1.本の紹介
『日本の戦後賠償−アジア経済協力の出発−』勁草書房刊行。3000円+税 永野慎一郎、近藤正臣 編 はなかなか役に立つ便利な本です。

「賠償を含む経済協力が、アジアの経済発展へどのように貢献したのかを、数多くの資料を駆使して実証的に分析」しており、類書をあまりみかけないこともあり、紹介に値すると思います。但し、シナ関係は特に言葉に注意して読む必要があります。
例えば中華民国に対する賠償問題が「台湾への経済協力」となっています。また「以徳報怨」という蒋介石政権の宣伝用語を真に受けて有り難がるという幼稚さを露呈しています。シナへの援助についても産経の古森記者が提起した様な鋭い分析はありません。しかし概要を知るには便利です。

2.従軍慰安婦について (原文英語 )
卒業論文のため、情報を探しています。従軍慰安婦について書こうと思っていますが、何か情報があれば教えて下さい。

この問題については、ご意見箱1999年8月分に詳しく述べていますので、そちらを参照して下さい。
尚付け加えますと彼女らは決して“sex slave”ではありません。1992年5月12日の毎日新聞に、文玉珠という朝鮮人慰安婦の預金通帳についての記事が載っています。その通帳によれば、1943年から1945年の間に12回振り込みがあり、その預金残高は26,145円に上っています。これは今の金額にすると約8千万円に相当します。(1ドル105円として76万ドル)当時日本軍の陸軍大将の年俸は6,600円でした。従って文玉珠は陸軍大将の約2倍稼いでいたことになります。

又元海軍中佐杉浦実は彼女らの前借金が4千円から5千円であったと言っています。そして彼女らはこの前借金を3ヶ月から半年で返し、平均的な貯蓄額は5−6千円から1万円持っていたと言っています。その中には3万円も持っている人も居て、皆驚いていました。アメリカの反撃が予想以上に早く、彼女らの中には爆撃で死んだ人も居ました。又前借金の返済が終わったにもかかわらず、船がなくて帰ることが出来ず、前線で亡くなった人も居ます。終戦と共に彼女らの大半は日本に帰りました。

(昭和史研究所1999年11月号)

日本陸軍の階級別年俸  1943年7月現在

大将

6600円

中将

5800円

少将

5000円

大佐

4440〜3720円

中佐

3720〜2640円

少佐

2640〜2040円

大尉

1860〜1470円

中尉

1130〜1020円

少尉

850円

以下月給

曹長

75〜32円

軍曹

32〜23円

伍長

20円

兵長

13.5円

上等兵

10.5円

一等兵

9円

二等兵

9〜6円

(昭和史研究所会報1999年12月号)

更にご質問があればご遠慮なくどうぞ。

自由主義史研究会会員 野口ひかる


3.オランダ人、イギリス人の従軍慰安婦について (原文英語 )
私は貴会は第2次大戦でオランダ人やイギリス人の婦人を慰安婦にしたことについて、否定的な見解を持っていると聞きました。この点について貴会の見解を明確にして下さい。

D.M
Eメール有り難うございます。これで貴方に本当のことを知って貰う機会ができました。

貴方が言われるオランダ人、イギリス人の慰安婦の問題は非常にデリケートなケースです。と言うのはオランダ政府は戦犯裁判の概要を公表しましたが、あくまで概要であり、詳細を公表していません。

問題の女性は慰安婦ではなく、売春婦でした。貴方が言われているケースは、日本と日本人を悪魔にするための嘘の可能性があります。世界には日本の成功を喜ばない人が大勢います。日本人の中にもいます。大変困ったことですが、我々は日本人の未来に決して絶望していません。

自由主義史研究会会員 谷原茂生
私はイギリス人が慰安婦にされたことは知りませんが、オランダ人が慰安婦にされた話は聞いたことがあります。そのケースでは司令部はその事実を知りませんでした。しかし司令部から視察に行ったとき判明し、直ちにその女性は釈放されました。

日本軍はイギリス人やオランダ人を娼婦にする事を禁止していました。しかし激しい戦争で広範囲な地域に展開していました。司令部の指示が完全に守られなかった所もあったと思います。しかしそれは軍の犯罪ではなく個人の犯罪です。戦争犯罪者として罰せられても仕方がありません。従って終戦後多くの人が戦争犯罪で処刑されました。その中には明らかに無罪の人も含まれていました。

もしうまく裁判を免れた人を、あらためて今から裁判をやり直すべきだと主張するなら、無罪にも関わらず処刑された人の名誉も回復すべきです。しかしそれは不可能な事です。

自由主義史研究会理事 杉本幹夫
杉本氏の回答を補足します。私もイギリス人の慰安婦については知りません。しかし基本的認識として、日本軍は強姦を犯罪とみなしており、特に女性を慰み者にするため拉致するような振る舞いは言語道断の犯罪であり、杉本氏の説明されたように、犯人は逮捕・処罰の対象となったことを指摘しておきます。

確かに業者の経営による売春宿は日本軍の使用に供されました。しかし売春婦達は決して軍自ら募集したのではなく、業者自身が集めた人々でした。

最近従軍慰安婦についての質問が多いので、Q&Aとしてまとめたものを記しますので、(ご意見箱1999年8月分)ご覧ください。

又彼女達の高収入については多くの証言があります。(1999年12月ご意見箱)そのの一例として「文玉珠が2年間で2万6千円も貯めた事が、彼女の貯金通帳から明らかになった」ことを毎日新聞が1992年5月12日に報じています。当時の帝国陸軍大将の年収は約6600円でしたので、その2倍の年収に相当します。これは朝日新聞がこの期間中、「文玉珠が報酬なしに性奴隷として奉仕させられた」と報じたことを、完全に否定しています。

自由主義史研究会会員 野口ひかる
野口様

大変詳しい情報有り難うございました。最近オランダ人被害者について読む機会があり、情報を得たいと思いました。戦争のあとに流される情報には誇張や全くの間違いがつきもののようです。

ヨーロッパでもほとんど噴飯物の残虐行為非難をみかけることがあります。
そのような補償要求は、恐らくドイツから金を引き出すための安易な道なのでしょうが、歴史を理解する助けにはなりません。今回得た新情報を念頭におくようにいたします。
又貴方の素晴らしい祖国は貴方のことを誇りに思ってくれることでしょう。私は日本に何回も行ったことがあります。良い思い出ばかりです。特に個々の人々や友の思い出はね。

今回のは単に歴史上の質問でした。欧米の一般的な見方と全く異なる見解を承りましたが、大変説得力を感じました。

D.M
ご返事有り難うございました。貴方のご返事は私や仲間を大いに勇気づけてくれました。 我々のほとんどはボランティアで、歴史的事実とそれらの解釈について国内外で実りある議論を喚起すべく努力しています。

現代社会で最も難しい事の一つは、真の成熟した民主主義を確立することです。国内的、国際的な利害の対立というものは普遍的に存在し、それらはおうおうにして力の論理で解決しようとされます。しかし現代の民主主義社会では新たな判断基準、新たな挑戦が登場しました。すなわち、長い目でみた倫理的行動の有無で、社会や国の民主主義の成熟度を計ろうというものです。

その実現には市民の意識的な努力とバイヤスのかかっていない情報が不可欠です。我々のインターネット・サイトも情報の幅を広げる為の一助になればと願っています。とはいえ激励の言葉を国外からかけていただけるかと言うと、実はそうでもありません。暖かいお言葉にお礼を申し上げます。

自由主義史研究会会員 野口ひかる


4.ある教育委員の投稿
教育委員会制度は昭和31年、地方教育行政の組織として確立した。アメリカの教育委員会制度が参考にされたことは確かであり、裁判における陪審員制度と似たところがある。日本の司法においては陪審員制度は導入されなかったけれど教育においては素人による統制の考え方が取り入れられた。

平成七年の文部省教育助成局地方課が出した教育委員会制度の概要によれば、教育委員会は各行政区に3〜5人の教育委員により構成された合議制の執行機関であり、教育行政や学校運営が教員など教育の専門家だけの判断に偏ることのないようレイマン教育の専門家ではない素人である委員を通じて広く社会の常識や住民のニーズを施策に適切に反映させるための制度であるという。

一般にはなじみのないレイマンコントロール、すなわち素人による教育への統制は、陪審員制度が行われているアメリカでは有効に機能しているだろう。しかし官僚による統制になじんでいる日本においては、この制度が本来の目的どおり機能しているだろうか? 教育委員達の審議によって教育行政に対する基本的方針が決定されているであろうか? 住民に成り代わってそのニーズを施策に反映させているだろうか? 教育委員会の事務局がそのような重要な位置に教育委員の会議があることを認識しているであろうか?

もちろん答えはNoである。専門的な教育行政に関して非常勤である教育委員
には細かい判断材料は与えられていない。事務局サイドであらかた決まっていることの承認だけが求められるわけである。今でも初めて教育委員会の会議に出席したときのことが強烈に思い出される。

そのころナイフの所持品検査について、世間ではいろいろ取りざたされていた。当然そのような話が議題に上るものと思っていたところ、規約の改正とか、図書館協議会委員の任命の承認とかだけで一言もしゃべらぬうちに、あっという間に終わってしまった。一ヶ月に約一度の定例の会議だが、いったい何のために開かれたのだろう?

教育委員とはいったい何のためにあるのだろうと考えた。暴力、いじめ、非行、学力低下、学級崩壊・・・教育荒廃が叫ばれる今日、今までの教育への反省や、今後の提言など話し合われなければならないことは山ほどあるはずである。それなのに、日々の小さな諸連絡や事務的なことばかりで議事の中で肝心のことは話し合うつもりさえない。

事務局という意味で教育委員会がよく使われるが、正式に教育委員会とはこの
教育委員による会議のことであり、地行法第三章23条で教育委員会に与えられている権限はとても大きい。
しかし権限はあるがそれは形だけに過ぎない。

現在、この形ばかりの教育委員の最大の役割は、学校の諸行事や教育委員会が主催する式典で来賓としての挨拶をすることである。つまり飾りとしての存在、それぞれの自治体の教育における象徴のようなものである。こういった教育委員会の審議が形骸化し、本来の役割を果たしていないことに文部省もたびたび注意をしている。
一般の保護者の声や、常識を教育行政に反映させるようという度重なる提言にもかかわらず、出来ない仕組みが出来上がっている。

たとえば教科書問題ひとつをとっても、先の地行法第3章第23条6において教科書その他の教材の取り扱いについて教育委員会にその権限があることが明記されてはいるが、権限があるはずの教育委員会の会議で教育委員たちには、途中の経過もほとんど報告されず、調査員である教師が上げてきた教科書の最終報告を承認することしかできない仕組みになっている。

教科用図書無償措置法ができ、採択地区内でひとつの教科書を採択しなければならなくなってから特に、単教育委員会の決定ができないということで余計におかしなシステムが出来上がってしまったのだ。

今機能している教科書採択のシステムの中では、教育委員には異論を挟む余地も、審議する時間も、全く保証されていない。権限などどこにもありはしない。今まで教育委員は名誉職として、お飾りとしての立場に満足し、これだけ権限を骨抜きにされてきても、誰も文句を言わなかったのだろうか? それとも日本では、素人による統制はやはりなじまないのだろうか? 

現在の状況を法律で定めるならば、教育委員会会議は、専門家であり教育委員会事務局の長である教育長の諮問機関であるとされなければならない。合議制といわれながら絶対的専制君主である教育長に一教育委員は全く歯がたたない。この名ばかりの教育委員になり、法律と現実の大きな乖離をしみじみと感じるとき、日本国憲法がやっとタブーを排して、そのあり方を審議しようと言う時期にきているのと同じように、教育基本法を一から議論しなおさなければならない時にきているのではないかと思う。

他国から押し付けられた憲法を、平和憲法と大事におし抱いてきた我慢の国、
日本。戦前の価値観をすべてひっくり返されたところからはじまった日本の教育。何が失敗し、何が成功したか、何が機能し、何が形骸化したか、何を生かし、何を修正しなければならないか…だらだらとその場しのぎでやっていくのではなく根本から見なおさなければならない。

それにしても 教育の方針そのものであり最重要案件である教科書問題について、今現在教育委員がまったく審議する場を与えられていないということに私は怒りを通り越してあきれ果てている今日この頃である。

「ある教育委員」
「ある教育委員」様

貴方様のメイルを拝見しました。                    
教育委員の仕事が、教育長をはじめとする教育委員会事務局がお膳立てした形式的な議題を追認するだけのものとなっていることに対する貴方様の怒りが、よく伝わって参りました。                          
こういう状況になっているのは、日本がおのれの必要感からではなく、アメリカのお節介から導入されたレイマン・コントロールである教育委員会制度に馴染めないところから生じた矛盾なのでしょうか。
そのような矛盾を克服するには、市長と教育長が教育に対するしっかりした見識を持つ人物であること、その市長と教育長が良識ある教育委員を推薦することが、必要最小限の条件であると思います。
しかし、残念ながら、この最小限の条件を満たすような自治体はそれほど多く存在しません。そういう現状の中で、一部の良識ある教育委員が頑張ってくださっていることを知ったのは、今回の“教科書採択問題”が浮上してきてからです。 教育委員の中には、“確信犯”的な左翼の闘士もいますが、大方は“ムード・サヨク”の方であるか、教育委員の職を名誉職くらいに考えている方のように思います。一部の良識ある方が正論を言っても、数の論理で負けてしまう、そのような市の実態をいくつも耳にしています。
現状の制度の中でできることについて、「東京教育再興ネットワーク」という団体が8頁にわたる「教科書採択手続きの改善に関する提言」を出しているのをご存じでしょうか。本来教育委員会にある教科書採択の権限が、事実上、学校の教師の手に落ちている現状を打破せんとする新潟県の教育長の通知文も載っております。

もし貴方様の市の市長さんや教育長さんが骨のある人物であるならば、この「東京教育再興ネットワーク」の提言は、ずいぶんとご参考になるのではないかと思います。ご希望でしたらお送りします。      

自由主義史研究会理事 上原 卓


5.歴史教育はいかにあるべきか?

私は文部省の無能や多くの左翼マスコミに憤慨していますが、努力されている自由主義史観研究会の活動には心から賛同し、また期待しつつ西尾幹二先生の著作を読んでいる会社員です。 読みながら、消えかけた日本の誇りが少しずつよみがえるのを感じています。
そんなとき、あるHPの掲示板で次の辛口意見を見つけました。
自由主義史観研究会としてはこのような教育方法についてどう思われますか?
私にはむしろふがいない政治家や大学生、高校生にはぜひやらせたい歴史教育方法だと思います。しかし、中学生にはちょっとむずかしいかな?とも感じますが。

この指導方法はやらせたい反面、私には次の2点の心配があり複雑です。

●このような設問を与えるために必要な教科書としてはかなり詳細に解説され充実した教科書で、それでも足りず参考書が求められるのではないでしょうか。左翼偏向・自虐傾向のない日本の国益から見た教科書がこのような観点からも大いに求められます。

●ただし、日本では教師が左翼偏向し特定の方向の選択肢のみ正解とするようなことも危惧されるような気もしますがどうでしょうか。

--------------以下、見つけた意見です--------------

歴史教育はいかにあるべきか? 

歴史を学ぶのは何故か?生きた智恵を学ぶ、生き延びるための智恵を学ぶためだ。よりよく生きるための智恵でもある。自分の属する民族集団が今後も無事生き延びるために必要最低限度これだけは知っておかねばならない。そういう智恵、ノウハウを凝縮したものが歴史書(のはず)だ。 

人間の歴史は殺戮の応酬であった。どの国でもいい、歴史書を開いて見よ、どのページも血塗れだ。平和な時代なんてほんの僅かしか無い。日本の歴史は比較的平和だったが、大陸諸国の歴史はほとんどこれ殺戮、戦争の記述ばかりだ 

暗記物なんていわれてるけど、認識不足も甚だしい。
本来歴史教育は頭脳訓練のはずだ。 個人が、あるいは民族、国家が、いかに生きるか、生き延びるか、その最善策を考えさせるのが、本来の歴史教育だとおもう。また現実には最善策が取れないこともある、では次善策は?と考えさせる。
西欧では、たいていの歴史の試験では、想定された状況下において少なくとも2案を提示することができなければ、歴史の点数をもらえない。(理想的には3案提示。)史実の検証をふまえてさらに考える、そういう訓練をすべきだとおもう。 

例えば

設問、これはフランスのエリート校でのもの: 
「島国イギリスと日本を比較し、その異同を指摘し、思うところを自由に論じなさい。」 博士論文にもなりそうなテーマを高校生に課している。 

米国の日本史の試験では、どこのか忘れたが: 
「長篠の戦いの前、織田信長に鉄砲隊が無かったとする。彼の取るべき対武田戦略を考えよ。」なんて設問があった。 

自然科学では「観察、比較、仮説、実験、検証、理論」という過程を経るのと同様に、歴史学では「調査、史実、比較、仮説、検証、学説」という過程を経る。この過程をできるだけ追体験させるのが、本来の教育だとおもう。 

知識を詰め込むのは、せいぜい小学校まで。中学以上では(生徒の知能発達程度に応じて)考えさせる教育でなければならない。科学精神を身につけさせる教育であるべきだ。日本の現在の学校教育は歴史のみならず、あらゆる学科において知識偏重に陥っている。丸暗記重視になっている。これでは優秀な生徒ほど、学校にソッポを向くようになる。いまの日本の学校は「忍耐と服従」を叩き込むことのみを主眼としている。軍国主義時代とまったく変わらない。「話し合い」も無いよりマシだが、結論が出ればオシマイ、では駄目だ。さらに論理的に思考を展開できるように導くべきだ。 

唯物史観は生徒の自由な発想を妨げ、思考回路を閉じる役にしか立たない。有害無益だ。

--------------以上、見つけた意見--------------

大変貴重なご意見有り難うございます。私も会社員のOBで教育の事はよく分かりませんが、歴史教育のあり方については基本的に賛成です。HPの中で「人間の歴史は殺戮の応酬であった。」との段落については抵抗がありますが、暗記ものではなく、考えさせる教育が必要だとの意見は同感です。よく「歴史にイフはない」と言われますが、「歴史のイフ」を考えることが、歴史から学ぶ最大のポイントではないでしょうか。歴史を学ぶ最大の目的は、事に当たってどのように対処するか、人間としてのあり方は如何にあるべきか等を学ぶことだと思います。その為には、歴史のイフを考えること、似たような事例に当たっての対処の比較といったことが教育のポイントのように思います。

自由主義史研究会理事 杉本幹夫


6.「南京大虐殺は嘘」集会、ピース大阪で開催

情報、朝日新聞ウェブページより

「南京大虐殺はウソ」集会、平和博物館で開催を許可
           博物館側---「公的施設、断れない」


大阪府と大阪市がつくった平和博物館「ピースおおさか」(大阪国際平和センター、大阪市中央区)が、来年1月23日開催予定の集会「20世紀最大の嘘(うそ)『南京大虐殺』の徹底検証」の使用許可を出していたことがわかった。同館の企画運営委員らから「設立理念に挑戦するような集会で、不許可にするべきだ」などの意見が出ていたが、館側は「公的施設としては断れない」として許可した。

集会を申し込んだのは、「日本世論の会」などでつくる「戦争資料の偏向展示を正す会」(事務局・大阪府高槻市)。今年3月にも同館で、第2次大戦のA級戦犯として処刑された東条英機元首相を描いた映画「プライド」の上映会を開いている。

館側は、公的施設での使用不許可をめぐる判例などを参照したが、「不許可の場合、訴訟には耐えられない」と判断した。府・市から「南京大虐殺は歴史的事実」という見解を取り付けたうえで、17日に使用許可書を発送した。

同館は15年戦争を展示した1階のコーナーに「南京大虐殺」として写真3点などを掲げ、「殺された市民・捕虜の数は、数万人とも数十万人ともいわれている」と解説している。同館を利用することの多い市民団体などから「不許可にするべきだ」との意見が寄せられていた。

◆岡本知明・大阪国際平和センター理事長の話

中国に与える影響が大きいので判断に苦慮したが、現行の管理規定上、不許可にはできない。集会に反対の市民団体には、南京大虐殺をめぐるシンポジウムなどを開いてもらうことで議論を深めてほしい。


7.ふるいのかからない歴史を
先日の手紙は少し理解しずらい所があったので、又手紙を書いています(1999年10月分ご意見箱「教科書の教えない歴史を読んで」参照)。
僕の言いたいところは、ユダヤ人とかを助けた人がいるというのは紛れもない真実で、それは素晴らしいことですが、何故ユダヤ人を助けた人の事が世界中に知れ渡っているかと言うのは又別問題だと思います。僕の言いたいことは非常に簡単な事です。

只歴史というのは常に勝者の視点というふるいにかけられてから、私たちに届けられます。只単に出来事を捏造するという事だけでなく、色々ある出来事から都合のいいものを、もしくは自分たちのイメージが良くなり、敵のイメージが悪くなるもの(ハリウッドの映画ではよくナチスドイツが悪役で出てきます)を選んで一般の人に伝える。(情報の選別)

だから僕は人によって選別されたり、捏造されたりする前の歴史こそ、本当に学ぶべきものだと思います。

追伸、僕は大学で歴史の勉強をしているわけでないので(演劇の勉強をしています)自分で歴史の勉強をしようと思うときに、貴会の出版している本などは大変楽しく読まして貰っています。貴会が出版しているような本が、小学校もしくは中学校の教科書に取って代わるべきだと思ってます。事実僕の高校では教科書は「日本とは何か(梅棹忠夫)」でした。取りあえずは私立の小学校、中学校に働きかけて見ては如何ですか。
勝者のふるいにかかる前の歴史を学ぶべきだとのご意見、全く同感です。ご指摘の通り、勝者による歴史の捏造は避けられません。同時に時代が変われば人の評価も変わってきます。江戸時代に田沼意次という大老?がいました。私が少年時代には賄賂ばかり取り、無駄使いをする大老として最悪の政治家のように教わりました。しかし最近は彼の積極政治が、時代を活性化したとして、素晴らしい政治家と評価され、彼の後を継いだ松平定信の評価とすっかり逆転しました。我々が歴史を学ぶ最大の目的は、「事に当たって先人はどのように対処したか、その結果どうなったか」を学ぶ事です。即ち歴史に学ぶ為です。その為にはフィルターのかからない歴史の真実を学ぶ必要があります。ぜひこの初心を忘れず勉学に励まれるようお願いします。

自由主義史研究会理事 杉本幹夫


8.対華二十一箇条要求に関する質問
「教科書が教えない歴史」にも記述されているように、『対華二十一箇条要求』は支那側受諾時十六箇条となり、更にワシントン会議で一部撤回され十箇条のみになったと聞きます。その詳細を教えてください。
細かく何条となったか確認していませんが、基本的にはご指摘の通りです。
この要求は大きく5項に分かれており、第5項は希望条項といわれるものでした。
この交渉は秘密交渉を日本が要求し、当初は秘密が守られていましたが、途中で支那側がマスコミにリークしました。そこであわてて列強に説明に回ったのですが、この5項関係は希望事項にすぎないとして、公表しませんでした。その直後にシカコヘラルドが全文を公表し、日本の立場は一層悪くなりました。この交渉は日本が最後通告を突きつけた事により、調印に至るわけですが、この時加藤外相は「最後通告で解決するためには、列強からも承認されるものでなければならない」との趣旨のことを主張し、第5項を引っ込めました。第5項は7条あり、その内福建省の領土不割譲は認められていますので、この時認められたものは15条のように思います。

しかし支那はその後ドイツに参戦したことから、パリ平和会議で「それまでの中独間条約は無効になった。山東省関係はドイツから直接変換されるべきである。従って日支間の山東省関係の条約も無効である」と主張し、パリ講和会議に調印しませんでした。

この解決を目指したのがワシントン会議です。この会議で日本は山東省関係の利権をすべて放棄しました。同時にイギリスは威海衛を、フランスは広州湾を返還しました。21箇条要求中、山東省関係は4条です。従って私の計算では11条残ったことになります。その内7条は満蒙関係、2条は漢冶萍関係(鉱山)、2条が他国への領土不割譲(福建省関係を含む)です。

所が満蒙関係では支那は地方政権のせいにして、或いはなんやかや屁理屈をつけ、約束を守りません。と同時に排日侮日をあおり続けました。この事が満州事変、支那事変の根本原因です。

尚この排日侮日運動は、当時の民族主義の高まりを過小評価し、21箇条要求のような過大要求をし、最後通告のような威圧的な態度で調印したことが原因であり、まさに大東亜戦争につながる外交政策の大失敗でした。

その後当時の外相加藤高明は首相になりましたが、その時外務大臣に起用したのが当時の外務次官幣原喜重郎でした。幣原は軟弱外交と非難されながら、日支友好に努力しましたが、彼が外務次官の時、火を付けた排日侮日運動の火を消すことができなかったのです。

自由主義史研究会理事 杉本幹夫


9.関東大震災当時の官憲の対応について質問
実は、私の学校の2年生の生徒から直接私あてに質問があった標記の件につきお伺いします。私この点についてはあまり詳しくないもので・・・(^^;)

「教科書が教えない歴史」には大川常吉という警察署長が井戸の水を1升飲み干して朝鮮人をかばった話が載っています。しかし、よくいわれるところではこの当時、関東一円で6000人に及ぶ朝鮮人が虐殺されたとも言われています。

私の生徒の質問は、これを否定するにたる新聞記事についてはゴー宣に載っているものを採用したいのだけども、他に何か資料があったら教えてほしいと言うことでした。

ちなみに、この生徒は親が赤旗新聞の熱烈な読者(つまり、真性の自虐派)だということですが、本人はこれに異議を唱え、つくる会の教科書に期待して注目している今時珍しい少年です。ですから、つくる会のゴタゴタについては彼、本気で心配していましたよ。

スタッフの皆さんのアドバイスを心よりお待ち申し上げます。
この件については、「昭和史研究所会報」で何回かにわたり、かなり詳しい資料が掲載されています。掲載号は18〜20号、25〜27号、30号、32号です。尚、32号は平成11年12月号です。

自由主義史研究会理事 茂木弘道


10.中共のプロパガンダは、ひどすぎる
カリフォルニア在住の日本人です。
97年当時に会社の同僚の中国人から、南京問題の中国側のページ を見せられましたが、私は事実関係をよく調べていないため、コメントできませんでした。カリフォルニアの社会の中で、「残忍な日本人」というイメージが周りの人に植え付けられるのは、たまりません。

先日、藤岡先生らの、南京問題の本を日系書店で購入し、勉強させてもらいまし
た。中国共産党の情報操作、恐ろしいです。 ただ、英語版がないのが残念です。何か協力できることは、 ありませんでしょうか?

それと、産経新聞の英語版も出してもらいたい。朝日と読売では、情報操作されてしまいます。

英語版の本があれば、amazon.com などの、Book review などで、 読者コメントを投稿でき、本を買わない人にも、メッセージを 伝えられるのですが。

中国共産党の問題について。今までは、「中国人民がかわいそうだ」 という「かやの外」的、感情でした。今回、中国共産党との戦いは終わってはいないのを実感させられました。中国人民の敵、アジア諸国の敵、 中国共産党は、早く崩壊してもらいたい。その後、言論の自由が確立 された中国と、南京問題について正当な議論ができるとおもいます。
メッセージ有り難うございました。おっしゃるとおり、ハッキリした歴史事実につい
ての認識を持っていないと、まるで詐欺のような、大嘘に圧倒され、日本人は残虐きわまりない人間であると一方的に断定され、反論すらできません。アメリカで反論できないと言うことは、相手の主張を認めたことになり、相手の言う大嘘が真実になってしまいます。残念ながら、外務省はわれわれに代わって反論してくれるのではなく、事が荒立たないようにひたすら平身低頭もしくは何事もなかったかのごとく黙っているのみです。われわれ志のあるものがやるしかない、と覚悟して英文ホームページも立ち上げ、また英文出版計画にも取り組みつつあります。既に、ホームページに出ているものでも相当の説得力のあるものになっていると思います。これから、どんどん充実させていく予定ですので、大いにご活用いただき、また多くの志ある方々に、このホームページを見るように呼びかけていただきたいと思います。

さて、ご存じのように、The Rape of Nanking の影響で、カルフォルニア州議会に、日本の戦争犯罪の謝罪と賠償を求める決議を提案する、「日系議員」(Mike 
Honda)が現れる始末です。しかも、彼とその支持者が、日本にやってきて国際
フォーラムを12月に開きました。これに対して、自由主義史観研究会は、公開質問状を提出し、日本側主催者と Mike Honda とを糾弾しました。日本側主催者からは、答えにならないようなお粗末な返答がありましたが、 Mike Honda はわれわれの質問状に、返事をよこしていません。L.A. をはじめアメリカ各地にいる仲間と、これを追及していこうと考えています。是非、この運動をご支援いただき、また更にご参加いただければ有り難く存じます。

公開質問状に対するご感想、またこれからの運動の進め方などについてご意見がございましたら、是非お聞かせください。

自由主義史研究会理事 茂木弘道
お便りと応援ありがとうございました。

現在、当会には少しずつ海外からの応援が届くようになりました。一冊の本がばら撒いた害毒はあまりにも大きく、私達日本人が苦手とするところの広報活動、発信活動を推進しなければ、「残忍な」イメージは永遠についてまわりかねません。
そのためには、貴方のような方々の草の根的活動が特にアメリカにおいて不可欠です。どのような形であれ、ご協力賜わることが可能でしたら、是非お願い申し上げます。事態を憂慮している日本人は潜在的には多いのではないでしょうか。ネットワークを結んでいただくことなど、可能でしょうか。

英語版はまだ残念ながら形になっていませんが、写真について現在一部を英語インターネット・サイト:

Iris Chang's Errors in The Rape of Nanking : Looking for Truths in the Sea of War-Time Propaganda (
http://www.jiyuu-shikan.org/nanjing/)

で掲載しています。他にも色々英語で情報をのせておりますので、ご覧ください。近く vocabulary list ものせたいと思っています。
南京問題は現代史と密接な関連があります。「従軍慰安婦」の件も虚構に満ちたイメージが一人歩きしています。

一月には当会のインターネットサイト: 

http://www.jiyuu-shikan.org/e/

をもう少し充実させ、慰安婦問題や日本のプラスの面など、載せたいと思っていますので英文としてご利用ください。なお、日本語サイトでは、英語サイトにはない情報や書籍紹介が掲載されていますので、ご覧ください。
産経の英語版、同感です。せめてコラム等を英訳できないか、一個人として考えあぐねております。

自由主義史研究会会員 野口ひかる