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日本はサンフランシスコ平和条約で賠償を放棄している。その為中国等に全く賠償していないと思っている人が多い。所が実際は日本が持っていた在外資産は、個人所有分を含め一切没収され、その資産のあった国に引き渡されている。準賠償と言われているが、立派な賠償であり、それも中途半端な額ではないのである。ホームページへの質問に関連して一寸調べたので報告する。 この問題に関して最も基本的な資料は、大蔵省財政史室編『昭和財政史ー終戦から講和までー』と思われる。この本には日銀、ＧＨＱ、在外財産調査会（以下調査会と略する）、外務省の四つ調査結果が報告されている。その内、外務省によるものは南方地域に限定されたものであるので、全体について報告されてものは３件である。それぞれの値は日銀１１１０億ドル、ＧＨＱ３０８億ドル、調査会２３７億ドルである。 まず日銀の調査は１９４５年１１月公布された在外財産調査規則により、年末くらいまでに提出された資料を集計されたものであるが、資料が余りにも膨大すぎ、地域別統計が揃っていない。尚中間報告には金種別、機関別、場所別等資料が公開されているが、場所別では、中国本土に比べ満州の資産が少なすぎる等、あくまで中間報告と考えるべきで、資料として扱いにくい。又１ドル１０円で換算しているが、これでは余りにも多額になりすぎると考えたのか、大蔵省は１ドル１５円で換算すべきだとして、１９４５年価格で５９８億ドル、為替レートがはっきりする１９３９年価格で４３６億ドルの数値をあげている。 それに対し日本国内の総生産は１９３９年３３０億円（１ドル４円として８２億ドル）、１９４４年７４５億円（１ドル５円として１５０億ドル）（経済企画庁）しかないことから、余りにも大きすぎるのではないかという意見もある。この件を検討するには外地の生産は日本の総生産には含まれていないので、それぞれの場所の総生産をチェックする必要がある。しかしそれにしても確かに多すぎる感がある。この鍵は土地の評価ではなかろうか。この１１１０億ドルの４０％以上が不動産価格である。 その他鉱業権等もある。この評価が取得価格か時価であるか書いてないので分からないが、時価とすると、鉄道の建設により、ただ同然の地価が、大幅に値上がりするので、不自然な数字と断定する事は出来ない。しかし申告に基づく数値なので、高めに申告される可能性は否定できない。 次に調査会の資料は軍、個人を集計から外しており、民間企業も調査対象は６７００社に過ぎない。従って軍、個人の資産を加えると、ＧＨＱの調査の３０８億ドルを上回るが、ほぼ一致する。尚ドルとの換算比率は１５円／ドルであり、日本円では４５００億円以上となる。 ＧＮＰの調査は軍事資産と非軍事資産に分けられており、地域別、特に北朝鮮と南朝鮮が分けられており、扱いやすい。又日本の調査ではなく、ＧＨＱの調査と言うことで説得性がある。尚為替レートは非軍事用については明示がない。海軍は１０円／ドル、陸軍の武器は４円／ドル、糧食は７円／ドルと品目によりレートが変わり、４−８円／ドルである。全体の平均レートは４．８円である。非軍事資産もこのレートとすると１５００億円となる。 後二者の数値はドル表示では３００億ドル強ということで一致しているが、円表示では３倍ほど違っている。調査会資料は円で積算したデータを１５円／ドルで換算したものである。一方ＧＨＱの資料の元データをどのように集めたかはっきりしない。 日本の急激なインフレが始まったのは戦後の１０ー１１月くらいからであり、終戦時はまだインフレはそれ程でなかった。従って３００億ドル、１５００億円と評価した方が現在価値に換算した場合、整合性があると考える。 アメリカの消費者物価指数は１９４５年から今日まで約１０倍弱になっている。従ってこの比率で現在価値に換算すると、３０００億ドル、３０兆円となる。一方日本の消費者物価は５００倍になっているので、７５兆円、７５００億ドルとなる。又国家予算の規模は１０００倍以上になっている。 現在価値で幾らになるかと言うことは、基礎データがこのように曖昧であり、又品物により、価値感が大幅に変わってきているので算定不能である。例えば昭和三〇年頃３万円で買ったカメラは、今同程度の性能の物を買うとすれば、１万円にも満たないであろう。しかし当時の価値観からすれば、今日の３０万円以上であろう。又日清戦争の賠償金、遼東半島還付金を含めた２億３千万両の評価を考える場合、消費者物価指数で換算するより、当時の国家予算との比率で考えた方が、ぴんとくるのではなかろうか。 消費者物価指数なのか、卸売物価指数なのか、又日本のお金で作ったのだから日本の物価指数がよいのか、国際的にアッピールするためにアメリカの物価指数が良いのか、それだけの資産を作るのに国家予算の何年分使ったかと言う見方もある。何をデフレーターにするべきかは、個人によって判断が異なると考える。 いずれにしろ日本が賠償として置いてきた資産は総額３００億ドル強、日本円で１５００億ー４５００億円前後と考えて良いと考える。下記にＧＨＱ調査と調査会調査による地域別資産を示す。その内半分以上は中国で、中国へは大変巨大な賠償を払っていることになるのである。
サンフランシスコ平和条約での賠償放棄が大きく宣伝されているため、日本は殆ど賠償していないように思われているが、実際は在外資産の没収により、このように多額の賠償をしているのである。我々は世界にもっとこの事をＰＲすべきだと考える。 |
