いつもお世話になっております。
韓国での日本語強制について質問があります。韓国語でNHKのラジオ放送があったり、韓国語の映画があったことからすれば、日本語が強制されたとは到底いえません。しかし、様々な見解があり、今ひとつその当時の様子が浮かびません。日本語が国語として教育現場で必修になったということですね。韓国人とフォーラムなどで話していると公共の場所では日本語が強制されたという話しも聞きます。

例えば、学校の授業、理科や歴史の授業は何語でやっていたのでしょうか？普通の授業は韓国語でやり、日本語が現代の日本の教育での英語のように必修になったということでしょうか？それとも、教育はすべて日本語でやり、日本人が国語として日本語の文章を学習するように、韓国人も国語＝日本語を学んだということなのでしょうか？

貴兄やサイトや以下のサイトなどを参考にさせて頂いております。
http://toron.pepper.jp/jp/20cf/touchi/chousengo.htm
http://toron.pepper.jp/jp/20cf/touchi/index.html

学校での教育言語や会議での公用語は日本語でした。公用語はすべての植民地で宗主国の言語でした。
日本はその中で、官吏に朝鮮語学習を奨励し、検定試験の合格者に朝鮮語奨励費を支出しています。

教育言語として、現地語を選ぶか、宗主国の言語を選ぶかは一長一短があり、どちらが良いかは何とも言えません。朝鮮では日本人が国語として日本語の文章を学習するように、韓国人も国語＝日本語として、日本語を学びました。斎藤総督は日本語と朝鮮語は文法が似ていることから、朝鮮語は日本語の方言のようなものだと言っています。

現地語を選ぶと、最初は取っつきやすいですが、将来仕事をする上で不利です。フィリピンは英語のみですが、マレーシアやベトナム等は現地語による学校と宗主国の言語による学校と二通りありました。現地語の場合、フィリピンにしてもインドネシアにしても言語は地方によりバラバラで、島が違えば通用しません。中国語でも、北京と台湾では全く違います。台湾へ行ったとき、京劇を観覧しましたが、台湾の人が、あの京劇は広東語なので何を言っているか、さっぱり分からないと言っていました。あの狭い台湾でも、広東語と福建語では通じないようです。

朝鮮の場合よく分かりませんが、薩摩弁と津軽弁と同じように、釜山と新義州の言葉が同じだったとは思えません。日本の教科書による朝鮮語教育により、標準朝鮮語が出来たと思います。

さっそくありがとうございます。フィリピンの場合たしかにそうですね。シンガポール人と昔米国の大学で話していて、彼らは自分で選んだのかもしれませんが、英語が公用語ですね。嘘か本当かわかりませんが、自国語で書かれた学術書がないといっていたことに驚いたことがあります。いつもながら大変ありがとうございました。

初めて寄稿させていただきます。何卒よろしくお願い致します。

さて、東京裁判がその唯一の源泉をマッカーサーの裁判所条例（チャーター）とした、国際法を一切無視したでたらめな裁判であったかは、周知の通りですが仮にも国際裁判と名のつく以上、ここまでひどい判決に至る前に何かしらの予防策はなかったのかとの見地から、感情論と自覚した上で下記の質問をさせていただきたいと思います。

�@１９１９年６月２８日締結のベルサイユ条約には、わが国も英・米・仏・伊の発足間際である国際連盟常任理事国の予定国と肩を並べ、国際連盟規約に賛同した上で調印しています。したがってわが国が１９３３年３月２８日にリットン報告及び満州問題に関する採択を不服とし連盟を脱退しているとしても、脱退するまでの間は加盟国として分担金を納めていたことであろうと思いますし、いかに国際連盟が形骸化されていようとも、連盟に軍事的紛争の仲裁裁判を委託する権利はわが国は有していたのではないかと私は考えるのです。国内世論的には民衆もマスコミもそろって総懺悔状態ではあっただろうが、例えば心ある有識者のなかで裁判所の外(パール博士のような中からでなく）から国際世論に裁判の違法性を訴えたという具体的な事例がありましたら、その個人名（あるいは団体名）も含めお教え下さい。

�A１９２８年８月２７日調印の、パリ不戦条約（ケロッグ・ブリアン条約）の骨子とは、あらゆる国際紛争を平和的に解決することを各国、申し合わせたものですが、その国際紛争たるものが何をもって侵略を指すものなのか、あるいは自衛を指すものなのか、その定義は各国の意見において一致せず当のケロッグ米国務長官すら自衛権がどこまでの範囲なのかは各国の主観に委ねるとし、結論は避けました。　このことをふまえて今後論争が必至とされる憲法九条の改正問題に必然的に伴う、（国際紛争を解決する手段）あるいは第一項の（正義と秩序を基調とする国際平和）の解釈の仕方について事務局のかたなりのご意見、私見をお聞かせ願えたらと存じます。

年末に向けお忙しいことは承知しております故、急は要しませんのでお手隙の折にご返事頂けたら と存じます。　よろしくお願いいたします。

ＨＰを読んでくださってありがとうございます。ＨＰスタッフの渡辺と申します。
下記の二つの問題ですね。

�@『いかに国際連盟が形骸化されていようとも、連盟に軍事的紛争の仲裁裁判を委託する権利はわが国は有していたのではないかと私は考えるのです。国内世論的には民衆もマスコミもそろって総懺悔状態ではあっただろうが、例えば心ある有識者のなかで裁判所の外(パール博士のような中からでなく）から国際世論に裁判の違法性を訴えたという具体的な事例がありましたら、その個人名（あるいは団体名）も含めお教え下さい』

　寡聞にして、当時、国際世論に裁判の違法性を訴えたという具体的な事例は知りません。戦争の勝ち負けの力関係のことですから、国際世論や国際連盟に訴えるということは無意味なことだし、負けた方がそういうことをするのはいさぎよくないと思います。裁判の中でこちらの言い分を主張するのが最も良い方法だったと思います。負けたならきれいに負けなければ将来に良くないと思います。例えば進駐軍に対してゲリラ戦をやるようなものだと思います。

�A『１９２８年８月２７日調印の、パリ不戦条約（ケロッグ・ブリアン条約）の骨子とは、あらゆる国際紛争を平和的に解決することを各国、申し合わせたものですが、その国際紛争たるものが何をもって侵略を指すものなのか、あるいは自衛を指すものなのか、その定義は各国の意見において一致せず当のケロッグ米国務長官すら自衛権がどこまでの範囲なのかは各国の主観に委ねるとし、結論は避けました。　このことをふまえて今後論争が必至とされる憲法九条の改正問題に必然的に伴う、（国際紛争を解決する手段）あるいは第一項の（正義と秩序を基調とする国際平和）の解釈の仕方について事務局のかたなりのご意見、私見をお聞かせ願えたらと存じます』 　

自由主義史観研究会の会員はそれぞれ自由な立場で発言していますので、今から述べることも私の私見です。さて、自衛か侵略かの定義ですが、『各国の主観に委ねる』、それ以外の定義はできないと思います。パリ不戦条約というのは、相手国を非難する時に持ち出すだけのものだと思います。

　憲法九条の改正問題に必然的に伴う、（国際紛争を解決する手段）については、自衛か侵略かの定義できまる問題ではないと思います。歴史からみると、軍事を軽視しても逆に軍事を重視しても、国は滅びます。この両極端の間で、その時の状況でどの程度のスタンスが適当かということだと思います。また、日米で世界のＧＤＰの４割くらいを占める現実、そして長期的には米国の経済的衰退が予測される中で、今後の日本は軍事面でも世界に対する責任をはたさなければならなくなっているという流れはあります。

　予測されていた答えとは違ったかもしれませんが、人それぞれの思想の枠組みも違うのでしかたないと思います。ご意見等ございましたら、staff@jiyuu-shikan.org宛でお願いします。

渡辺様、早速のご回答ありがとうございます。

�@の回答につきましてはその様な考え方もあるでしょうし、 裁判前に国際世論に訴えるのは、事前に根回しするようでたしかに潔くないですね。
ただ私は米国務省がマッカーサーに命じた戦後の対日政策の「終極目的」が、戦犯の断罪ではなく「日本の徹底的な民主化」にあったはずなのにいきなり日本国民の頭をハンマーでガツンとやったそのやり方がどうしても許せないのです。
わが国からは無理だとしても、せめて中立国からの判事の選出が可能ではなかったのかと・・・しかし考えてもみたら国際連盟イコール極東委員会の１１か国ですから、とんだ愚問でした（苦笑）

�Aの回答につきましては、まったく同感に思います。

憲法九条改正問題は、わが国の安全保障問題に直結する重要課題です。戦争の性格が自衛か侵略かの区別は非常に困難ですが、国家の根本規範である憲法には、自衛と侵略の「概念的仕分け」を明確に記す必要があるとおもいます。

具体的な国防観としては、大東亜戦争直前のGNP比１９．２パーセントもの軍事費に達した軍事大国となることは肯定できませんがアジアにおいて孤立しつつある今こそ「自分の国は自分で守る」たにはどうしたらよいのかを国民全体で考えるべきではないかと思います。それはやはり自主防衛に予防的先制攻撃を含むかという解釈問題だということです。私はそのことはやはりきっちりと憲法改正試案に示し、あとあと誤解釈の生まれる根を絶ったうえで本改正に望むのがよいと考えますが、別のご意見がありましたらぜひ、お聞かせください。
よろしくお願いいたします。

日本の近現代史について、深く考えられているので素晴らしいと思います。 こういう問題は、人それぞれ考え方が違って当然です。しかし、再びご意見がありまし たので、私見を少し補足します。

�@東京裁判について

＜裁判前に国際世論に訴えるのは、事前に根回しするようで たしかに潔くないですね。 わが国からは無理だとしても、せめて中立国からの判事の選出が 可能ではなかったのかと・・・＞

日本は、広大な太平洋に空母機動部隊を展開して、いわば横綱相撲をやったのです。負 けたならきれいに負けるべきです。それにその方が早く再起できます。『裁判前に国際 世論に訴える』というのは、いさぎよくないというかそういう発想には違和感を感じま す。

また、東京裁判は、普通の意味の裁判でなく戦争の継続であったと思います。しかし、 講和条約を結んで戦犯が釈放されれば、後はなんの効力もありません。そして昨日の敵 は今日の友です。

�A憲法九条改正について ＜根本規範である憲法には、自衛と侵略の「概念的仕分け」を明確に記す必要がある・ ・・
そのことはやはりきっちりと憲法改正試案に示し、あとあと誤解釈の生まれる根を絶ったうえで本改正に望むのがよいと考えますがアジアにおいて孤立しつつある今こそ・・・＞

おっしゃるように改正の時にはいろいろと議論がされると思います。しかし、自衛と侵略の定義は不可能ですから、変化していく国際状況の現実に対応できるような条文の表現にするか、そのつど度改正できるように改正しやすくするか、どちらかだと思います。前回と同じことを繰返しますが、歴史上では、軍事行動を軽視した国も逆に重視しすぎた国も滅びます。その両極端をはずして、状況と日本の立場によって常に軍事の比重が変化できるようにするべきです。

また、日本がアジアにおいて孤立しつつあるとは全く感じません。中国や韓国の方が「手」を失いつつあるので、めんくらっていると思います。中国や韓国の今までの対日外交からすれば、対等の関係になれば摩擦があって当然なのです。そのことで日本は他のアジアの国から信用を増すことはあっても、信用を失うことはないと思います。例えば、中国に言われて靖国参拝を止めれば、他の国は腹の底では日本を軟弱な国だとみなすでしょう、いざという時に頼みにすることができない国だと考えると思います。

渡辺様、　東京裁判ならびに改憲に関してのご私見ありがとうございました。なるほど、そのような考えかたもあるなとあらためて納得しました。おおいに参考となりました。

歴史に関する本などを読む場合、自分のお金をだして買ったものはどうしても贔屓目にみてしまいがちなので、できるだけ普段は図書館で読むようにしています。経済的でもありますし、そのほうが客観的に読めるような気がします。それに私自身まだそこに書いてあることの真贋を見抜けるほどの読解力というか力量がまだまだないものですから。

角度を変えた見方、またお考えは大変参考になります。
今後ともなにとぞよろしくお願い致します。

さて、矢継ぎ早の質問で恐縮なのですが（図書館で調べてもわからなかったもので）
質問・・・上海における「ドイツ軍事顧問団」とは、いかなるものだったのか。

藤岡氏と東中野氏との共同著書「ザ・レイプ・オブ・南京の研究」（祥伝社）の３４ページに、＜松井石根大将率いる上海派遣軍が上海陥落にさいし、戦死者、戦病死者合わせ１万５０００人もの大損耗を被った第二次上海事変で、日本軍が苦戦を強いられた原因に兵卒の数の差のほかに、蒋介石軍に軍事訓練の手ほどきをした「ドイツ軍事顧問団」なるものの関与があった。（ラーベも日記に書いていたそうですが）とありますが、この「ドイツ軍事顧問団」なる組織がどのような組織であったのか詳しくお教え頂きたいのですが。

わが国とドイツの間には、その前年（１９３６年１１月）にそれが中国国民党政府でなくソ連に対しての牽制目的であったとはいえ、「日独防共協定」が締結されて表面上は良好？的な関係にあったのでは、と思うのですが。そのこととの因果関係も含めて解かる範囲でけっこうですのでお教えいただけたら幸いに存じます。

こちらこそよろしくお願いいたします。人それぞれ見解が違うは仕方の当然のことだと 思います。

さて、中国のドイツ軍事顧問団についてですね。
＜わが国とドイツの間には、その前年（１９３６年１１月）にそれが中国国民党政府でなくソ連に対しての牽制目的であったとはいえ、「日独防共協定」が締結されて＞

　その当時のドイツの軍事顧問団のトップはファルケンハウゼン（中将でドイツ国防軍をやめた人物です。その前はドイツ国防軍生みの親のフォン・ゼークトでした）で、ドイツ国防軍・経済界と中国とのつながりは「日独防共協定」に関係なく続いていました。それによって、国民党軍はドイツから武器の供給を受け、ドイツ人顧問に教育された重火器を装備した近代的な師団が充実していました。

　ファルケンハウゼンは、数日間ですが、上海でも直接に指揮をとっています。戦争中にも莫大な兵器がドイツから中国に輸出されています。その上海戦で日本軍は大きな損害を受けました。コンバットというアメリカのテレビドラマをご存知ですか。注意して見れば、第二次大戦中のドイツ軍の独特のヘルメットや棒のような形の手榴弾がわかります。当時の中国軍の精鋭もそういうヘルメットや手榴弾を使っていました。

　ファルケンハウゼンやジーメンス社のラーベは、親中反日であり、ドイツ政府を反日にしようとしていました。しかし、戦争は日本軍の勝利が続き、南京が陥落したりドイツ人トラウトマンの和平工作が失敗したりしました。ドイツ政府の態度も徐々に変わり１９３８年４月に武器輸出は禁止され、７月にはドイツ軍事顧問団は帰国しました。しかし、中国への秘密の武器輸出は第二次世界大戦が始まるまで続きました。

はじめまして

先日、貴社　出版の 「高杉　晋作」 ★誇りと気概に生きた幕末の風雲児 を買いました。

質問です。
１２７頁では、「２７年と８か月の生涯でした。」 となってますが、
１３１頁では、「享年２９歳」 となってます？？？
２８歳の間違えですか？？

ＨＰスタッフの渡辺と申します。
私は著者ではありませんが、「高杉　晋作」を買って下さってありがとうございます。
私も読みましたが、とても良い本だと思います。ぜひ、ご感想等もお寄せ下さい。

ご質問は、「２７年と８か月の生涯」と「享年２９歳」の差のことですね。

　それは、たぶん数え年のせいです。日本では伝統的に数え年というのがあります。生まれた時が１歳でお正月がくると１歳を加えます。ですから、満年齢とは１〜２歳の差があります。昔は数え年が良く使われていたので、貴方のようにきちんと読まれる方は、混乱することがあります。私も調べものをしたり偉人伝などを読むときに時々混乱します。

ところで、享年も数え年によりますので、正月を過ぎて誕生日前に亡くなったのなら、享年と満年齢は２歳違ってきます。たぶんこれでいいと思います。でも、違っていればご指摘ください。

今後ともよろしくお願いいたします。また、ご意見ご質問などありましたら、staff@jiyuu-shikan.org宛にお願いします。