「ドル」基軸通貨見直し論が高まる

オバマ米大統領の一般教書演説:サブプライム問題以降のリセッションにっはいった米国経済。オバマ大統領は民主党逆風の中で苦悩しているようだ。どうなるのか強い米国と強いドル。FX投資家なら誰もが注目する一般教書演説をご紹介したい。オバマ米大統領は、25日の一般教書演説で、米経済が回復し、再び拡大していると強調し、超党派の取り組みを訴えた。予算の一部凍結を表明し、巨額の財政赤字削減に野党・共和党と共に取り組む姿勢も示し、国民の高失業率や財政赤字増加への懸念に応える。

米国大統領白書 第7巻

長期的に見て、わが財政状況を正常に戻さねば、維持可能で長続きする経済成長を実現することはできない。これが、経済を救済するため短期の赤字を増加させたにもかかわらず、いつもどおりに仕事を運ぶことを拒否し、われわれが支払うすべてのドルに責任を取ろうとする理由なのだ。昨年、わたくしは予算の余計なものを取り除き、できる限り無駄と余剰へ切り込んだが、それは何年にもわたって継続されるプロセスの1つである。われわれは、赤字を抑制するのに重要な医療保険改革を追求している。わたくしは、巨大金融会社によって支払われる負担金を提唱したが、そうすることでアメリカ人は、金融セクターの救済に対し、完全に報いられることになる。わたくしは、また非安全保障上の裁量的支出の3年間の凍結、支出と収入の長期の不均衡に取り組む超党派の委員会、そして、支出したドルの明細を議会がすべて明らかにしなければならない「現金払い」方式の立法化の提起を行った。

 

さらにわたくしは、未来の金融危機を阻止するため一連の常識的改革を提起している。というのは、金融システムは、今日では1年前より、より強化されたが、ほぽ崩壊に近い状況に追い込まれたときと同じルールの下で運営されているからだ。これらのルールは、企業が、消費者の利益に反して行動することを許し、誰もが理解できない複雑な金融取引を通じて、企業が負債に陥って危険であってもそれを隠すことを許し、利益を増加させるため投機的投資を行う一方で、納税者による保険預金から便益を引き出したり、リスクをあまりにも多くかけるものだから、経済全体を危機に陥らせたり、そして、何百万人ものアメリカ人の雇用を脅かしたりしたものだ。

 

これが、われわれが、金融情報が明確かつ透明であることを確実にする役目を負った新しい監視役の便益とともに、消費者に権限を持たせる改革を求めている理由なのである。また、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)や他の監視下にないデリバティブのようなリスキーな金融商品の取引を大金融機関に許す抜け穴を防いだり、金融崩壊の原因となったシステム全体のリスクを見つけ出したり、システム全体を安定的にするため必要資本量や流動性の必要量を増強したり、そして、どんな大きな企業が倒産してもそれと共に経済全体が落ち込むことなど確実にないようにすべきなのだ。決して再び、米国納税者が、[大きすぎて倒せない]銀行の人質となってしまってはならない。