えてよいだろうと稲田氏はいう。

◆国際法局の官僚もまた法律の専門家のはずだが、国際法局の解釈は一定のイデオロギーに偏っている。 法務省や法制局の多くの法務官僚がそうであるように、国際法局の官僚もまた左翼の可能性がある。左翼は日本の歴史を否定し（祖先を冒涜）、常に反国家であり、反保守政権であり、反愛国主義であり、そして日本人の自信を喪失させ、日本人の誇りと名誉を傷つけるのに熱心だから、外務省国際法局にも左翼官僚が居るとすれば同局が反日的な条文解釈をしても何ら不思議ではない。

◆以前、小論で書いたように、内閣法制局の反日官僚は、憲法第９条に関して「日本は集団的自衛権を有するが行使できない」という、世にも稀な新解釈を編み出して自衛隊の足を引っ張り続け、日本の安全保障を阻害して来たのだ。

◆サンフランシスコ講和条約の外務省和訳では「裁判」となっているが、条約締結当時の外務省担当者 が「裁判」と翻訳したのは誤訳だった。「United Nations 連合国」を国際連合と“意図的に誤訳”したのは当時の外務官僚の要らざる知恵（有害な配慮）のゆえだったから、「 judgments 」を「裁判」とする翻訳も、同じ外務官僚が同様の知恵を働かせて意図的に誤訳したのかもしれない。今でも遅くはないから外務省は誤訳を訂正すべきである。

◆保守の重鎮、渡部昇一氏は本日の産経新聞「正論」欄でこの問題を論じ、英語の文法に着目して 「judgments」は複数だから「裁判」ではなく、「諸判決」を意味するのだという。しかし残念ながらこの論理は正しくない。なぜなら、市ヶ谷、横浜、上海、マニラ、ジャカルタなど日本の内外の複数箇所で法廷が開かれ、複数の裁判があったからだ。 　　　　　　　　→ (条文)「　……　of other Allied War Crimes “Courts”　」

　　首相官邸および内閣は「日本はサンフランシスコ講和条約第11条で軍事裁判の「判決」だけを受諾した。条文のjudgments は『判決』を意味し、それ以外の意味はない。」と明確に打ち出すべきである。左翼官僚の反日的解釈に唯々諾々と従ってはならない。

　　 いつもメール有り難うございます。

11条には戦犯の免責条項があることを忘れないでください。
即ち日本政府からの要請と東京裁判関係国の過半数の合意で、戦犯は赦免されることになっています。

日本では共産党まで含め衆議院で、全会一致による赦免要請決議をしました。この時点で国内的にはＡ級も、ＢＣ級も戦犯は全員赦免されたのです。

この国会決議を受け、東京裁判の関係国に働きかけ、全員赦免されました。即ち国際的にも赦免されているのです。
だから終身刑に処せられた賀屋興宣氏が法務大臣に就任しても、どの国からも意義の申し立てがなかったのです。

中国の代表は国民党政府でした。国民党政府も赦免に合意しています。
国際ルールとして革命等で政権が変わっても、前政権が結んだ条約、権利、義務を継承しなければなりません。

中共政権が台湾の領有権を主張する限り、国民党政府の持つ権利、義務を継承する義務があります。

ご返事頂きありがとうございます。

拙稿では、次の二点のみを重点的に論じました。
�@講和条約第11条の judgments は「裁判」なのか「判決」なのかの論争に決着をつけること、
�A条約は国家間の約束だから国家間の関係を拘束するが、国内の諸関係を拘束しないし、個人の諸関係も拘束しない。
従って「戦犯」の赦免などについては触れませんでした。

そこで教えて下さい。

質問�@サンフランシスコ講和条約発効後、国会で服役中戦犯の釈放に関する決議及びこれに類する決議が４〜５回、採択されましたが、これは「戦犯」と呼ばれた人々の名誉回復を意味すると考えていいのでしょうか。

質問�A名誉回復を意味するとすれば、裁判中に獄中死した人、刑死した人、服役中に死亡した人、戦犯に指定されながら処分保留のまま拘置中に死亡した人達の名誉は回復されたのでしょうか。

以上、よろしくお願いします。

ホームページを読んでくださってありがとうございます。
ご質問についてお答えいたしようと思います。（もちろん研究会の統一見解というよう なものはなく、私見にすぎません）

�@まず、サンフランシスコ講和条約第１１条の「裁判」と「判決」についてですね。
ジャッジメントをどう訳すかということなので、「裁判」といっても「判決」といってもそう違いはないと思います。日本語の「裁判」や「判決」にこめる意味が問題だからです。法律用語でも、「裁判」や「判決」をそれほど違った意味では使ってはないようです。

つまり、この場合は、「裁判」といっても「判決」といっても、「懲役何年」とか「無期懲役」とか「死刑」とかの個別のものであることには変わりはありません。東京裁判とはこれらの「裁判」または「判決」の総称のことです。だから、１１条でも、ジャッジメンツと複数形になります。

念のためですが、国の歴史を裁くような「裁判」や「判決」というものは、そもそもありません。（しかし、「裁判」にそういう特殊な意味を付与して、「裁判」でなく「判決」だといっても、定義の問題なので間違いではないと思います）

�A次に、裁判中に獄中死した人、刑死した人、服役中に死亡した人、戦犯に指定されながら処分保留のまま拘置中に死亡した人達の名誉回復についてですね。

講和条約を結べば、戦犯は国内の問題です。そして、死亡した人の場合、法的に公務死とされて遺族年金の対象となっていれば、犯罪者ではなく名誉回復されていると考えていいと思います。

渡辺様

「講和条約を結べば、戦犯は国内の問題」と言うのが国際ルールでした。そのルー ルを認めないと言うのが11条の前半だと思います。
しかし11条の後半はその赦免規定です。
「日本政府の勧告と東京裁判関係国の過半数の合意によって赦免される」とあります。

このルールにより、終身刑の賀屋さんは釈放され、法務大臣に就任できました。国内的な決定だけでは大臣就任どころか釈放も出来ないはずです。
私はこの賀屋さんの赦免と同時に死刑になった人も赦免されたと考えていますが、賀屋さんは減刑であって赦免ではないと言う人もいます。

国内的には東条さんも遺族年金を貰っているので、死刑になった人も免責されていると考えていますが、国際的に免責されたのか、生存者の減刑だけなのか、その解釈が問題だと思います。

杉本　幹夫様

いつもいろいろとアドバイスをありがとうございます。

講和条約11条の問題については、学者や弁護士の方もいろいろな意見をいわれているようですが、
�@講和条約を結べば、戦犯の赦免は国内の問題
�A講和条約11条はそれに反して刑の執行を継続させる規定
�B刑の執行がおわれば11条も無意味になる

単にそれだけのことと考えていいと思います。また、死刑になった方や講和条約以前に亡くなった方は、�@の原則だけでよいと思います。