私は貴団体の藤岡信勝先生の『「自虐史観」の病理』を拝読いたしました。率直に申し上げて、私自身の読後感として釈然としない点は少なくないのですが、ここでは、次の一点のみを質問させて頂きたいと思います。
すなわち、先生並びに貴団体（その間に一定の差異があることとは思いますが）は、自由な言論、というありかたに対しては、いかなるスタンスをとっておられるのか、という点です。
例えば、同著285ページで、先生は加藤周一の発言を引用され、（「南京虐殺がなかったというようなことは国家が介入してそういう言論を統制してもよいのではないかと私は思います」）それを「日本の言論の危機」とされています。
一方、教科書検定については、「国家の名誉に関わる根幹的な部分ではむしろ検定を強化する（p.73）」ことを肯定されているようです。もちろん、私はいかなる言論も、そのコンテクストから完全に無縁であることが承認されるべきだとは思いません。しかし、教科書という単位で考えた場合、その「根幹的な部分」が「国家の名誉」であるとする先生の無批判な前提が、私には全く理解できないのであります。なぜ、前者の場合が「言論の危機」であり、後者の、現に行われている明らかな言論統制については、「強化する」べきであるとされるのでしょうか？
お忙しいこととは思いますが、聡明な先生のこと。このような愚鈍な私の質問にも簡潔かつ明快な回答をくださることをご期待申し上げます。
南京事件についても、当時の人口を上回る人数を虐殺することはあり得ません。このような事実関係に疑問の残るものはそれなりに押さえて書くべきでしょう。義務教育の教科書は何を書いても良いとは言えません。しっかりした事実を教えて欲しいと思います。
自由主義史研究会理事 杉本幹夫
いわば、この前提を共有する範囲でのみ、発言の自由が保証されているかのように…。言い換えるなら、この前提を共有しない者、あるいは原理的に共有し得ないものは限りなくそこから排除される可能性を持つこと、読者はそれにも留意すべきといえよう。
不法な行為により非難されることは、個人でも国家でも止むを得ないと思います。しかし事実を間違えたり、間違った報道を元に非難されることは、個人に対しては名誉毀損罪が適用されますし、国家に対しても許される事ではありません。特に教科書で間違った事実を教え込む事は断じて許される事ではありません。そのような点から、私の前述の回答の内、「間違った事を教科書で教え、日本の名誉を傷つけられる事は許されない」について、前半と後半を別々の文と解釈され、後半の「日本の名誉を傷つけられるような発言は許されない」だけで批判されるなら、私の作文力の不足として謝ります。しかし私の趣旨は、これは一つの文であり、「間違ったことを教え、教わった間違えた報道を元に、非難される事は許されない」との趣旨です。
自由主義史研究会理事 杉本幹夫
元従軍慰安婦がだした要求をどのように思いますか。これらは嘘か誇張されたものでしょうか。日本軍が何千人もの若い女性を連行し、娼婦として働くよう強制したという事は、日本政府も認めたではないですか。
我々は又女性差別に反対します。インドにおける遺産目的の花嫁殺害、中国における花嫁売買と言った激しいものから、教育面、社会面、職業面等、程度の差こそあれ、全世界に女性差別があります。これは日本もアメリカも例外ではありません。娼婦と強姦の問題は歴史的にみて、世界中のあらゆる地域で、且つすべての戦争で見られることです。例えば終戦直後８月３０日にマッカーサーに率いられたアメリカ軍が、神奈川県の横須賀に上陸しました。その日に神奈川県だけでアメリカ兵による強姦事件が３１５件も報告されています。８月３１日の強姦事件は２２８件です。９月１０日までには１３２６件にも達しました。アメリカはこれらの強姦事件やアメリカ兵による多数の殺人事件を、軍規の弛緩による国家的犯罪と認めますか。日本軍はこのような強姦事件は犯罪として罰しました。理由はそれを放置すると、軍規が弛緩し、敵の怒りを招き、戦争の遂行に悪影響を及ぼすからです。同じ理由により”従軍慰安婦”は軍により強制されて娼婦になったのではありません。日本人慰安婦を含め、彼女たちは、専門業者により娼婦として集められ、報酬を貰って売春したのです。彼女たちが娼婦になった主たる理由はどうにもならない貧困でした。戦前の日本は貧しく、家族のために娘を売り、娼婦にすることは珍しいことではありませんでした。かわいそうなケースとしては、無知な女性が悪質な業者に騙されて娼婦になることもありました。そのような状態は今でもアジアの極貧地域では続いています。韓国でも２０年くらい前まではそうだったのです。
更に当時売春は合法だったのです。売春のお客が誰であるかは問題外であり、まして第２次大戦の大きな問題点ではありません。もし女性が銃を突きつけられ、娼婦になるよう強制されたとすれば、それは当時も現在も戦争犯罪であり、告発されるべきものです。
現在従軍慰安婦が強制的に連行された証拠は全くありません。ではどうしてこのような間違ったイメージが出来上がったのでしょうか。これは１９８３年吉田清治の嘘だらけの自叙伝に始まりました。この中で彼と兵士が済州島で婦女子を誘拐したと証言したのです。１９８９年韓国語に翻訳され、このイメージが広がりました。そこで韓国の地方紙の女性記者が済州島の古くからの住民と会い、事実関係を調査しました。その結果吉田の自叙伝は嘘であり、金目的に出版したことが分かったのです。彼女の記事は１９８９年８月１４日に記事になりましたが、掲載紙が地方紙であったため、殆ど注目されませんでした。
１９８９年のほぼ同じ頃、日本の青柳と言う女性が日本政府と法廷で争うため、証言してくれる女性を捜しに韓国を訪れました。最初に現れたのは金学順でした。彼女の当初の証言では彼女は義理の父に４０円で売られ、その義父に日本の売春宿に連れて行かれたと言っていました。しかしその後、証言は「義父と北京へ仕事を探しに行き、そこで日本兵に連れて行かれた」と変わりました。どちらの証言が正しいのでしょうか。驚くことにどの公的組織もこの証言の食い違いを検証していません。国際キリスト教大学助教授西岡勉は、「２年前韓国政府に登録された元従軍慰安婦は１５５人で内７４人が生存している。１９９２年に韓国の民間組織に登録されていたのは１１０人で、内５５人が生存している」としています。多くの人が２重登録だったのです。韓国のソウル大学の安垂直教授は、彼がコンタクト出来た４０人以上の女性の証言を検討した所、半数以上の証言は矛盾していたり、時代背景と違っていたり、事実を歪められていたと言っています。彼はそのうち１９人の証言をまとめて発表していますが、その内日本軍に強制されて慰安婦にさせられたと言っているのは、僅か４人に過ぎません。しかもその内の一人は釜山で働いたと言い、他の一人は富山で働いた、と言っていますが、釜山にも富山にも軍の慰安所はなかったのです。残る２人の内一人は前述の金学順であり、今一人は文玉珠です。文玉珠は日本政府に対する訴訟で、当初は娼婦として売られたと言っています。日本政府はこの問題について厳密な調査や適切な裏付け捜査を行わず、日本の伝統的な手法と「ＮＯ」と言えない性格により、「政治的」に丸く収めようとし、恥ずべき河野声明を出したのです。それは軍に責任をかぶせる、信じられない程の官僚的な、無責任なものでした。
左翼新聞の朝日新聞は事態を悪化させる重要な役割を果たしました。というのは彼女らの最初の証言である「娼婦として売られた」といった、大変重要な証言を報道しなかったのです。慰安婦問題は貧困と悪徳業者による悲劇でした。軍には何の責任もありません。この問題における朝日新聞の責任は極めて重大です。しかし今日までこの歪められた報道に対し、全く謝罪していません。（例えば「衝撃的な吉田清治の告白は嘘であった」等は決して報道されません）更にJapan Times、The Times、Washington Postといった英字紙の重要なニュースソースとなっているからです。私の記事の大半は国際キリスト教大学助教授の西岡勉の著書によったものです。氏は又月刊現代コーリヤの編集長でもあります。彼の従軍慰安婦についてのパンフレットは日本政治研究所？ｔｅｌ ０３−３２６８−６４５０、ｆａｘ ０３−３２６８−６１５７で入手可能です。
日本大学の秦郁彦にも吉田証言についての研究があります。東京大学の藤岡教授も今年２月の外人記者クラブでの講演で、この問題に触れています。その中には日本政府の見解も含まれています。この講演の内容は当研究会のホームページの英語の頁、Frontlineで見れます。
自由主義史研究会会員 ひかる
アイリスチャンの「ザ・レイプ・オブ南京」に関しては新しいページ”http://www.jiyuu-shikan.org/nanjing又は”Iris Chan's Lies: the
Fallacies in the Rape of Nankin”を参照して下さい。これは我々の会員が書いた小論文を訳したものです。彼女の著作は捏造と歪曲の塊です。我々はもっと多くの人がこの検証に加わることを希望します。捕虜虐待の問題については基本的に戦争犯罪であり、起こしてはならないものだと考えています。この件については多くの日本兵が裁判にかけられ、個々の罪に従って罰せられています。中には無実の罪で処刑された人もいます。戦勝の喜びと復讐の快感により処刑された人もいます。処刑された人の中には、食糧不足の中、自分の食べる分を削って捕虜に食べさせた人もいたのです。一方戦勝国の人の戦争犯罪は一つも問題にされていません。特にソ連は戦後数十万人の日本兵をシベリアや更に奥地へ送り、強制労働させました。その内かなりの人が現地で亡くなったのです。ビルマでは英国軍は捕虜となった日本兵を戦車の前面に縛り付け、日本軍を攻撃しました。又英国軍はグルカ兵を使いましたが、彼らの守る陣地を占領したとき、彼らは所定の位置に鎖で縛り付けられ、銃を撃っていた事が分かりました。アメリカ兵は日本軍の捕虜を飛行機から投げ捨てた事も明らかになっています。
戦争が終われば勝者の犯罪は無視され、敗者の犯罪だけが問題視されます。戦後５０年もたった今日、お互いの悪事を暴き立てるのはやめにしませんか。
自由主義史研究会会員 ひかる
日本の戦後処理についてどうしても腑に落ちないことがあります。
１．何故在日韓国人の人には軍人恩給、原爆保証が支給されないのか戦争にいっていないのでしょうか？被爆していないのでしょうか？
そもそも在日韓国人の方々はいつどう言う理由で日本にこられたのでしょうか。
さらに軍人としての地位が高い人ほど支給金額の大きいのは何故？戦争責任はその方の方が上だと思うけど。
２．日本の戦後処理はＧＨＱの指導の元に行われたのでは？
もしそうだとすればアメリカは何故今、日本がアジア各国から戦後補償がされていないと言われ円借款をせがまれても何も言わないのか。
要は戦後処理は大国のエゴのみで行われた産物ではないのか？
３．シベリア抑留の保証を何故請求しないのか？
こういうことに対する答えが載っている資料などありますものでしょうか。お教えいただければ幸いです。
1.全く同感です。日本政府の弱腰、マスコミの間違った報道は困ったものです。唯一まともな報道をしているのは産経新聞のみです。戦後朝日新聞を始め有力紙はマルクス史観に毒され過ぎました。ソ連が崩壊し、マルクス史観が崩壊しても、その呪縛が解けきらないのではないでしょうか。
２．軍人は国を守るため、命をかけてかけて戦ったのです。やはり一般人とは違いがあって当然と思います。日本の開戦についてはマッカーサーも、アメリカ議会で自衛上止むを得ないものだったと証言しています。今日世界の人種差別がなくなった原因は大東亜戦争にあります。この戦争後日本に教育され、武器を与えられた東南アジア諸国が独立運動を戦い、独立を勝ち取りました。それに触発されたアフリカ諸国も独立を勝ち取りました。その結果黒人なるが故に大リーガーにもなれなかったアメリカ社会が変貌したのです。日本はもっと大東亜戦争について胸を張って語るべきです。
しかし日本は敗戦国です。当時は勝者の理屈を認めざるを得ませんでした。しかし戦後既に５０年たっています。勝者、敗者の区別なく日本の立場を主張すべき時が来たと思っています。ソ連に参戦の不当を強く主張出来なかったことも、勝者と敗者の立場の違いだけです。南京大虐殺事件は非難されていますが、全くの虚構だった事が東中野先生の研究等で明らかになっています。虐殺といった点では、原爆の悲惨さもさることながら、富山を始め全国の大都市の空襲はまさに虐殺そのものでしょう。まず周り中に焼夷弾を落とし、火災を発生させ、逃げ道を塞いでから、中心部に焼夷弾を一面に落とす、まさに虐殺そのものです。アメリカはこの焼夷弾攻撃に先立って実験都市を砂漠に建設し、焼夷弾の威力をテストしているのです。当時の戦争とはこのように残酷だったのです。ドイツはユダヤ人を虐殺しました。しかし日本はドイツの方針に反し、ユダヤ人を助けたのです。この事もこのホームページのＱ＆Ａに掲載してあります。日本は戦争に当たっても出来るだけ国際法を守ろうと努力していました。
現在世界から寄せられる非難の多くは、まさに国賊といえる日本のマルキストが、売名のため事実をでっち上げたものが多いのです。吉田清治の慰安婦強制連行はその最たるもので、韓国マスコミの調査で事実無根と判明し、自分の創作であったことを自白しています。
３．韓国に対する補償が少なすぎたとは思いません。その理由は次の２点です。まず１点目は当時は日本も、まだまだ貧しかったと言うことです。当時の日本としては精一杯の配慮でした。２点目は日本は韓国に補償や賠償をしなければならない理由を認めていなかったことです。その理由はこのホームページの歴史論争最前線の私の論文を見て下さい。日本の植民地統治は世界で最も素晴らしいものでした。もし日本の植民地支配以上に素晴らしい統治をした国があったら教えて下さい。日本は決して卑下したり、詫びたりする必要はありません。当時の為政者もそのように考えていました。従って日韓基本条約には補償とか、賠償と言った言葉は出てきません。しかしそれでは日韓の友好が成立しません。そこで韓国人で日本兵として共に戦った人への恩給や、徴用で働きながら、終戦と共に給料も貰わずに帰国した人の給料等、当然日本が支払わなければならないものと、妥結のための慰謝料を含めて、無償協力と言う名目で支払ったのです。
４．支那事変については戦争と呼ぶのがやはり正しいと思います。しかし当初は参謀本部も、外務省も局地的な事変として片づけようと努力していたのです。所が現地でトラブルが続出し、現地が中央の指令を無視して暴走したのです。それをマスコミが賞賛し、煽り立てたのです。その結果中央も追認せざるを得なくなり、次第に拡大していったのです。現在軍にのみ非難は集中していますが、私はマスコミの責任が半分以上あると思っています。更に戦争となると、局外国は武器その他戦略物資の供給は禁じられ、敵に武器を供給するとその時点で敵と見なされ、攻撃されても文句は言えなくなります。そのことを日中共に嫌ったのではないでしょうか。尚中国も宣戦布告をしていません。
ただどうしてもわからないこともあります。
１．まず戦後補償が解決済みであるなら何故日本政府はもっと毅然とした態度で外交に当たらないのか。なぜマスコミはそのことを報じないのか。そう言うことから歴史の中で葬られた陰の真実が隠されているのではと感じます。
２．歴史認識に対する問題
軍人恩給の最大の目的は退職後の生活の保障です。従って高給者が余計貰うのは当然です。こういう考えが外国から見ると日本が反省していないといわれる一つの原因となっているように思います。
戦争で悲惨な思いをしたのは軍人だけではありません。また職を失ったのも軍人だけではありません。どうして軍人だけが退職後の保証があるのですかどうして当然なのでしょう。不思議でなりません。
中学時代社会で日華事変のことをこれは事変でなく戦争です。と習いました。
当時は事変と戦争の違いがわかりませんでしたが、今考えるとこれは事変というよりすでに戦争だったのではないでしょうか。とすればこれを事変と教えている所にも歴史認識のギャップがあるのでは無いでしょうか。そしてもし戦後処理が解決しているのならどうして歴史認識の違いを「内政干渉」と日本は言えないのでしょうか。
さらに日ソ不可侵条約を破って進行したソ連が国際法上攻められないのは何故。教えていただければ幸いです。
１．韓国との戦後処理はすべて解決済みです。騒いでいるのは日本の人権論者とそれに踊らされている人だけです。１９６５年長期に亘った韓国との交渉がようやく妥結しました。この日韓基本条約で韓国は国、個人の日本に対するあらゆる請求権をすべて放棄するする代償として３億ドル受け取ったのです。この請求権の中には、恩給、徴用で日本へ連れてこられた労働者の未払い賃金、郵便貯金がすべて含まれています。この金を韓国は個人に渡す代わり、国土建設に使ったのです。だから慰安婦の問題が出ても、韓国では国としての補償要求をしていないのです。
軍人恩給の最大の目的は退職後の生活の保障です。従って高給者が余計貰うのは当然です。戦犯者の問題ですが、特にＢ、Ｃ級の戦犯で処刑された人には、無実の罪を着せられた人が極めて多かったことも知っておいて下さい。
２．他国に対する 戦後補償も基本的にはすべて終わっています。詳細はこのホームページのＱ＆Ａを見て下さい。
終わっていないのは戦後国交がなかった北朝鮮位でしょう。その中で米、英、中国等は賠償権を放棄しました。アメリカ関係では問題になっていませんが、イギリスの領土だった香港では軍票の支払いを求める動きがあります。中国は当時中国を代表していた蒋介石が賠償を放棄しました。中共と国交を回復するに当たり、毛沢東は日本に承認して貰うことを最優先して、蒋介石の方針をそのまま受け入れたのです。その代償として日本はＯＤＡで最大限の協力をしてきたのです。その反面台湾との国交が断絶し、台湾の人にはかわいそうな感じがします。
３．８月１７日の読売の夕刊には、シベリア抑留者補償協議会が国連人権小委員会で、ソ連の不当を訴えたとの記事が載っています。これによると同協議会は日本政府に抑留中の未払い賃金を請求しているとの事ですが、ロシアに請求するのが筋ではないでしょうか。
自由主義史研究会理事 杉本幹夫
「東京大空襲」に関する資料を探しています。「足で稼ぐ」のが基本ですが、個人の力には限界があります。「東京大空襲は国際法違反の大量無差別殺戮だった」というのが私の解釈です。
具体的な資料（米軍の爆撃計画や被害の調査結果など）を探しています。書店で探しても、被害の甚大さを強調し、「戦争は悲惨だ」というだけで米軍の戦争犯罪を指摘するものは皆無でした。
ご指導下されば幸いです。この場で問い合わせるべきでなかったら、その旨ご教示下さい。
東京大空襲は日本人虐殺だとの意見、全く同感です。まず周辺部に焼夷弾を落とし、逃げ道を塞いだ後、中央部を絨毯爆撃するとは、まさに鬼畜そのものです。富山では軍需工場の不二越を攻撃目標から外し、市の中心部を狙ったのだから酷いものです。
８月２７日の産経新聞によると、カリフォルニア州議会が日本の戦争犯罪に対し、賠償要求決議をしたとのことです。我々は、この日本人虐殺の事実をもっとＰＲし、このような残酷なアメリカが「日本に戦争犯罪を非難できるか」と強く主張する事が必要と感じています。しかし私もこの関係の文献資料を良く知りません。友人に聞いたところ下記を教えてくれました。
東京の戦災誌：早乙女勝元等が委員会組織でまとめたかなり大部のものがあるようです。空襲全般については三省堂から、「日本の空襲」「中小都市空襲」等が出ているようです。又東方出版から小山仁示「日本空襲の全容」が出ているとのことです。
自由主義史研究会理事 杉本幹夫
追伸：下記文献見つけましたのでご連絡申し上げます。
- 日本の空襲 全１０巻 三省堂 １９８０年
- 東京大空襲戦災史 全５巻 東京大空襲戦災史編集委員会編集
- 東京大空襲を記録する会刊行
共に大変大部な本です。ご活躍を祈ります。
Subject: YOUR NANKING JAP BULLSHIT
（“南京問題について、日本人の牛の糞！”とでも訳すのでしょうか）
Cut the fucking crap.
I read Iris Chang's book and it seems all true to me.
（嘘を言うな。アイリス・チヤンの本を読んだが、全部本当だと思う）
You and all you brutal jap bastards pretending to be friendly..
（ この野蛮な日本人め、友達のようなふりをしやがって！）
we should have nuked the whole studpid country
（お前達の馬鹿な国に丸ごと原爆を落としてやるべきだった）
貴方方はこのような嘘ばかりの本に騙され、中共を支持する人種差別論者にそそのかされたことに怒りを感じませんか。その中共は今日チベット、ウィグル、蒙古その他の少数民族の居住地で、日常的に野蛮な少数民族圧迫を続けているのです。もし君がこのような人権抑圧者と仲良くしたいとしたら、悲しいことです。そうでないなら、事実と真実に目を開いて下さい。君の疑問にいくらでもお答えします。
自由主義史研究会会員 茂木弘道（杉本訳）
自由主義史研究会理事 杉本幹夫