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ドイツ |
日本 |
公的謝罪
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ドイツは被害者に公的に謝罪しています。 |
日本は首相が曖昧な、間接的な謝罪を行っていますが、天皇や内閣は謝罪していません。 |
| ↑上記に対する我々の主張 |
ドイツは、東西に分裂していたため、講和条約を締結していません。ドイツが謝罪しているのはナチの犯罪についてだけです。 |
日本はソ連を除きすべての国と講和条約を結び、フィリピン、ビルマ、オランダ等に賠償金を払っています。 |
犠牲者に対する補償
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ドイツはホロコーストの犠牲者に補償しており、その額は2015年までに550ドイツマルクに達する予定です。 |
日本は戦時犠牲者に対する補償を拒否しています。 |
| ↑上記に対する我々の主張 |
彼らが払っているのは、虐殺されたユダヤ人に対してだけです。
最近になり、戦時中一般の強制労働者に５ー６千マルク（３０万円前後）、ユダヤ人等、強制収容所で奴隷労働に従事した人には１万５千マルク（約８０万円）支払うことになりました。 |
日本が個人補償したのは、オランダ人抑留者、連合軍捕虜に対してだけであり、他は国家賠償としてその処分はそれぞれの国の責任で行うことにしました。従いましてソ連を除くすべての国と補償交渉は終わっています。
ソ連とも領土問題で懸案を残しましたが、その他の事項については交渉が終了しています。
具体的には次の通りです。
個人補償
サンフランシスコ条約１６条及びオランダとの個別条約により実施済みです。詳細は８項を見てください。
国家賠償
フィリピン５．５億ドル、ビルマ３．４億ドル、インドネシア２．２億ドル、マレーシア８２０万ドル、シンガポール８２０万ドル
中間賠償（講和条約締結前に日本国内軍需工場機械類撤去）
中国２０００万ドル、フィリピン８００万ドル、イギリス７００万ドル、オランダ５００万ドル
連合国所在資産の没収（ＧＨＱ調べ）
中国１５３億ドル、北朝鮮３０億ドル、韓国２３億ドル、その他１３億ドル、合計２１９億ドル
軍事資産の没収
中国２６億ドル、アメリカ１３億ドル、イギリス８億ドル、ソ連３１億ドル、その他１２億ドル、合計９０億ドル |
記録の公開
英語のページ |
ドイツはすべての戦時記録を研究者に公開しています。 |
日本は公開していません。戦時性奴隷や、人体実験の記録について、ファイルの存在を否定しています。 |
| ↑上記に対する我々の主張 |
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性奴隷の話は全くの嘘です。彼女らは何処の戦場にもいた売春婦に過ぎません。
７３１部隊は防疫部隊で、赤痢、ペストの予防のため、消毒したものをばい菌を散布したと非難されています。又資料はすべて米軍が持ち帰ったため、詳細な研究が進んでいません。 |
残虐行為の
自白
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ドイツは自白しています。更に法律により、残虐行為の否定は禁止されています。 |
日本は超国家主義者による戦時残虐行為を容認し、高級官僚が戦犯を祀られた場所を参拝する事を激励しています。
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| ↑上記に対する我々の主張 |
ドイツ国民は戦争責任をナチだけに押しつけ、我々は犠牲者だと言っています。ナチを選挙で選んだのは誰だったでしょう。卑怯な民族だと思います。 |
日本は民主主義の国であり、国民全体が、共同で責任を負うべきだと考えたのです。
日本はユダヤ人虐殺のような、人道に対する犯罪を犯していません。
ゲリラに対する虐殺事件は多少ありましたが、ゲリラは戦闘員との区別がつきにくく、ゲリラとの戦いはどうしても過酷なものとなりがちです。
又国際条約でも、ゲリラについては捕虜に対するような保護規定がありません。 |
教科書による
教育
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ドイツでは学校でホロコーストの事実を教えます。 |
日本の教科書では戦時残虐行為を修正したり、抹殺されています。 |
| ↑上記に対する我々の主張 |
ユダヤ人の虐殺は教えるのが当然でしょう。 |
南京事件は多くの教科書で取り上げられていますが、我々は人口が２０万人しかいなかった市で、３０万人も虐殺出来る筈がないと否定しています。 |
戦犯の処刑
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ドイツはナチの戦争犯罪を連合国と共同して明白にし、証拠を隠したり、逸出するのを防ぎました。 |
日本は戦争犯罪の調査への協力を拒否しました。 |
| ↑上記に対する我々の主張 |
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大東亜戦争は共産党に洗脳されたルーズベルトにより、無理強いされた自衛戦争です。マッカーサーも上院で「自衛戦争だった」と証言をしています。
戦後の冷戦の開始、それに始まるマッカーシー旋風でルーズベルト政権が如何に共産党に汚染され、スターリンの手の内で操られていたか、はっきりしました。
戦争犯罪裁判は連合国により行われ、起訴された人は約５７００人１０００人近い人が処刑されています。
日本はサンフランシスコ条約１１条後半の規定に則り、国会で赦免要求決議をし、国際的な了承を得て、すべての人が赦免されました。勿論既に処刑された人は生き返る訳ではありませんが、公務死と認定され、恩給の対象となりました。
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戦争犯罪の
確認
英語のページ |
ドイツはアメリカの要求により、６万人以上の戦争犯罪者の氏名を確定しました。そして彼らはアメリカへの入国を禁止されました。その情報はカナダやイギリス等へも提供されました。 |
日本は度重なるアメリカの要求を拒否し、戦争犯罪者の氏名を明らかにしませんでした。 |
| ↑上記に対する我々の主張 |
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上記の理由で日本には戦争犯罪者はいません。又連合軍の裁判は誤解と誤認が多く、復讐裁判としか認識していません。
例えばごぼうの料理を出したところ、「木の根を食べさせた」と、捕虜虐待の罪に問われた事例もありました。 |
奴隷労働に対する調査と賠償
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ドイツ企業で行われた奴隷的労働に対する和解のため、その犠牲者に１７億ドル支払うことにしました。 |
日本企業は戦時中の奴隷労働の記録を隠しています。実際は戦後１３５の会社が契約労働者に対し、４．５億ドル支払っています。 |
| ↑上記に対する我々の主張 |
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オランダとは１９５６年抑留者に33000円/人支払うことで合意、補償済みです。
連合軍捕虜にはサンフランシスコ条約１６条で、中立国・日本同盟国にあった日本国及び日本国民の財産没収、国際赤十字により配分する事が決まりました。その結果１５ポンド＋４０ドル/人支払われました。
イギリス人捕虜はイギリス国内没収資金を加え、８３ポンド/人
・アメリカ人捕虜はアメリカ国内没収資金により１ドル/人/日支払われました。
捕虜への補償はドイツに比べ少ないようですが、貨幣価値の変動を考えると、ドイツが支払う戦時中一般の強制労働者に５ー６千マルク（３０万円前後）より多く、奴隷労働に従事させたとしてユダヤ人等、強制収容所で奴隷労働に従事した人には１万５千マルク（約８０万円）よりは少ないと思います。
英語のページで述べる４．５億ドルが何をさすのか、分かりません。 |
略奪品の返還
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ドイツはナチ政府、外国銀行や保険業者の略奪した銀行口座の確定や保険の支払いを支援しています。
又首都に国立ホロコースト記念館建設の法令と予算を通しました。 |
日本は占領地や植民地での、戦時中の残虐行為を展示する戦争記念館の建設計画は全くありません。
戦争犯罪者は政府により神社に祀られ、広く参拝されています。
戦後多くの戦争犯罪者が政府・実業界・学会の指導者になりました。 |
| ↑上記に対する我々の主張 |
あのような非道な事をすれば、当然でしょう。 |
インドネシアのムルデカ（独立）広場には、日本兵が如何にインドネシアの独立に貢献したかを示す、独立記念塔が建てられています。
靖国神社の問題では日本人の宗教観についての理解が必要です。日本では悪人や国家への反逆者も神様になります。悪人は再び悪事を行わないよう、国家への反逆者は怨霊を鎮め国への反逆を行わないよう祈ります。菅原道真を祀った天神様、平将門を祀った将門神社がその代表例です。有名な泥棒・ネズミ小僧次郎吉もどこかに祀られていた記憶があります。
日本の戦争犯罪者はすべてサンフランシスコ条約１１条の後半の規定により、免責されています。有能な人が登用されても、どの国も文句を言えません。
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