特集
韓国・北朝鮮に謝罪は必要なのか?


 統治時代について現在もなお、日本に謝罪を求め続ける
韓国と北朝鮮。彼らの言い分はどこまでが正しいのか?


北朝鮮の国章

1947年末、金日成は共和国憲法、国旗、国章を定めることにした。その後1948年1月になって画家たちが仕事をしている庁舎を訪ねた金日成は「国章には労働階級を核心とする労農同盟に基づく広範な人民大衆の統一団結と強力な現代的な工業と先進的な農業の発展展望がはっきりと描かれなければならない」と述べ、さらに数日後には、国旗の白の円のなかには赤い五角星を描くようにしたのであった。

国旗図案が完成し、国章図案も完成段階にいたった頃、「反党反革命宗派分子らの策動が執拗」で「国章に李朝時代の王宮である景福宮を描かねばならない」と主張したとされる。金日成はこうした「反党不純分子らの妨害」を一蹴し、「富強繁栄する新朝鮮の未来を示す発電所を描かねばならない」と指示したのであった。こうして北朝鮮の国旗と国章が世に登場したのである。

共和国の国章は、「朝鮮民主主義人民共和国」と記した赤い帯をまいた稲穂の楕円形の枠の中に壮大な水力発電所を配し、その上に革命の聖山である白頭山と、さん然と輝く赤い五角星がある。国章の上部の星と光は、共和国が受け継いだ革命伝統と朝鮮人民の明るい未来を象徴している。水力発電所は、強力な重工業を軸とする自立的な近代工業と労働者階級を象徴しており、稲穂は発達した農業と労働者階級の同盟者である農民を象徴している。

この水力発電こそ、日本が北朝鮮に残した最大の遺産であり、当時の北朝鮮にはまだ新規に計画し、着工するだけの力はなかった。この事実から、北朝鮮は日本が北朝鮮に何の貢献もしなかったとは言えない筈である。


○Q&A

異民族支配は悪い事か?

韓国併合について高宗の責任はなかったのですか?

日本は大変厳しい拷問をしたとのことですが、本当ですか?

併合する前の朝鮮の状態は?

民族独立運動の象徴、3.1独立運動とは?

創氏改名の真相は?

昔は日本も朝鮮人を拉致するようなことをしたのでしょうか?


日本と韓国の近代史をめぐる石原東京都知事の発言を批判した、民団パンフへの反論!

在日韓国人の団体である民団(在日本大韓民国民団)は『韓国と日本-あらためて近代史を考える』というタイトルのパンフレット、全20頁を発行しました。

このパンフレットは、石原都知事が2003年10月28日に、北朝鮮による日本人拉致問題の解決を訴えて開かれた集会で、日本と韓国の歴史に触れた発言を「妄言」として批判したものです。パンフレットは広く一般の日本人にも配賦され、2004年3月には2刷りが発行されています。

日本と韓国の近代史に関心をもつ自由主義史観研究会でも、このパンフレットを入手して読ませていただきました。そして、そのあまりに一面的で歪んだ歴史の見方に驚愕せざるをえなかったのです。では、民団パンフはどこに問題があるのでしょうか?

第一に、民団パンフは近代日本が置かれた立場を一顧だにすることなく、ひたすら悪玉に仕立て上げています。それは歴史の見方として間違いなのです。そんなものは歴史とは言えません。

第二に、悪玉の日本と虐げられた韓国以外に、この歴史にはその他の国が殆ど登場しません。しかし近代の歴史が複雑な国際環境のなかで展開したことは、紛れもない事実です。そういう文脈を無視して二者関係だけで構成された歴史は真実に遠いものです。

第三に、一方的で強引な歴史解釈を貫くために、多数の史実を無視したり、誇張したり、誤りを犯したりしています。

私たちは民団のパンフの内容を逐一検討し、その結果全面的な反論パンフレット(右上写真)を発行することにしました。民団パンフには「はじめに」で、真に友好的な日韓関係を望む立場を表明しています。その思いは私たちも全く同じです。その友好のためには歴史の真実に立つことが必要です。私たちの反論パンフレットの目的は、民団の皆様と敵対することではなく、率直な対話の道を開くことにあります。

※反論パンフレット『民団の皆様、真実の歴史を学んで下さい!』の購入をご希望の方は、自由主義史観研究会(電話:03-5800-8515/ファクス:03-5805-6210)まで御連絡ください。


○杉本幹夫(自由主義研究会理事)関連論文集

『正せ!日韓歴史教科書の誤謬と偏見』
教科書には日本の統治は大変酷いものだったと書いてあるが…

『搾取は幻想』
日本の搾取はそんなに厳しいものだったのか?

『韓国の戦後発展の理由』
戦後の韓国が驚異的な発展を遂げた理由とは? 

『「植民地朝鮮」について』
(歴史論争最前線より)


○関連リンク

日韓関係の近現代史杉本幹夫HP、『日本支配36年「植民地朝鮮」の研究-謝罪するいわれは何もない』他、日韓関連論文多数掲載。

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