創氏改名についておたずねします。

http://www.occidentalism.org/?p=213#comment-4264
での議論で、対論者は以下の http://honyaku.yahoofs.jp/url_result?ctw_=sT,eCR-KJ,bT,hT,uaHR0cDovL3d,3dy5oYW5lZS5wZS5rci92aWV3LnBocD9kYj1oaXN0b3J5JnBhZ2U9NCZpZHg9MTMxJmtleWZpZWxkPSZrZXk9,f20060416161017-0,cZXVjLWty,qlang=ja|for=0|sp=-5|fs=100%|fb=0|fi=0|fc=FF0000|db=T|eid=CR-EJ,k23844c97856c719796aa5437c4364929,t20060417040738 の資料を提出してきました。それによると、創氏改名に積極的だったのは軍部であり、徴兵で一心同体にさせたいがためだそうです。この点は事実でしょうか？

（また、日本式に変えなかった人がいるのは、日本が強制したのではない証拠を残すためだそうです。あきれてしまうような解釈ですが、多分著者は真面目です。ーーー脱力してしまいます。）

創氏改名は全く誤解されて伝えられています。

「現在軍隊中に金某,李某などがまじっていると思えば,その利得と弊端も自然に明かされる」は、朝鮮近現代史研究者の中でもトップクラスの宮田節子さんがとなえたものです。

しかしこの制度が出来る前、金錫源少佐は日本兵を率い、シナ戦線で大活躍し、金鵄勲章を授与されています。又この頃には特別志願兵の募集が始まっており、２０倍を超える応募者がありました。軍隊中に金某、李某がいても何ら問題がありませんでした。

この制度は朝鮮人に姓名と氏名の２つの名前を持たせることにしたものです。当時内地や満州に進出した朝鮮人を中心に日本式の名前を名乗りたいと希望する人が多数いました。これらの人の希望を聞いてあげようとして作られた制度です。尚同時に施行された台湾は改姓名です。

朝鮮は「同姓娶らず」の習慣があり、民事令にも定められていました。この制度を守るためには、姓は一生変えてはなりません。好きな彼女が出来たが、同姓だから結婚できない。では姓を変えようでは「同姓娶らず」は維持できません。だから夫婦別姓です。

この制度と日本式の夫婦同姓とは両立しません。そこで考え出されたのが、姓の他に氏を創ることです。だから創氏なのです。新しい制度の新設ですから、氏を創ることが強制されました。氏は姓と紛らわしくならないよう日本式の名字とされました。（設定創氏）
しかし日本式の名前を名乗りたくない人は届を出す必要がありませんでした。その場合は戸主の姓が氏となりました。（法定創氏）
そして奥さんの氏は戸主の氏と同じに変わりました。夫婦同氏です。すべての人が氏名と姓名の二つの名前を持つことになりました。 常時使うのは氏名であり、結婚の合法性のチェックのため、姓名は戸籍に残されました。

当時朝鮮人の道知事は５人いました。その内２人は朝鮮名のままです。知事が創氏届を出さないでどうして住民に創氏届を強制できるでしょうか。

詳細はhttp://www5b.biglobe.ne.jp/~korea-su/korea-su/jkorea/nikkan/0311.htmlを見てください。

「歴史と教育」掲載の貴論文を拝読しました。御主張に異論がある訳ではありませんが、下記の点が気になります。

１．何百万人もの日本国民を死なせ、国益を決定的に損なった東条元首相ら戦争指導者を靖国神社に祀り、これを国民が参拝することに違和感を感じます。それは戦犯だからと言う理由ではなく、被害者日本人としての立場からです。死ねば神様と言いますが、石川五右衛門を拝んだりはしないでしょう。

２．戦犯無効論が明快に論証できても責任の本質は変わらないので空しい。仮に開戦の理由が弁護できても、結果責任は寛恕するには余りにも大きい。

３．中国人にとっても同じではないか。彼らは戦犯論で首相の靖国参拝に異議を唱えているが、真意は自国に甚大な被害を与えた張本人を拝む指導者が許せないのだろう。

４．靖国神社の祭神名から戦争指導者（敢えて戦犯とは言わない）を削除するのが妥当な対応だと思います。国が命令することが不可能だとすれば、遺族会から要求を出せばよい。なぜなら遺族にとって戦争指導者は親兄弟の仇なのだから。ただ外国から干渉される筋合いはなく、国内問題として処理されるべき。

「歴史と教育」いつも読んでいただき有り難うございます。 靖国問題は日本の政府のまずい対応により、段々大きな問題になりつつあるように思います。
「歴史と教育」に書いたように民主党の野田議員が折角助け船を出してくれたのに、何故それに乗っからないのか、情けなくなります。

１．東条首相に対する反感は根強いように思います。東条由布子さんが話していましたが、終戦時の差別は大変だったようですね。伊豆へ疎開したようですが、兄さんは授業も受けさせて貰えなかったようです。
　しかし昭和２８年衆議院の戦犯赦免要求決議は全員一致で可決されました。死刑になった人は処刑済みとはいえ、終身刑になった人も国民の圧倒的多数が赦免を要求したのです。 又遺族に対する恩給についても、東条さんの遺族には支給すべきではないとの議論は出ていなかったようです。
　最近の中国の主張により、日本人の考え方が中国に引きずられたのではないでしょうか。

２．結果責任があまりにも大きかったことは否定できません。誰もが責任回避した日本の無責任体質によるものでしょう。 東条さんが首相となったとき、アメリカに屈服し、アメリカの要求を飲めば、クーデターになった可能性が高いと思います。近衛も海軍大臣も進退窮まり、その責任を回避したと思います。
下記はいずれ発表する予定の、書きかけ原稿の一部です。

　近衛内閣最後の、閣議前の近衛・東条会談も不調に終わった。この会談では近衛は「一時屈して撤兵の形式をアメリカに与え、日米戦争を回避した上でシナ事変にけりを付け、無傷の陸海軍を残して、相当の発言権を残しておくことが、国家の為だ」との判断を示した。
　それに対し、閣議の席上東条陸相は「アメリカの要求通り撤兵すると、シナ事変の成果のみならず、満州国も瓦解する上、朝鮮の統治も壊滅する事は明らかであるから、無条件で撤兵することは断じて出来ない」と主張した。（今井庄次・安岡昭男編『海外交渉史の視点３』日本書籍）
　この日の午後武藤陸軍軍務局長が富田書記官長を訪ね、「どうも総理の腹が決まらぬのは海軍の腹が決まらないからだと思う。海軍が本当に戦争を欲しないのなら、陸軍も考えねばならぬ。しかるに海軍は陸軍に向かって、表面はそういうことを口にしないで、ただ総理一任という。総理の裁断と言うだけでは陸軍部内を抑えることは到底出来ない。しかし海軍がこの際戦争を欲しないと公式に言ってくれれば部下を抑えるにも抑えやすい。なんとか海軍がそういうふうに言ってくるように仕向けて貰えないか」と申し入れた。
　富田が岡海軍軍務局長に伝えると、岡は「海軍としては戦争を欲しないとは正式には言えない首相の裁断に一任というのが精一杯である」と答えた。海軍は明らかに責任を回避した。しかし富田は後に、「陸軍もそういう海軍の態度を見越した上で、海軍にそれを言わせようとした。」と言い、「首相は首相で外相の見通しに頼っていたが、外相は判らぬと言うことで、要するに八方塞がりだった」と述べている。（林茂『太平洋戦争　日本の歴史２５』中央公論社）

３．この意見は賛成できません。
大東亜戦争が始まった頃には、対中国戦は殆ど膠着しており、中国国民が多大の損害を蒙ったのは、それ以前だと思います。 昭和に入ってからの各種紛争の裏にはすべてコミンテルンの謀略があり、すべて中国共産党により引き起こされ、それに日本政府、蒋介石政権が引きずり込まれたものと思っています。 その根拠は年末くらいまでに「歴史と教育」に書くつもりです。
又中国国民の被害は戦後の土地所有者の処刑、大飢饉、文化革命等によるものの方が、日中戦争による被害より多いのではないでしょうか。
日本非難は共産党に対する怨みをそらすための教育によるものだと思います。

４．靖国神社の祭神から戦争指導者を外すには、おっしゃるとおり遺族会しかありません。遺族会の総意がどのようになるか、神社当局の「神道では一回祀った人は外せない」との主張と如何に折り合うかの問題と思います。即ち靖国神社の内部問題となり、遺族ではない小生には何の発言権もない問題だと思います。

お返事有り難うございます。再度私の意見を書かせていただきます。

１．
＞昭和２８年衆議院の戦犯赦免要求決議は全員一致で可決されました。死刑にな った人は処刑済みとはいえ、終身刑になった人も国民の圧倒的多数が赦免を要求 したのです

私も戦争裁判の合法性を認めませんので、国民が戦犯の赦免要求をしたのは正当 だと思います。しかし国民は戦争指導者の責任まで許しているのでしょうか。許 すだけでなく拝む気持ちまであるのでしょうか。戦犯（対外問題）と戦争責任 （国内問題）を混同すべきではないと思うのです。

＞最近の中国の主張により、日本人の考え方が中国に引きずられたのではないで しょうか

東条首相らの結果責任を許す意見は（ごく一部を除けば）戦後聞いたことがあり ません。

＞東条首相に対する反感は根強いように思います。東条由布子さんが話していま したが、終戦時の差別は大変だったようですね。伊豆へ・・・・

最近になって中国に引きずられたのではない証拠です。

２． 前にも書きましたが、ご意見のように開戦理由の正当化が説明できたとしても結 果責任は免れません。東条由布子氏ですら認めています。（戦犯を認めないだけ）

＞誰もが責任回避した日本の無責任体質によるものでしょう。

東条首相自身が認めていますから十分ではないでしょうか。東条首相が開戦を迷 ったのは昭和天皇が反対だったからと承知しています。

３．中国共産党のおかしいことは同感ですが、そうであってもまた戦犯無効論が 如何に正しくとも、実質論（実害論）でないので、説得力ある議論にはなるまい といいたいのです。何か別の論法／対策を考えるか放っておくかです。

４．戦争指導者を靖国祭神から削除することが可能性のある対策だと思います。 小沢一郎氏も同様な事をいっています。

　ご意見有り難うございます。

戦争責任 （国内問題）、結果責任の追及が必要だとの意見は同感です。戦後６０年たちいろんな拘束から自由になり、且つ戦前を知っている人も僅かながら残っています。

しかし今更法廷で裁くことは無理であり、歴史学者に委ねるしかないと思います。是非歴史の真実を明らかにし、あの悲劇を２度と繰り返さないようにする必要があると思います。

その場合Ａ級戦犯とひとからげにするのではなく、個別に検討すべきだと思います。

大東亜戦争のすべての根本は、スターリンと中国共産党にあります。実質論であり、実害そのものです。 世界的な昭和恐慌は共産主義に対する世界的な幻想を生みました。そこが共産党につけ入れられました。 日本もアメリカも戦後のいわゆる革新官僚、隠れ共産主義者に完全にマインドコントロールされていました。

小澤さんの具体的な腹案が分かりませんので、何とも言えませんが、政治と宗教の分離がこれほどうるさい今日、小澤さんの言うように簡単に 戦争指導者を靖国祭神から削除することが可能とは思えません。Ａ級戦犯の合祀については崇敬者総代会の審議と了承を得ています。
それと神道の教義からの分祀不可能論との折り合いの問題でしょう。

　我が国は他国による隷属的支配の危機を排除するため、明治維新という改革を成し遂げ、その後の高度な教育により産業を興し国家を高揚してきた。そしてやがて日清戦争の勝利、義和団事件処理への派兵要請、日露戦争の勝利、第一次大戦連合国側参戦によって白人国家と肩を並べる一等国となった。
世界に目を向ければ、大航海時代以降、欧米以外の地球地域は全て白人国家の植民地であった。天皇というよき王を戴き、名実ともに国家の体を成しえていたのは、白人社会以外にあって我が国唯一国である。

台湾は日清戦争の結果我が国が得た領土であるが、清国の一部と捉えた清王朝が、不毛でアヘンに毒された野蛮な島を厄介払いしたに過ぎなく、それとて現実に清国の一部であった訳ではない。その清国も長く欧米諸国の虫食い状態で、台湾に至っては、言語不統一な野蛮な民族が居住していたに過ぎない島であった。

統治初頭、よそ者の来訪に原住民達は多くの日本人を殺害したが、日本人の心が徐々に理解され浸透し、色々な事業に協力するようになり、土地台帳の整備、灌漑用水事業、灌漑ダム事業、上下水道整備、道路鉄道整備、医療教育施設整備、警察機構、郵便事業などの整備を推進し、内地と同等或いは内地以上の国家整備を行ってきた。
中国大陸では、辛亥革命により蒋介石が国民党政権を掌握し、漢人の伝統である殺戮、略奪、汚職が一層激しくなり、我が国は清国最後の皇帝溥儀とともに、安全で豊かな国家建設を目指して満州国を建設した。

辛亥革命の後、ロシア共産革命によりソ連共産党政権が発足、同時に国際共産組織コミンテルンが誕生し、毛沢東主席の中国共産党が誕生した。
中国共産党と国民党は、我が国人民や軍隊に対し暴虐の限りを働き、米国を始めとする白人国家は蒋介石を全面的に支援、支那事変は泥沼化の様相をたどった。

この援蒋ルートを遮断するため東南アジアに進出した我が国に対し、米国は石油や屑鉄を禁輸し、モナコ王国ですら宣戦布告するであろう無慈悲かつ強大な圧力をかけ、戦争へと仕向けたのである。地球は白人社会のものである。欧米から見れば、唯一の生意気な有色人種日本人の台頭が許せなかったのである。

台湾の人々は、日本人の優しい心根に長く触れ、日本人として心一つになり、この戦いに血書を認め戦闘参加を嘆願してきた。 大東亜戦争に敗北し、我が国は台湾から去らざるを得なかった。やがて国民党軍が台湾に駐留し、暗黒の時代が始まろうとしていた。 二年後の二・二八事件、白日テロ、１９８７年まで続く戒厳令、外省人である国民党政権の下、全ての台湾人民が長く辛い迫害の時代を耐えてきたのである。

敗戦国となった我が国は、二度と白人に立ち向かえないよう強大な捏造のプログラムが実施された。
その最も重要な戦略が極東国際軍事裁判である。そして日本国民を徹底的に卑屈化させるべく、その成果である悪しき軍部、侵略国家日本を喧伝するため、言論、報道、情報、教育など全てを統制コントロールし、戦争責罪周知徹底計画が実行されたのである。 教育界では日教組により周知徹底計画が今日まで続き、政界、マスコミの世界まで浸透してしまった。身近な人に聞けば明らかである。９０％の日本人が大東亜戦争は侵略戦争であると答えるであろう。ＧＨＱの戦略は大成功である。

これら我が国をリードする各界に自虐史観を持つ人間を放ったのもＧＨＱである。戦前の左翼思想主義者を釈放し、日教組を組織したのもＧＨＱなのである。マッカーサーのＧＨＱは日本を永遠に滅ぼすためには左翼思想主義者が重要な役割を果たすことを承知していたのである。

極東国際軍事裁判で唯一日本無罪の判決を示した唯一人の法律家、インドのパル判事は、後に広島を訪れ、原爆記念碑の「安らかにお眠りください。二度と過ちは繰り返しませぬから」という碑文を読み絶句したという。日本国民自ら日本が過ちを行ったと謝罪するほど卑屈化されてしまったのかと涙を流され、「日本は何ら悪しきことはしていない。自衛のため国家の存亡を賭け立ち上がっただけである。日本を戦争へと仕向け、地球史上最も残虐な原爆投下による虐殺を行ったのは誰なのか、その者こそここで謝罪すべきである。」と述べられたそうである。

国旗や国歌に敬意を持たない現代人。国旗や国歌を命を賭して守ってくれた先人達に申し訳ないではないか。国旗や国歌を守ること、それはすなわち日本を守って下さったということである。

神風特別攻撃隊振天隊のある特攻戦死者は、「２２年の人生すべて個人の力にあらず。母の恩偉大なり、母の恩の中に亡き父の魂魄は宿せり。我平安の２２年、祖国の無形の力による。国家の危機に殉ぜざれば、我愛する平和は来ることなし。我はこの上なく平和を愛するなり、平和を愛するが故に戦いの切実を知る。戦争を憎むが故に戦争に参加せんとする。我ら若き者の純真なる気持ちを知る人の多きを祈る。２２年の生、唯感謝の一言に尽きる。すべては自然のままに動く、すべては必然なり。」と遺書を残した。

遺書の一説にあるように、この国に平安に生かされていることこそ国家の無形の力が存在するからなのである。国家無くば個人の平安なし、悲惨な隷属のみである。しからば独立国家の象徴である国旗国歌に礼を尽くし、先人に感謝しようではないか。

今日の政治のだらしなさ、気概の欠片もないではないか。靖国参拝を非難され右往左往する代議士、家康の如く、付き合いたくなるまで待とうで良いではないか。
国政に参画する者、正史を知らずして議員の資格なし。知らずば国家の行方不安なり。
戦後の台湾と日本、この悲哀さが今も心が一つのような気がしてならない。

http://www.jca.apc.org/nmnankin/ohtani1.htmlによれば、

＜南京市は「城区」（市部）と「近郊区」（県部）にわかれる。城区に限っても１９３７年１１月２３日 （日本軍制圧直前）に南京市政府が作った文書には人口約５０万人となっている。さらにこの後、避難民の流入もあり、 日本軍に包囲された中国軍の兵士も１５万人いた。 戦前、城区の人口は約１００万人、近郊区の人口は約１３０万人という数字がでている。＞

このサイトで指摘している「南京市政府が作った文書には人口約５０万人」「城区の人口は約１００万人、近郊区の人口は約１３０万人」 は本当に存在したのでしょうか？この数字はどのような調査を得て出てきた数字なのでしょうか？

また南京市の人口に関する書物は数多くあると思います。 その中でも「約２０万人」という結論を至るまでの詳細を教えてください。

　ＨＰを見て下さってありがとうございます。ＨＰスタツフの渡辺と申します。 お問い合わせは南京の人口について下記の３点ですね。

�@『１９３７年１１月２３日（日本軍制圧直前）に南京市政府が作った文書には人口約 ５０万人となっている』

なんという文書のいつ付の調査でしょうか。ぜひ、これを問い合わせてくださいません か。それがわかれば対応します。

�B『人口は約１００万人』

これは、平時の人口なので南京事件の議論には直接の関係はないと思います。

�B『「約２０万人」という結論を至るまでの詳細』

定説の２０万人ですが、南京陥落前後の人口に言及している一次資料は約８５件ほどあ りますが、それらすべての検討で約２０万人という結論になっているのだと思います。 もちろん国勢調査のようなものをしたのではないので絶対的な数字ではありません。た だ、日本軍の占領の前後で、人口の減少が表れていないというか当時の人には人口減少 の認識がなかった点が重要だと思います。

とりいそぎ、簡単にお返事をいたしました。続けて、ご意見ご質問などございましたら 、staff@jiyuu-shikan.org宛でお願いいたします。今後ともよろしくお願いいたします

渡辺さんの回答を補足します。

南京の攻防戦が始まると、南京に残った外国人の努力で、城壁の中に南京安全区が設定されました。 その地区には日本もシナも攻撃しないという合意が出来たのです。約２マイル平方とのことです。城内の１-２割くらいの面積です。

ここを管理したのが国際委員会で委員長がラーベでした。その国際委員会からの食料要求の元になる人口が１２月１７日付け９号文書で２０万人でした。尚１１月２８日付警察庁長官王固磐の談話でも「南京には未だ２０万人の人が住んでいる」となっています。(東中野修道「南京虐殺の徹底検証」)

要するに５０万人住んでいた人が戦争を避けて逃げ出し、国際安全区に残った人が２０万人だったという事です。 城外、郊外を含めると郊外の定義・範囲によってはかなりの数になったでしょうね。

問題になっている南京虐殺事件とは南京城内における虐殺であり、城外で戦闘に巻き込まれて死んだ人ではないと認識しています。