「ドル」基軸通貨見直し論が高まる

オバマ米大統領の一般教書演説:サブプライム問題以降のリセッションにっはいった米国経済。オバマ大統領は民主党逆風の中で苦悩しているようだ。どうなるのか強い米国と強いドル。FX投資家なら誰もが注目する一般教書演説をご紹介したい。オバマ米大統領は、25日の一般教書演説で、米経済が回復し、再び拡大していると強調し、超党派の取り組みを訴えた。予算の一部凍結を表明し、巨額の財政赤字削減に野党・共和党と共に取り組む姿勢も示し、国民の高失業率や財政赤字増加への懸念に応える。

米国大統領白書 第2巻

昨年の1月、何年にもわたる無責任で危険極まりない負債に踊らされた投機が、建全な監視下に置かれることもなく一わが金融システムをほぼ崩壊に導いた。毎月平均70万人の職が奪われた。1年たってみると13兆‰のアメリカ人家計の富が、株、年金、そして、住宅価格の急降下によって消え去った。わが国内総生産(GDP)は、この4半世紀の中で、最速で落ち込んだ。信用の流れ、大小を問わず活力ある企業活動は、地に落ちた。エコノミストたちの間でささやかれた恐怖は、政治的な領域を通して出てきたもので、われわれが第2の大恐慌に沈み得るというものだった。

 

われわれは、直ちに米国家族と企業の崩壊を阻止すべく一連の困難を伴う対策を講じた。一般のアメリカ人が住宅や車を買えるように、大学へ通えるように、そして彼ら自身仕事が始められるように、貸付を再開させ、また、大小を問わず企業へも、賃金を支払い、設備を購入し、労働者を雇い、事業を拡大するための貸付が受けられるように行動した。われわれは、わが住宅市場での差し押さえの大波を阻止する立法化を行ったし、信頼できる住宅所有者が住宅にとどまれるよう、また、住宅価格の広範な下落を食い止めるように援助した。

 

以上のことを実現し、経済崩壊を阻止するために、その行動がこの混乱を引き起こした、まさに張本人のいくつかの銀行や金融機関へ援助を拡大するため、前政権下で成立した立法の権限を行使せざるを得なかった。われわれはまた、米国自動車産業の崩壊を阻止すべく対策を講じたが、それはある程度彼ら自身が作り出した身から出た錆としての危機へ対応するものだったとはいえ、すでに弱体化したときにおいて、広範な雇用喪失の新たな出現を阻止するためにはしかたがないものだった。これらの決定は決して人気のあるものではなかった。だが、必要なものだった。事実、金融システムを安定させるための決定は、より大きな崩壊を避けるのに役立ったし、この救済における効率的なやり方とそれへ透明性と説明責任が付け加えられることによって、銀行へつぎ込まれた貨幣の多くは取り返すことができた。