戦後、フィリピンなどの東南アジアにおいて、日本軍が建造した鉄道、 道路などをアメリカが徹底的に破壊し、消滅させた後に、新たに同じも のを作り、日本の功績を全て自国のものをした
と聞 いたことがあります。
それらの例をお教え頂けませんでしょうか。
また、このことについて詳しい資料がありましたらお教え頂けませんで しょうか。
申し訳ありませんが、この件については知りません。
しかし常識的に考え、破壊したと言っても、そんなに完全に破壊できる訳が無く、道路や鉄道のルートは誰が考えてもそんなに違うわけがありません。必然 同じようなルートになり、利用できるものは利用するのが当たり前と思います。
早速お答え頂き有難うございました。
このことに付きましては、もう少し自分でも調べてみます。このようなことをすることによって、欧米は大東亜戦争に於ける日本の建設的なところを全て消し 去り、日本は破壊的なことのみをしたという反日プロパガンダを行なったということでした。
今後とも何卒宜しくお願い致します。
このサイトは非常に偏向している。これはその例である。
何でこのような違いが出るのか。貴方は「韓国人は言論の自由がなく、台湾人は言論の自由があるからである。台湾人は自由に日本がしたことを話している。それに対し韓国では、大統領が日本の政治家に対し、「歴史教育は学問の自由の問題ではなく、政治問題である」と語っている」と主張している。。
これは馬鹿げたことである。韓国は自由な民主国である。台湾は折に触れ、日本に抗議するがしつこくない。これは主として台湾は日本文化を数多く受け継いでいるからであろう。
しかし「日本軍は女性を性奴隷にしなかった」との文章は絶対に受け入れられない
慰安婦の存在はよく知られた事実である。日本の歴史書でこの事実をどのように記録しているか、私は知らない。
しかし日本軍によって作られた慰安婦や性奴隷は世界のあらゆる場所で文書になっている。
次の文章は笑止千万である。「一方台湾、朝鮮には日本は居残り、統治した。日本はインフラを整備すると共にビジネスの仕方を教えた」
第２次世界大戦で日本の占領が終わったとき、韓国経済も台湾経済も破綻していた。それが今日、発展出来たのは、両国共に民主国となり、６０年代から、７０年代に世界貿易に参加できるようになったからである。５０年代から、７０年代にかけ、両国ともGDPが３倍になっている。
真実の露骨な隠蔽の文は数多くあるが、私はこれ以上指摘しない。
このサイトは自由主義史観ではなく、大変にネオコン的な民族主義史観である。
我々のサイトを読んでいただき有り難うございます。
しかし貴方のコメントはほとんど歴史的事実に基づいていないものです。貴方は「慰安婦の存在は世界的に確立された事実であり、日本軍によって作られた慰安婦や性奴隷については世界中に文献がある」と述べられています。
それでは貴方はアメリカ軍の下記公式文書を否定するどのような資料をお持ちでしょうか。
１９４５年北部ビルマのミートキーナで、２０人の慰安婦と彼らの雇用主の北村夫妻を尋問した。
慰安婦とは単なる売春婦である。彼女らの平均売上は１５００円／月であり、この中から半分の７５０円が雇用主に渡された。（註、当時、日本の軍曹の月給は３０円でした。即ち彼女らは軍曹の２５倍の収入があったのです。）
この記録はthe United States Office of War Information, Psychological
Warfare Team, attached to the U.S. Army Forces India?Burma Theater, APO 689.の中にあります。
１９４５年３月日本軍に雇用されていた３人の朝鮮人からの調書では、「太平洋戦争中、我々が出会った朝鮮人慰安婦はすべて募集に応募したか、親に売られた者であった。もし彼女らが強制連行の犠牲者であったら、朝鮮人は老いも若きも激怒して立ち上がり、どのような報復があろうとも日本人を殺したであろう。」 (From “Composite Report on Three Korean
Civilians List No. 78, dated 28 March, 1945, ‘Special Question on Koreans’”
in the U.S. National Archives.)
私の質問に真摯に答えてください。売春婦は過去も現在も世界中に存在していますが、貴方は軍曹の２５倍も稼ぐ売春婦を性奴隷と考えられますか。貴方は彼女らは軍隊に強制されたのだから、奴隷だと思われるのですか。であれば朝鮮人の証言、「もし彼女らが強制連行の犠牲者であったら、朝鮮人は老いも若きも激怒で立ち上がり、日本人を報復のため殺したであろう。」を否定されますか。その様な暴動が朝鮮では起きなかったことは歴史的事実です。朝鮮人自身、そのような暴動はなかったと言っています。
これらのことは我々の捏造だと仰るなら、US Archives へ行き、指摘した事項をチェックしてみて下さい。その後再度この議論をお願いします。それでなければ、貴方はプロパガンダを繰り返しているに過ぎません。
参考にアメリカ下院慰安婦決議案に抗議する「史実を世界に発信する会 代表 加瀬英明」からの手紙を添付します。貴方が歴史の事実に目を開かれることを心より期待しております。
米国下院外交委員会が提出しようとしている慰安婦問題に関する対日非難決議759は、極度に歪曲された歴史認識に基づくものであり、直ちに撤回さるべきものです。
下院決議759は次のように述べています。「１９３０年代から第２次世界大戦までの間、日本政府はアジアと太平洋諸島を占領、統治し、若い女性を性的サービスをさせるだけの目的で組織的に誘拐しました。彼女らは『従軍慰安婦』として世界に知られるようになりました」
しかし、このような歴史的事実は存在しませんでした。これは完全に偽りです。
存在していたのは、戦場に設けられた合法的な民間商業売春営業所であり、そこで働く慰安婦と呼ばれる売春婦でした。
それは、アメリカの軍の記録した公文書にも明確に記されていることです。
１９４５年夏、北ビルマのミートキーナで、米軍にとらわれた朝鮮人慰安婦と雇用主の北村夫妻からの尋問記録では「慰安婦とは売春婦にすぎない」「月平均で１５００円の総収益をあげ、債務者のマスターに４５０円を返還する」などと書かれています。
（注：
当時、日本軍軍曹の月給は３０円、従って軍曹の２５倍は稼いでいた）
United States Office of War Information,
Psychological Warfare Team,
attached to the U.S. Army Forces India-Burma Theater,
APO 689
１９４５年３月３人の韓国人軍属から聴取した記録でも「太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦は、すべて志願者か、両親に売られたものばかりです。
もし女性達を強制動員すれば、老人も若者も朝鮮人は激怒して決起し、どんな報復を受けても日本人を殺すだろう」と述べられている。
（米国国立公文書館の"Composite Report on Three Korean Civilians List No. 78, dated 28 March, 1945, 'Special Question on Koreans' "から。）
そもそも「戦場と性」の問題は、古くて新しい問題です。
ところが旧日本軍の『慰安婦』が性的虐待としてことさらに厳しく非難されています。
何故、旧日本軍の場合のみこのように糾弾されるのでしょうか？
それは日本の場合、慰安婦（売春婦）を国家権力を以て奴隷狩りのように狩り立て、強制的に日本兵相手の慰安婦にしたとするキャンペーンがある時期に日本で一部の人たちによって行われたものが国際的に広がってしまったためです。
しかも政府の対応が事実に基づかずに、韓国政府への配慮を優先させたために、虚説をはびこらせることになってしまいました。
３つのことがポイントです。：
1) １９８３、吉田清治なる日本人が「戦争中、軍の命令で自分が済州島に出かけ、多数の女性を従軍慰安婦にするために狩り立てた」と、自白し、謝罪したこと。
2) 朝日新聞がこの自白が事実だと報道した上、９１年８月１１日「強制的に戦場に連行され慰安婦とされた『朝鮮人従軍慰安婦』の内、一人が名乗り出た」と報じたこと。
3) ９３年８月４日、河野洋平官房長官が、「官憲等がが関与した事例があった」と「権力による強制」を認める河野談話を発表したこと。
では、これらの自白、報道、談話は、事実に基づいていたものでしょうか？
まず、吉田清治の証言は、全く嘘でした。８９年に、韓国の済州島新聞の女性記者が詳細な現地調査をしたところ、現地の人は皆「自分は当時から住んでいるが、そんなことは知らない」と否定しました。郷土史家も「私も追跡調査したが、事実ではない」と否定。
こうした証言を基に、その女性記者は吉田証言を全面的に否定する記事を書いています。
ところが、国連人権委員会のクマラスワミ報告書は、この全くのうそである吉田証言を、全面的に取り入れて書かれています。
朝日新聞の報道も、また事実ではありませんでした。
実はこの女性・金学順さんは、日本政府を相手取って「謝罪と賠償」を求める裁判の原告の一人でした。
彼女が東京地方裁判所に提出した書類には「私はキーセンとなるべく身売りされた」と書いてあります。しかし、朝日の植村隆記者は、この「親から売られた」という決定的な事を書かなかったのです。
最後に「河野談話」ですが、これも「強制連行」を証拠づけるものはありませんでした。
韓国側が指名した１６人の元慰安婦の証言を一方的に聞いただけです。
証言に基づいた裏付け調査は一切行っていません。
日本政府は韓国政府の「国民を納得させるために、強制があったと認めてくれ。
そうすれば、今後二度とこの問題を持ち出す事はしない」という要求に、目先の「外交処理」として安易に応えたのです。
日本政府は強制連行の証拠が無いため「業者が募集したのであるが、だまされたケースもあり、又本人が嫌がっていたから、強制だ」としたのです。
つまり「強制」とは「権力による強制」から「本人達の意志に反して＝強制」と言うことに定義が変わったのです。
このような定義を適用すれば、売春婦だけではなく、あらゆる職業で無数の「強制」が成立します。
愚かな事でした。
事実でもないのに「強制連行」を認めたために日本の名誉を傷つつけ、「二度と問題にしない」はずの韓国政府は、執拗に日本批判を続けています。
韓国の教科書に登場し、世界に誤った情報が発信されています。
これは日本の特殊事情ですが、「反日」日本人の存在があります。
彼らは韓国に出かけ、日本政府を相手取っての訴訟の原告探しを行い、国連人権委員会に押しかけて、日本政府を非難する決議の採択を求めました。朝日新聞を含めて、こうした「反日日本人」の存在こそがこの問題の真の原因かも知れません。
この問題が浮上した当時の盧泰愚韓国大統領は、「我々はこんな事を問題にしたくない。しかし、日本のマスメディアがそれについて大きく騒ぎ立てるのて、無視する訳にもいかず困っている」と、日本の月刊誌のインタビューで語っています。
慰安婦という者が戦場に於ける売春婦であったということからして当然のことですが、日本人がその多数を占めていました。
最近の研究によれば、およその比率でいうと、日本人４０％、現地人３０％、韓国人２０％、その他１０％というのが実態でした。
結論は、はっきりしています。決議案が述べているような事は、全く歴史的事実に基づかない虚説です。そのような虚説に基づいて一国の政府を非難する決議を世界の民主主義国の代表国を自認するアメリカの議会が行うなどということは信じられないことです。
直ちに撤回を求めるものです。
敬具
最近田原総一郎が満州事変を踏絵のように使って「あれは侵略か」と詰問します。おそらく少しは勉強して、かっての左翼史観を離れた実証史学によれば「日中戦争は日本が仕掛けたものではない」と言う事が分かってきたために、満州事変を引き合いに出しているのではないでしようか。
ところで黄文雄氏も述べているように、10,000そこそこの関東軍が20倍以上の張学良軍を敵に回しフランスとドイツを合わせた程の地域を支配することなど、地元の有力者、住民の支持なくして出来るはずもありません。侵略の要素があったとしても政治革命の要素はさらに大きかったと思います。張学良政権打倒に関する限りにおいては、正義は関東軍の方にあったと思います。張学良、奉天軍閥が酷い悪政を行っていたということはもっと知られるべき事だとおもいます。（奉天軍閥の悪政を調べた研究は黄氏以外のものは無いのでしょうか。）
共産党が政権をとることができた政治社会的背景と満州事変の背景はほぼ同じものです。その後満州国では平頂山事件や731部隊など忌まわしい事がありましたが、毛沢東政権での政治的殺害、大量餓死と比べると被害はなお限定的だったのではないでしようか。同じ満州地方に限定して比べてもらいたいものです。
カール・カワカミ『シナ大陸の真相』展転社113ページから117ページに亘り、中国の条約侵犯という項があり、ソビエト工作員の助言により、多数の条約違反を行い、そのすべての結末が満州事変だと述べられています。
私が國學院大學に学んでいた頃、友人の村田氏が、張作霖による通貨の大乱発を研究テーマにしていました。張作霖の中央への進出に伴う巨額の資金は、奉天票の大乱発により賄われたことを実証的に研究したものです。論文としてまとめられたと思いますが、どうされたか忘れました。
平頂山事件や731部隊の話の大半は捏造・歪曲によるものと思います。満州国は天国だったから、年間100万人もの人がぞろぞろ中国から移住してきたと思います。
始めまして。
会報「歴史と教育」に投稿している者です。
現在拙論『満洲帝国と辛亥革命』完成のため
文献・史料を収集中です。
当然貴方のご質問のある、満州事変にも触れるつもりです。
ご質問に対しては、児島襄『満洲帝国』『日中戦争』を読まれれば、
自然に回答が出てきます。
余にも真実に迫るためか、児島襄氏の本は絶版になっています。
しかし、図書館に行けば貸し出しは可能のはずです。
是非、読んでみてください。
貴方の、以下のご指摘の正しさがお分かりになるはずです。
黄文雄氏も述べているように、10,000そこそこの関東軍が20倍以上の張学良軍を敵に回しフランスとドイツを合わせた程の地域を支配することなど、地元の有力者、住民の支持なくして出来るはずもありません。侵略の要素があったとしても政治革命の要素はさらに大きかったと思います。張学良政権打倒に関する限りにおいては、正義は関東軍の方にあったと思います。
早速の返メールありがとうございます。カール・カワカミについては読んだことがあります。又、ラルフ・タウンゼント、J・A・マクマリーも読んでいますが、こういった著作があまり普及していないのも、戦後の日本人の著者がいないのも残念です。ぜひ張学良、奉天軍閥の悪政に焦点を合わせた著作の登場が待たれます。
ご返事ありがとうございます。
張作霖について、『張家三代の興亡』（古野直也 芙蓉書房出版）を思い出しました。これも大いに参考になるはずです。彼も徹底的に中国人に対して懐疑的です。
1900年の義和団事件以降東京には一万人近い中国人留学生がありました。ある留学生が神田の古本屋で『嘉定屠城記略』や『揚州十日記』を見つけるのです。両本、ご存知ですか？ 従来の説です。勿論日本の定説です。
本当は①です。＜＜＜は噂の広がりです。現在の上海近辺の都市で、②清軍による大虐殺があった。＜③弁髪強要を拒絶したため市民が虐殺された。＜④夷荻満州人によって多くの漢人（市民）が殺された。と言うのです。 結果多くの留学生が＜⑤孫文たちの唱える「滅満興漢」の革命運動に参加するようになったのです。
平凡社東洋文庫に『蜀碧・揚州十日記・他（嘉定屠城記略）』にあります。よく読めば、これは①（城壁都市）で抵抗する明軍との戦争の話に過ぎません。確かに最後は清軍に占領される→虐殺されますが、市民の半数は明軍にも殺されているのです。弁髪など全く関係ありません。例えば街の一部が清兵に占領されれば、市民はすぐに弁髪します。それもまた、明兵が占領すれば、「裏切った」として殺されたのです。掠奪・強奪もお互いさま。
〔結論〕 中国人は諺「森を見ないで林しか見ない」、もしくは自分の都合の良いように歴史を捏造するのです。①を④⑤に見てしまうのです。 張作霖の経歴は、gooのフリー壱百課辞典Wikipediaで検索できます。
謝幼田著「抗日戦争中、中国共産党は何をしていたか」（草思社）を読みました。
この中で中共の抗日戦における裏切り、中共の抗日戦争史の欺瞞を暴いています。ほぼ黄文雄氏の日中戦争についての見解を実証的になぞった様なものです。
ところで、私はこの本を読む少し前から「重慶爆撃」は有名なのに「延安爆撃」については聞いたこともないのに気づいて、なぜなのかと疑問がわいていました。「日本軍が八路軍に苦戦した」といった既述をかってどこかでみたような気がします。（左翼の中共に対するヨイショだったかも知れませんが）本当に八路軍が強敵であったなら延安爆撃がなければおかしなことです。さらに一歩進めて中共がむしろ日本軍の役に立っていたから爆撃を控えたのかとも考えられます。著者も中共と日本軍の「取引」を示唆しています。
私は前に満州事変成功の背景と中国共産革命が成功した背景は同じ（蒋介石も含めた）軍閥支配の悪政だと述べましたが、実際に蒋介石に対し日本軍と中共軍が共闘していたとは！!毛沢東が佐々木更三に述べた皮肉とも春秋の筆法ともつかないものは単なる「ものは考えよう」といったことではなかったのですね。
色々ご教示有り難うございます。
私はユン・チアン『マオ』講談社が主張する「毛沢東はシナ事変を日本・蒋・毛の三国志ととらえた。そして部下に日本との戦いを禁じた」との説に同感します。
共産党は蒋介石軍が撤退した後に潜入し、昼は日本支配・夜は共産党支配の状態を作り出したとのことです。
共産党は敗残兵を拾い、真っ赤に染まったアメリカ軍から、蒋介石軍以上の援助を引き出し、シナ事変中に大きく戦力を強化したとのことです。
中共軍が本気で戦ったのは初戦の平型関の戦いと終戦近くなってからだけではないでしょうか。
そのような『マオ』の説から考えると、毛沢東が佐々木更三に述べたのは本心だったのではないでしょうか。
私は日本軍が共産党と取引し、共闘したとは思えません。
慰安婦にかんする米国下院委員会決議については新聞等で報道されているとおりですが、誤った認識が世界に広まりこのような結果になった責任を政府外務省にたいしても追及する必要があります。またこれを期に世界に対し誤った認識を正す必要があると思います。
そこで私はとりあえず下記の意見を外務省のホームページで送りました。ご賛同いただける方に加勢頂ければとおもいます。なを私の間違っている点などをご指摘いただければ幸いです。
外務省あて
慰安婦にかんする米国下院委員会決議について
標記についての新聞記事を読み寒心に堪えません。あの決議の前提となる認識は正しくないと思いますが、これまで外務省、政府が「政治的決着」のために、玉虫色の見解を繰り返してきたその付けが回ってきたのではないですか。
決議は強制連行があったのように、大部分のケースがそうであったかのように述べられていますが、ジャワにおけるオランダ人女性のケース（軍中央が知るところになって止めさせられている、たしか日本軍の手で責任者が処罰されている…むしろ慰安婦強制を軍の施策として禁じている証拠）を除いて確認されていないのではないですか。
１．間違った認識が世界中に広がったことにつき、政府外務省の責任を問います。
２．かの委員会が独自の資料・情報をもっているのでしょうか。そうであるならそれを明らかにさせてください。
日本には反論権があります。外務省は国益のため反論する義務があります。その前に相手の論拠追求する必要があります。これを決してうやむやにしてはなりません。決議にいたった経緯を徹底的に調査し公表してください。
３．間違っていることに対し、しかるべく公に反論してください。
以下は10月18日に駐日米国大使に郵送した手紙の内容です
駐日米国大使 J.トーマス.シーファ殿
慰安婦問題についての米下院委員会決議に対し、日本社会で波紋が広がっています。10月16日の読売新聞の社説でもいきどおりをこめてこの決議を取り上げています。米国下院内部での動きはまだ米国の政策そのものではないと思います。
しかし慰安婦問題に関しての重大な誤解が、十分な調査スタッフを持っているはずの議員にも広がっている事を憂慮せざるをえません。常識的に考えても、強制連行があったとすれば、慰安婦とされた若い女性の両親や兄弟は必ず大きく取り上げて娘たちを探し慰安婦の問題が浮上していたはずです。
日本の支配が終わった直後の極端な反日政権となった韓国・北朝鮮で慰安婦が問題にならなかったのは強制連行がなかったことを意味していると思います。又慰安婦に対する軍規定の報酬が相当高額であったことは「性奴隷」と考えることと矛盾します。奴隷ならばこれに報酬を払う必要があるでしょうか。
金銭は自由を鋳造したものだ、とドフトエフスキーは言っています。世界の奴隷制度で報酬を支払われたケースがあれば知りたいものです。米国で奴隷に相当な報酬が支払われたケースはありますか。
唯一強制が確認された例として、インドネシアでオランダ人女性が慰安婦を現地日本軍（確か大隊レベル）関与の下で強制されたケースがありますが、日本軍上層部がこれを知って止めさせています。確か日本軍によって責任者は処罰されたと聞いています。これは慰安婦強制が軍の方針に反していることを示しています。そもそも慰安所は現地女性へのレイプを防ぐために設けられたものです。
「日本軍の関与した慰安所」において慰安婦の「保護」が十分でなかったケースもあると思います。しかし「保護」が十分でないということであれば、米軍占領下（米軍関与下）でどれだけ日本人女性の保護が十分でなかったか、米軍占領下の日本や沖縄でどれだけレイプが多かったか、調べてみる必要があるでしょう。米国にも当時の資料があると思います。自らの行ったことを省みることも「一方的で驕っている米国」のそしりを受けないためにも必要かとおもいます。
歴史の一面的な事実のみをとらえてこれを裁くなら、「歴史認識」は驚くべき暴力となります。「過去の償い」が犯罪国家の延命に利用されることだって考えられます。少しものを考える日本人は「過去の償い」が北朝鮮の妥協を引き出すために国際的に利用されるのではないかと疑っています。
今、テレビ報道でも見られる通り、餓えのため北朝鮮から脱出した女性が人身売買されています。中国奥地の貧しい地域では妻のなり手がいないのでこのようなことが起きています。彼女等は餓死や処罰がまっている北朝鮮に強制送還されることを恐れて言いなりにならざるをえないのです。中国政府が強制送還をする限りは「強制的結婚」を餓死（の可能性）より良いものとして「自由選択」せざるをえないのです。
核やミサイルに金を使い国民を餓えさせている北朝鮮が一番ひどいのですが、その北朝鮮を支え続けてもなんら改善をできなかった中国、韓国の責任も大きいと思います。中国政府が脱北女性を保護せず無情にも彼女達を犯罪国家に送り返している現在の政策を止めさせなければなりません。中国は彼女達を韓国に送ることもできるし、韓国は太陽政策予算の一部を彼女たちの救済に当てることも出来るはずです。
このような、独裁国家で行われている現在の「人身売買」のケースを取り上げず、一部（逸脱ケースとして）慰安婦強制、人身売買があったとしても、慰安婦の全てが強制、人身売買であったかの様に「歴史」が捏造されることに黙っていることはできません。（どのような根拠があるのでしょうか、独自の調査をしたのでしょうか。）
レーガン大統領が「悪の帝国」と呼んだ勢力をこの地域に招いたのは同じアメリカのルーズベルト大統領でした。その「悪の帝国」は世界最大の独裁国家と世界最悪の独裁国家をこの地に残しています。これらの国がどのような悲惨と国民の奴隷化をもたらしたことか。又、日本人の捕虜は少なく見積もっても60万人がシベリアその他で奴隷労働を強いられました。旧日本領ではエスニッククレンジングが行われ何百万人もの日本人住民が職や住居、財産を奪われ日本に追い返されました。
これらの明白な人権侵害が連合国の国家犯罪であることがはっきりしています。これらのアメリカも関わった過去の人権侵害について下院委員会はご存知ないでしよう。こうした巨大で明白な人権侵害について無知無関心な人々が歴史のつまみ食いをするのは疑問があります。ブッシュ大統領はヤルタ協定の不道徳性について述べられました。願わくは大統領と下院委員会にこの地域における巨大な人権侵害についてもコメントいただきたいと思います。
アメリカが「悪の帝国」と手を結んだ歴史は米ソ冷戦をアメリカに強いることになりました。しかしヨーロッパと異なり東アジアでは冷戦は終わっていないのです。戦後の日本ではソ連、中国、北朝鮮を賛美し協力する勢力があり（共産主義に好意的なところは戦中戦前ルーズベルト政権そっくりです）、アカデミズムやジャーナリズム又教育界においても力をふるっていました。
慰安婦問題はこれらの勢力が強力に関与してきました。今もこの残存勢力は中国や北朝鮮をかばい続け、これらの国の現在の人権問題ではなくかっての日本の悪やアメリカの軍事的脅威を糾弾することに熱心です。こういったダブルスタンダードの行いには政治的背景があると考えざるを得ません。アメリカ政界各位の自重と熟慮を願って止みません。
投稿有り難うございました。全く同感です。このページの「（２）このサイトは非常に偏向している（原文 英語）」 に掲載した抗議文を、我々のグループの一員・茂木弘道氏が中心になり、アメリカの全下院議員にＦＡＸ送信したとのことです。
最近でもNHKが8月13日という意味深な日の特番で蒋介石の対日戦略の資料を紹介していました。しかし上海戦が中国側の意図的攻撃で始まったということを明確にしていないと思います。このことについては深堀道義氏が「中国の対日政戦略」（原書房1997年）にて中国側の資料を基に詳らかにしていますが、深堀氏は（失礼ながら）アマチュアであります。日中戦争の拡大（上海戦が始まるまでは小競り合いであって戦争とまでは言えないとの説もある）を謀ったのは中国側であることを明確にしたアカデミズム方面の著作は他にないでしょうか。
歴史認識が政治的に決着されようとしている懸念があるだけに実証的な裏づけのある歴史認識が深く広く普及する必要があると思っております。
『マオ上』には張治中将軍が犯人だったと記載されています。彼は当時京滬警備司令官であり、自叙伝によれば、周恩来の命により、蒋介石軍に残った隠れ共産党員だったとのことです。 戦後国共内戦で蒋介石軍の外交交渉の代表を勤めながら、中国に残った人です。